長崎県時津町の財政状況（最新・2024年度）
長崎県時津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は類似団体平均との差がなく横ばいで推移しており、令和6年度は類似団体平均を0.03上回った。今後も、歳出の徹底的な見直しを実施するとともに、税収の徴収率向上対策を中心とする歳入確保に努める。
経常収支比率の分析欄
昨年度より0.8％増加している。これは、一般職人件費や、公定価格上昇により施設型給付費が増加したことや、臨時財政対策債が減少したことなどが理由である。今後も事業評価等による事務事業の見直しを進め、優先度を厳しく点検し精査することで、経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均を下回っているのは、類似団体に比べて職員が少なく、人件費が大きく抑えられていることが原因である。しかしながら、会計年度任用職員雇用費や職員給が増加していることや、物件費については学校給食公社委託料や、ふるさと納税事業費等が増額となっているため、今後も経費の削減に取り組み、現在の水準を維持するように努める。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と変わらず、類似団体平均を上回る98.7となっており、全国町村平均よりも高い水準にあるため、より一層の給与体系の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去からの職員数抑制対策により、類似団体平均を下回る5.06人となっている。今後も、住民サービスの向上に努めるとともに、より適切な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和4年度まで悪化が続いていたが、令和6年度は令和5年度から-0.4％の4.9％となっており、類似団体平均を2.1％下回っている。しかし、第2土地区画整理事業や道路整備事業、カナリーホール改修事業など大規模の起債事業を行っており、地方債発行額が増加傾向にある。今後も、緊急度、住民ニーズを把握し、的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。今後も公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度より1.6％増加したものの、類似団体と比較すると、人件費に係る経常収支比率は3.6％下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。今後も住民サービスを低下させることのないように配慮しながら、事務の効率化や適性な定員管理に努める。
物件費の分析欄
類似団体平均より率が高いのは、指定管理者制度の導入により、社会教育施設の管理・運営を教育振興公社に委託しており、本庁で管理・運営を行えば人件費に計上される経費が物件費で計上されているためである。昨年度と比較すると0.3％増加しているのは、新学校給食センター稼働による人件費及び光熱費の増加により学校給食公社委託料が増加したことなどによるもの。
扶助費の分析欄
経常収支比率は昨年度より0.1％増加し、類似団体と比較すると2.7％上回っている。これは、施設型給付費や障害児通所給付費などの経費が増加したことによるもの。今後も社会保障と税の一体改革等による扶助費の上昇が懸念されるため、各種手当・サービス等の見直しを進めていくことで、より一層の改善に努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は令和5年度まではおおむね横ばいで推移していたが、介護保険事務費繰入金の減少などにより、昨年度から1.7％減少した。類似団体と比較すると、令和2年度から平均を上回っていたが、今年度は0.1％下回り12.4％となった。
補助費等の分析欄
ほぼ横ばいに推移しているが、今年度は類似団体平均を1.2％上回り、昨年度から0.3%増加した。これは、子ども子育て支援事業（放課後児童健全育成事業補助金）が増えたことなどによるものである。
公債費の分析欄
公債費にかかる経常収支比率は、平成29年度から類似団体を上回っており、令和6年度も類似団体平均を1.1％上回った。今年度は、償還開始等により公債費が増加したため、経常収支比率は前年度より0.2％増加している。今後は、大型事業の償還のピークを迎えるなど、公債費の増加が見込まれるが、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
昨年度と比べ、0.6％の増となった。これは、介護保険事務費繰入金等の減少はあったものの、一般職人件費や施設型給付費等が増加したことによるものである。類似団体平均と比較すると、公債費以外に係る経常収支比率は1.3％上回った。今後も、事業評価等による事務事業の見直しを進め、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事務事業については計画的に廃止・縮小するなど、経常経費の削減を図る。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯への給付金事業による増、衛生費は新型コロナウイルスワクチン接種事業による減が主な増減要因となっている。農林水産業費は下山ため池浚渫工事により増となっている。商工費についても、ふるさと納税事業などにより増となっている。土木費については、時津中央第2土地区画整理事業のピークを過ぎたことによる減はあるものの、西時津小島田線（打越工区）道路事業、日並左底線道路事業など、大型のインフラ整備工事を進めているため類似団体平均よりも高くなっている。教育費は、令和2年度は学校給食センター用地取得や町立小中学校トイレ改修工事、1人1台端末整備事業におけるPC端末購入、令和4年度は新学校給食センター建設事業、令和5年度は時津北小学校校舎増築事業、令和6年度はコスモス会館改修事業などの大規模事業を行ったため、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
類似団体平均と比較すると、人件費に係る住民一人当たりのコストは大幅に下回っている。これは、早くから業務の外部委託に積極的に取り組み、事務の効率化や職員定数の抑制に努めてきた結果である。また、扶助費においては、物価高騰対策である住民税非課税世帯や低所得の子育て世帯等への給付金事業があったことや、施設型給付費の増などにより増加している。さらに、時津中央第2区画整理事業や日並左底線道路事業、西時津小島田線（打越工区）道路事業、日並左底線道路事業、コスモス会館改修事業といった大型の整備工事を進めているため、普通建設事業費が類似団体を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は平成29年度以降増加傾向にあったが、令和4年度及び令和5年度は財源不足補填のため取り崩したこと等により減少している。令和6年度は取り崩しがなかったため増加している。実質収支額は、令和3年度は町税収入や地方交付税が増となったこと、普通建設事業費が減となったこと等により過去最高の数値だった。令和6年度においては、普通交付税の増などにより、分母となる標準財政規模が大きくなったこと等により相対的に実質収支比率が小さくなり、前年度と比べ2.55％減少し3.11％となっている。実質単年度収支は、令和3年度は町税収入が増えたことなどにより決算剰余金が生じ、黒字となっている。令和6年度は、財政調整基金の取り崩しはなかったものの、繰入金の減などによる歳入の減が大きく、令和5年度より決算剰余金が少なかったことなどにより赤字となっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
前年度と今年度いずれも全会計が黒字となった。標準財政規模に対する比率は、水道事業会計が最も高く、次いで下水道事業会計、一般会計と続いている。比率が最も高い水道事業会計においては、経常収支比率及び料金回収率は、100％超を維持しているものの、年々減少傾向にある。今後の更新需要に備え、効果的な経営改善を行い、財源を確保していく必要がある。また、給水原価の上昇が予測されるため、引き続き経費削減に努める。また、一般会計では、令和3年度は町税収入が増加したこと等の理由により、決算剰余金が生じ、黒字幅が拡大していたが、令和6年度は、財政調整基金の取り崩しはなかったものの、繰入金の減などによる歳入の減が大きく、令和5年度より決算剰余金が少なかったことなどにより黒字額が減少している。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は防災行政無線設備改修事業や舗装長寿命化事業の償還開始等により前年度から55百万円増加している。今後も、時津中央第2土地区画整理事業や西時津小島田線（打越工区）道路事業、カナリーホール改修事業等の大規模の起債事業を複数予定しており、地方債発行額が増加傾向にあるため、元利償還金が増加することが見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債残高は令和5年度から134百万円増加した。これは、日並左底線道路事業やコスモス会館改修事業にかかる地方債が増加したことなどによるもの。今後も、カナリーホール改修事業等の大規模な起債事業を複数予定しており、地方債現在額が増加することが見込まれる。また、充当可能財源等は令和6年度は減債基金や財政調整基金の取り崩しがなかったことなどにより前年度より増加している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）用地取得等基金に剰余金2億円、町有地売払収入を1億1,722万円を積み立てたことなどにより、基金全体は2億151万円の増となった。（今後の方針）令和5年度は給食センター整備事業等のための取り崩しがあったことなどにより、令和4年度と比べ減少した。令和6年度も区画整理事業や小学校校舎増築事業等のための取り崩しがあっており、令和7年度以降も区画整理事業や道路事業等の大型事業に基金を活用する見込みである。令和6年度は基金全体で2億151万円の増となったものの、平成29年度のピークから基金残高は減少傾向にある。景気の動向に伴う町税収入の変動や、公共施設の老朽化対策など、将来の歳入減少や歳出増加への備えとして基金を積み立てており、今後も財源不足が見込まれるため、長期的視野のもとで計画的に活用を行っていく。
財政調整基金
（増減理由）前年度決算剰余金を3,730万円、預金利子を14万円積み立てたことにより、3,744万円増加した。（今後の方針）大規模な建設事業の経費、年度間の財源調整や予測できない災害が発生した場合など、必要に応じて活用する。
減債基金
（増減理由）償還金財源に5,000万円充当したが、前年度決算剰余金を1億4,921万円、預金利子を63万円積み立てたことにより、9,984万円増加した。（今後の方針）起債を活用して大規模事業を行っているが、今後も地方債の償還の財源が不足する見込みであり、必要に応じて活用する。
その他特定目的基金
（基金の使途）用地取得等基金：土地の取得及び大規模な建設事業の施行に伴う財源に充てるため町有施設維持補修基金：公共施設の補修に伴う財源に充てるため地域福祉基金：地域福祉の向上を図るためとぎつっ子の夢を育む基金：子どもたちの夢を育む事業に充てるためふるさとづくり基金：まちづくりの活動の支援及びひとづくりを図るため（増減理由）用地取得等基金：時津北小学校校舎増築事業等に1億3,026万円、区画整理事業に7,290万円を充当したが、財産売払収入を1億1,722万円、預金利子を111万円、剰余金2億円を積み立てたことにより、1億1,517万円増加した。とぎつっ子の夢を育む基金：環境整備協力費を3,232万円積み立てたものの、とぎつっ子の夢を育む事業に3,212万円、とぎつっ子の教育環境を整備する基金に1,616万円、地域活動等支援事業に1,850万円充当したことにより、基金の合計は3,433万円減少した。ふるさとづくり基金：ふるさとづくり事業に332万円を充当したことにより減少した。地域福祉基金：健康奨励金事業に1,269万円を充当したことなどにより1,302万円減少した。（今後の方針）用地取得等基金：令和7年度に区画整理事業、時津東保育園跡地購入事業等の大型事業に充当する予定である。とぎつっ子の夢を育む基金：令和7年度にとぎつっ子の夢を育む事業、とぎつっ子の教育環境を整備する基金、地域活動支援事業に充当する予定である。ふるさとづくり基金：令和7年度のふるさとづくり事業に充当する予定である。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和元年度から令和5年度にかけて有形固定資産減価償却率は類似団体より低い水準となっているが、年々増加傾向にある。本町では平成29年3月に策定した公共施設等総合管理計画を令和4年3月に改訂しており、計画に基づいた施設の維持管理を進めている。1970年代から1990年代に整備された建築物が多いことから、今後10年間に大規模改修等の補修時期を迎えるものが多いと予想される。
債務償還比率の分析欄
令和元年度から令和5年度にかけて債務償還比率は類似団体よりも低い水準となっているが、年々増加傾向にある。今後は時津中央第2土地区画整理事業の償還のピークを迎える見込みであり、償還費が増加することが予想されるが、今後も必要な地方債のみの発行に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回っている。また、将来負担額よりも基金などの充当可能財源等が上回り、将来負担比率がない状況である。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和5年度の実質公債費比率は、前年の5.5％から0.2％減少し、5.3％となった。類似団体平均を下回っているものの、これから元利償還金が増え、実質公債費比率が増加していく見込みであるため、今後も緊急時、住民ニーズを把握し的確な事業を選択することで、地方債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、学校施設の有形固定資産減価償却率が高くなっている。学校施設においては、1970年代から1990年代に整備された建築物が多く、令和元年度に策定された個別計画に基づいて老朽化対策に取り組んでいる。道路の一人当たりの延長や公民館の一人当たりの面積が少ない値となっているのは、本町の面積が20.94㎢とコンパクトな行政域であることを生かして施設配備を行ってきたことなどによるが、今後も現状を踏まえながら効率的な維持管理を行う。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体平均と比較して、有形固定資産減価償却率が特に高くなっている施設は昭和53年に取得した図書館であり、耐用年数の50年に近づいているためである。現在、図書館などの社会教育施設においては、令和元年度に策定された個別施設計画に基づいて維持管理を行っている。また、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率が特に低くなっているのは、平成27年に取得した「クリーンパーク長与」の未償却分が多いことによる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産においては、物品が学校給食センター第一調理場の備品購入や防災行政無線の工事などにより244百万円の増となったものの、資産総額は前年度末から938百万円の減少となった。主な減少の要因は、基金と事業用資産となっている。基金は用地取得等基金や減債基金の取り崩しなどにより652百万円の減、事業用資産は、とぎつカナリーホール、クリーンパーク長与、役場庁舎の減価償却などにより310百万円の減となった。負債については、地方債残高は減となったものの、退職手当引当金や一年内償還予定地方債が増加したことなどにより24百万円増加している。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は12,776百万円となり、前年度比204百万円の増加となった。そのうち、人件費等の業務費用は6214百万円、補助金や社会保障給費等の移転費用は6,562百万円であり、移転費用の方が業務費用よりも多い。最も金額が大きいのは補助金等(3552百万円、前年度比+191百万円)、次いで社会保障給付(1,918百万円、前年度比+127百万円)であり、この二つが経常費用の42.8%を占めている。純行政コストは、190百万円の増加となっており、経常費用の増加が主な要因である。また、臨時的経費を除く純経常行政コストについても190百万円の増加となっている。業務費用は増加、移転費用は減少しており、業務費用については、維持補修費が増加したことなどにより物件費等が増加していることが主な増要因となっている。移転費用については、時津中央第2土地区画整理事業に関する補償金が減少したことなどが主な減要因となっている。今後も事業の見直し等により、経費の抑制に努める。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(11,471百万円)が純行政コスト(12,451百万円)を下回っており、本年度差額は▲980百万円となり、純資産残高は961百万円の減少となった。純資産変動計算書における財源は、67百万円の増加となった。時津中央第2土地区画整理事業に対する国県等補助金が減少しているものの、税収等は増加していることで本年度差額がプラスとなっている。引き続き、地方税の徴収業務の強化等による財源の確保に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は261百万円となり、前年度比122百万円の増加となった。業務収入、業務支出共に増加しており、これはふるさと納税事業の拡大によるものが大きな要因となっている。収入においては、ふるさと時津応援寄付金や税収による業務収入の増加があり、支出においても、ふるさと納税事業の増加などの物件費等支出が増加したことなどが主な増要因となっている。投資活動収支は前年度より354百万円増加し▲134百万円となった。これは、時津中央第2土地区画整理事業に関する支出と国県等補助金収入の両方が減となったが、支出の減少が大きく収支が改善したことによるもの。財務活動収支については、地方債等償還支出が発行額を上回ったことから、▲97百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から31百万円増加し、715百万円となった。今後の課題として、財源の確保が想定される。各道路整備や町有施設の整備などの投資的事業が今後も控えているが、使える財源は縮小傾向である。人口増加の環境づくりを進めていく中で、施設の長寿命化を促進し、更新費用の削減など財政的な負担軽減を図る取組が重要となる。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産の保有量については人口規模(住民一人当たり資産額)でみるとほぼ横ばいである。財政規模(歳入額対資産比率)では令和3年度まで他団体より高く、令和4年度には他団体平均をわずかに下回ったが、令和5年度には再び他団体平均を上回った。令和2年度及び令和3年度の歳入総額が令和元年度までよりも増えているのは、新型コロナウイルス感染症関連事業の国庫支出金等があったためである。令和5年度の歳入が令和4年度に比べ減少しているのは、基金の取り崩しによる繰入金等が減少したことによるもの。有形固定資産減価償却率については、昭和35年以降に整備された資産が多く、更新時期を迎えていないことなどから、類似団体より低い水準にある。老朽化した施設については、公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、減少傾向にある。資産の内訳をみると、令和5年度は有形固定資産のうち事業用資産が町有施設の建設・増築などにより増加しているものの、有形固定資産のうちインフラ資産及び物品、金融資産と全体的には減少している。資産の老朽化が進んでいるため、資産更新の財源確保に関して計画的な実施に努める。将来世代負担比率は、令和元年度までは類似団体を下回っていたが、令和2年度以降は他団体平均を上回っている。前年度と比べ、2年度が2.5%の増、3年度が1.1%の増、4年度が0.8%の増、5年度が0.6%の増と緩やかに増加している。この要因としては、地方債残高が増加しているためである。地方債の借入については、財政的に有利な地方債を積極的に活用し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストは、類似団体平均より上回っており、適切な行政サービスの提供ができていると考えられる。令和2年度は定額給付金をはじめとする新型コロナウイルス関連費用があったこと等により過年度より大きく増加している。令和5年度も引き続き新型コロナウイルス感染症及び原油価格・物価高騰対策関連経費が多額となっている。また、福祉医療費や障害者自立支援給付費など社会保障給付も増加しているため、事業の見直しなどによりコストの削減に努める。
4.負債の状況
住民一人あたり負債額は年々増加しており、令和2年度から類似団体平均値を上回っている。これは、大型のインフラ整備工事のため、新たに地方債を発行したことなどによるもの。今後も、大規模事業を予定しているが、新規に発行する地方債の抑制を行い、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。基礎的財政収支は、業務活動収支と、基金取崩収入及び基金積立金支出を除いた投資活動収支をあわせて▲629百万円となっている。業務活動収支については、住民税等の税収等収入が増加したことにより、令和4年度と比べ126百万円の増加となっている。投資活動収支については、区画整理事業や道路事業などの公共施設等整備費支出が減少したことなどにより、令和4年度と比べ343百万円の増加となっている。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は令和2年度以外は類似団体を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は比較的低くなっている。令和2年度は、小中学校のICT環境整備に伴うPC端末購入や街区整備等により受益者負担比率が平均値をわずかに上回った。経常費用は、令和元年度から令和3年度まで増加し、令和4年度には令和3年度と比べ343百万円となったが、令和5年度には、維持補修費の増加等により、令和4年度と比べ204百万円の増加となっている。また、経常収益においても令和4年度と比べ12百万円の増加となっている。今後も公共施設等の利用回数を上げるための取組などを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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