千葉県栄町の財政状況（最新・2024年度）
千葉県栄町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、地方消費税交付金などの減少により基準財政収入額が減少しており、高齢者人口の増加による高齢者保健福祉費や包括算定経費の増加による基準財政需要額においては増加していることから、財政力指数は前年度から０．０１ポイント減少している。近年、生産年齢人口減少による住民税の減、地価下落による固定資産税減など町税が減収傾向にあり、引き続き厳しい財政運営が見込まれることから、税源のかん養に努め町税等の安定確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、令和３年度において普通交付税の追加交付や地方消費税交付金の増加など一時的に改善されたものの、令和６年度においては人事委員会勧告に基づく人件費や保育給付などの扶助費の増加など前年度から１．５ポイント増加し、財政の硬直化が進んでいる。平成初期の人口急増に対応するため行った職員採用、インフラ整備など従来から人件費や公債費が他団体と比較して高い状況にあり、歳入において町税の徴収率強化や移住定住施策等による税源のかん養など時代の変化に対応できるよう持続可能な財政運営を目指す。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成初期の人口急増時の行政需要に対応する職員採用など、従来から類似団体と比較して高い状況にあり、近年は給与改定や会計年度任用職員制度見直しによって増加傾向にある。また物件費は、類似団体と比較して低い状況にあるものの物価高騰による学校給食費賄材料費など増加傾向にある。今後は定員適正化計画の運用やICT活用による職員数の抑制など人件費の削減に努めつつ、業務見直しなど歳出の抑制に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数については、昭和50年代後半から平成初期にかけての大量採用した経緯から平均年齢が高い職員構成が影響しており、類似団体よりも高い状況にある。今後も級ごとの職員割合や年齢層を考慮した採用をしつつ、国の動向や県及び他団体の状況も踏まえ、引き続き給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成初期の人口急増に伴う行政需要の増大に対応するため、多くの職員採用をしたが、近年は人口減少に伴い、退職者の一部補充にとどめるなど、職員数の削減に努めている。しかしながら多様な行政サービスの対応に伴う会計年度任用職員の採用など職員数の減少には至らず、大きな変動が見られない状況にある。今後も行政サービスの質を落とさず、住民サービスや住民満足度の向上のため、ＩＣＴ等の活用を検討し、職員数の減少に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、分子となる元利償還金が大型の臨時財政対策債の償還完了により減少となっているものの、控除する算入公債費も償還完了等により減少していることから実質公債費比率は増加している。今後は臨時財政対策債償還のほか、インフラ更新や施設の長寿命化対策、一部事務組合の施設更新などが見込まれることから、償還額以上の借入抑制方針を堅持しつつ、交付税措置のある地方債の活用に努め、将来世代への負担削減に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は令和３年度以降算定されていない。これは財政調整基金をはじめとした各基金への積極的に積み立てたことによる充当可能基金の増加、償還額以上の借入抑制方針による地方債残高の削減が理由に挙げられる。しかしながら、今後は人口急増時に整備したインフラ更新や施設の長寿命化対策などが見込まれることから、償還額以上の借入抑制方針を堅持しつつ、地方債残高の削減や基金積立の増加に努めるなど、将来世代への負担削減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、平成初期の人口急増時の行政需要に対応する職員採用や、単独市町村での消防本部設置を要因に、従来から類似団体と比較して高い水準に位置している。定員適正化計画に基づき、会計年度任用職員や再任用職員、任期付職員など様々な任用形態を活用しつつ、ICTを活用しながら行政サービスの水準を低下させることなく人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、各種計画策定など可能な限り職員で対応することで、他団体と比較して低い状況にあるものの、物価高騰による学校給食賄材料費や保守点検、定期接種化した新型コロナウイルス予防接種など増加傾向にある。今後も物価高騰の影響が見込まれることから業務内容の見直しを図り歳出の抑制に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は障害者介護・訓練等給付費、地域区分見直しによる保険給付により１．５ポイント増加している。今後も、高齢化の進展など扶助費の増加が見込まれることから、社会保障施策の充実を図りながら全体的な傾向や情勢を注視し、的確な情報の把握に努める。
その他の分析欄
その他の経費は、令和４年度に後期高齢者医療給付費負担金の性質別区分を繰出金に見直したことで上昇している。繰出金においては、介護会計への繰出金が減少しているものの、高齢者人口の増加により後期高齢者医療への医療給付負担金が増加している。維持補修費は施設の老朽化等から修繕が微増傾向にある。
補助費等の分析欄
補助費は公営企業会計適用の下水道事業会計への負担金、一部事務組合に対する負担金が増加している。また、今後も原油価格高騰による物価高騰の影響により、一部事務組合の負担金に加えて、町が単独で支出する補助金等も増加が見込まれることから補助金の必要性検討や経費の節減等に努める。
公債費の分析欄
公債費は、大型の臨時財政対策債の償還完了により昨年から１．３ポイント減少している。今後は大規模普通建設事業が見込まれていることから、償還額以上の借入抑制を原則としつつ、事業費及び償還の平準化に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、前年度から原油価格高騰の影響により増加している。引き続き、歳出抑制に努めるとともに、歳入において徴収率向上や人口増加対策に取り組み町税等の増加を図り、経常収支比率の抑制に努め、持続可能な財政運営に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、議会議員選挙により欠員１名分が補充されたことに伴い増加している。総務費は、普通交付税追加交付による財政調整基金や減債基金積立金増、ふるさと納税の増加によるふるさと応援基金積立金増により増加している。民生費は、令和３年度以降、住民税非課税世帯等臨時特別給付金や定額減税補足給付金などが増加を押し上げているほか、障害者介護訓練等給付費において1人あたり給付費の増加や保育給付における公定価格の地域区分見直しにより増加している。衛生費は、新型コロナウイルス感染症予防接種の公費負担終了により減少しているものの、一部事務組合の施設更新により微増している。農林水産業費は、県営土地改良事業負担金や飼料用米拡大事業補助金により減少している。商工費は物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した事業者経営支援金の終了により減少している。土木費は、用地取得など事業に進捗に応じて減少している。消防費は、単独消防を有していることから類似団体と比較して高い水準にあり、共同指令センターや県防災行政無線機器更新により増加している。教育費は、物価高騰の影響により給食賄材料費など増加傾向にあるほか、施設長寿命化や空調設備設置に向けた事業費が増加している。災害復旧費は令和元年房総半島台風により令和２年に増加したものの、以降は大雨による被災の修繕等となっている。公債費は令和３年度から臨時財政対策債の償還が増加していたものの、令和６年度からは減少に転じている。諸支出金は、令和３、４年度に普通財産用地を購入したことによるもの。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、行政需要に対応するため従来から高水準に位置しており、人事委員会勧告による給与改定、会計年度任用職員への勤勉手当支給などにより増加している。物件費は、職員対応により削減に努め低水準に位置しているが、物価高による給食賄材料費の増加や各種保守点検等増加傾向にある。維持補修費は、給食センターなど施設の老朽化により増加傾向にある。扶助費は、令和３年度以降住民税非課税世帯給付金事業などが額を押し上げているほか、障害者介護・訓練等給付費において1人あたり給付費の増加や保育給付における公定価格の地域区分見直しにより増加している。補助費等は、令和２年度定額給付金により一時的に急増しており、以降も一部事務組合の施設整備や地方創生臨時交付金を活用した事業者等への補助金により増加傾向にある。普通建設事業費は、新規整備において防火水槽の新規設置などにより増加しており、更新整備においては小学校グラウンド改修の皆減などにより減少している。災害復旧費は令和元年房総半島台風により令和２年に増加したものの、以降は大雨による被災の修繕等となっている。公債費は令和３年度から臨時財政対策債の償還が増加していたものの、令和６年度からは減少に転じている。積立金は、普通交付税の追加交付により財政調整基金や減債基金積立金が増加しているものの、積立財源となる予算不用額の減少から特定目的金積立金が減少している。投資及び出資金は、上水道事業出資金が事業の進捗により増加している。貸付金において近年増減はない。繰出金は、後期高齢者医療広域連合への負担金が令和４年度から見直したことにより皆増しており、令和６年度は高齢者人口の増加により増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和４年度末残高において令和８年度までの第５次総合計画における目標残高10億円を達成しているものの、近年は減少傾向にあることから適正規模とされる標準財政規模の10％～20％を確保するように努めていく。実質収支は、適正規模とされる標準財政規模の3％～5％の範囲内を目標に引き続き黒字を確保するよう財政運営に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計及び特別会計すべてにおいて過去５年間黒字で推移している。しかしながら、人口減少や高齢化の進展等、今後も引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、自主財源を確保するために徴収率向上のほか、税等改定を含め、健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は、大型の臨時財政対策債の償還完了により減少にあるものの、算入公債費等も減少していることから実質公債費比率の分子が同水準を維持している。今後は臨時財政対策債の償還に加えて、インフラ更新や施設の長寿命化対策、一部事務組合の施設更新などが見込まれることから、交付税措置のある地方債借入に努め、後年度負担軽減のため実質公債費比率分子の減少に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率は、地方債現在高が、大規模投資事業の償還完了や償還額以上の新規借入抑制の方針により減少していること、財政調整基金、社会福祉基金及び社会資本整備等基金など特定目的基金残高への積極的な積み立てにより令和３年度以降負数となっている。今後、職員の退職者増加による退職手当負担見込額増加やインフラ更新や施設の長寿命化対策等地方債残高の増加が見込まれることから、地方債残高の抑制に努めつつ、財政調整基金や特定目的基金の計画的な積み立てを行い、将来世代への負担軽減に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）普通交付税の追加交付や不用額等をもとに各基金へ積み立てしているものの、財政調整基金においては町税や税交付金など一般財源の増加が見込めず補正予算の財源としての取り崩しが増加しているほか、各特定目的基金においても事業費の増加から取崩しが多く、基金全体が減少している。（今後の方針）財政調整基金は、第５次総合計画の最終年度となる令和８年度において１０億円の残高を目標としている。令和４年度末で目標に到達しているが、今後も標準財政規模に応じた基金規模を維持し、財政状況の変化等に対応できる持続可能な町政運営に努める。各特定目的基金は、職員の退職者数増加による退職手当負担金、インフラ更新や施設の長寿命化対策、高齢化等に伴う社会福祉など、今後も事業費の増加が見込まれることから、充当事業の推計等を踏まえ、計画的かつ積極的な積み立てを行い、適切な基金残高を確保に努める。
財政調整基金
（増減理由）実質収支や普通交付税の追加交付をもとに財政調整基金への積み立てを行っているものの、町税の増加や税交付金などの一般財源の増加が見込めず補正予算時の財源とした基金の取り崩しにより残高は減少している。（今後の方針）社会経済情勢の変化に伴う新たな財政需要に即応できるよう積極的に積み立て、第５次総合計画（平成３１年度～令和８年度）において財政調整基金残高１０億円を目標としている。
減債基金
（増減理由）令和６年度普通交付税の追加交付のうち、臨時財政対策債償還基金費分を積み立てたことによる増加している。（今後の方針）普通交付税の追加交付分について、交付翌々年度に臨時財政対策債償還経費として取り崩すものとしている。
その他特定目的基金
（基金の使途）職員退職手当負担金支払準備基金：将来的に増加が見込まれる職員退職手当市町村負担金の後年度負担の軽減を図る。社会資本整備等基金：町民福祉の向上やまちづくりに必要な社会資本の整備等に要する財源を確保する。社会福祉基金：社会福祉の増進及び高齢者の保険の向上に要する財源を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：国営印旛沼二期土地改良事業負担金の後年度負担の軽減を図る。鉄道施設整備基金：交通の骨格をなす鉄道及びその駅舎並びに駅周辺の整備及び改修の財源を確保する。（増減理由）職員退職手当負担金支払準備基金：基金利子分を積み立て増加している。社会資本整備等基金：インフラ更新など普通建設事業の財源として取り崩したことにより減少している。社会福祉基金：社会福祉費や児童福祉費など各事業の財源として取り崩したことによる減少している。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：基金利子分を積み立て増加している。鉄道施設整備基金：安食駅バリアフリー化事業の財源として取り崩したことにより減少している。（今後の方針）職員退職手当負担金支払準備基金：職員の退職が多く見込まれることから、今後も適切に額を確保する。社会資本整備等基金：老朽化による施設の更新、長寿命化など大規模な普通建設事業が見込まれるため、今後も適切に額を確保する。社会福祉基金：高齢化の進展や子ども施策の拡充など増加が見込まれることから、今後も適切に額を確保する。国営印旛沼二期土地改良事業負担金支払準備基金：今後実施される事業の進捗に応じて取り崩しを予定している。鉄道施設整備基金：駅舎整備や駅バリアフリー化など大規模事業が見込まれることから、今後も適切に額を確保する。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
昭和５０年代後半から平成初期にかけ、大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するために整備された公共施設・インフラ施設が老朽化しているものの除却や更新等が進んでいないため、有形固定資産減価償却率は上昇傾向にあり、類似団体と比較し高い水準にある。今後、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
債務償還比率の分析欄
分子において人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の償還完了や財政調整基金や社会福祉基金などの充当可能基金の増加に伴い、将来負担額が減少したことで、債務償還比率は類似団体平均との乖離が減少している。しかしながら、分母においては、人件費や公債費が類似団体と比較して高く経常収支比率が高い水準にあるため、今後も償還額以上の新規借入抑制の方針のもと、地方債残高の抑制を図るとともに、定員適正化計画に基づき、適切な定員管理を行い人件費の抑制に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
大規模開発に伴う人口の増加と行政需要に対応するため、多くの職員採用を行ったことから人件費が高い水準にあるものの、地方債において償還額以上の新規借入抑制の方針による地方債残高の減少、普通交付税や地方税交付金の増収による基金への積み立てにより、令和３年度以降、将来負担比率は算定されていない。一方、有形固定資産減価償却率については、類似団体と比較し高く、また上昇傾向にあることから、、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は人口急増時のインフラ等施設整備に投資した大規模建設事業に係る地方債の償還完了や普通交付税算入地方債の借入、償還額以上の借入抑制の方針により減少している。また将来負担比率については充当可能財源の確保から令和３年度以降、算定されていない。引き続き地方債や退職手当負担金の増加が見込まれることから、地方債においては償還額以上の新規借入抑制の方針を堅持しつつ、地方債残高の減少や財政調整基金、退職手当負担金支払準備基金などの充当可能基金への計画的な積立を行い、将来負担の軽減に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して道路は低いものの、学校施設と橋りょうについては高くなっている。道路は、個別施設計画（舗装）に基づき計画的に長寿命化を図っていることから類似団体と比較して低い数値となっている。学校施設については町内全ての小中学校で建築後30年以上が経過していることから類似団体と比較して高い数値になっているものの、順次長寿命化改修工事を実施しており、類似団体平均との乖離は減少している。また、橋りょうについても有形固定資産減価償却率は高くなっているものの、栄町橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、予防保全が必要なものから順次長寿命化工事を実施し、計画的な維持管理を行いコスト縮減と財政負担が短期に集中しないよう予算の平準化を図りつつ、適正な維持管理に努めている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率について、類似団体と比較して消防施設は下回っているものの、体育館・プール、庁舎、市民会館については高くなっている。プール・体育館については近年、改修工事を行っていることから償却率は低いものの、学校統廃合による閉校した旧小学校の体育館があることから築年数が古く、有形固定資産減価償却率が高くなっている。消防施設は、庁舎が建設後２０年近く経過していることから、計画的に改修を行っていく。なお当町は単独で消防組織を有していることから、類似団体と比較して消防施設一人当たり面積は高くなっている。市民会館及び庁舎については、施設の長寿命化改修工事などを実施しているものの、有形固定資産減価償却率が高くなっている。市民会館、庁舎については、行政サービス及び災害時の拠点となることなどを踏まえ、非常時の対応や安全確保の観点を重視しつつ、人口減少やＩＣＴ化の活用なども踏まえ、計画的に適正な維持管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において資産は約3億92百万円(1.6%)の減少、負債は約2億84百万円(3.1%)の減少となった。資産の主な減少要因は、減価償却費が新規固定資産の形成分よりも約3億57百万円多かったため。また、負債の主な減少要因は、地方債の新規発行を地方債の返済が約5億38百万円上回ったため。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常費用は75億74百万円となり、前年度比71百万円の減少となった。これは業務費用における人件費が4億59百万円減少したことによるもの。経常費用については、業務費用が62.86%、移転費用が37.14%で構成されており、業務費用を細分化すると人件費が経常費用の28.11%を占めている。特に人件費においては、当町においては依然として類似団体と比較しても大きなウェイトを占めている。これは人口急増時の大量採用の影響で平均年齢が高いこと、また、単独消防であることから職員数が多い状況にあるためと考えられる。現在、退職者以上の新規職員採用の抑制などを図っているものの、効果の反映までに期間を要することから、今後も効果を検証しながら人件費の削減に努めていく。
3.純資産変動の状況
純資産は約10億63百万円(5.3%)の増加、負債は約1億33百万円(0.8%)の減少となった。純資産の主な減少要因は、純行政コストが約73億21百万円であることに対し、税収等、国県等補助金による財源が約72億10百万円と純行政コストが財源を約1億11百万円上回ったことによる。今後も引き続き、定住・移住事業による若者世代の転入や雇用対策による税収等の増加に努める。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は7億14百万円となったが、投資活動収支については、1億72百万円の減少となった。これは投資活動収入において基金繰入額が増加したことが大きい。また財務活動収支においては、地方債償還額以上の借入を抑制していることから償還支出が発行収入を上回っており、5億39百万円の減少となっている。今後は、老朽化に伴う給食センター建替事業や小学校の大規模改修事業などの地方債の発行が見込まれることから、事業を平準化するなど将来負担の抑制に努める。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額が類似団体平均を下回っているが、道路等敷地のうち、取得価額が不明であるため、備忘価額1円で評価しているものが大半を占めているためである。・有形固定資産減価償却率については、昭和後期からの人口増加に伴う、学校施設、文化施設などを整備された資産が多く、整備から30年以上が経過しているなどから、類似団体より高い水準にある。今後も公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の大半を占めているのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債である。・将来世代負担比率は、前年度から類似団体と比較して低い状況を維持している。今後も新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、事業の平準化を図るなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担が増加しないように努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均よりも低く効率的な運営が行われている。今後も、人件費の抑制のため、定員管理計画等に基づき人件費の削減に努め、また、高齢化の進展などにより社会保障給付が増加していることから、介護予防の推進等を図り、経費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は前年度から減少しているが、依然として類似団体平均を上回っている。今後見込まれる公共施設整備による地方債や社会保障費給付の増加、また、大量退職に伴う退職手当負担金の増加などに向けて計画的な特定目的基金への積み立てを行うとともに、償還額以上に借入を行わない方針に基づき地方債残高の縮小に努める。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は昨年度より減少しており、類似団体平均も下回っている。今後も引き続き、経常費用のうち人件費について、定員管理計画等に基づき人件費の削減を行うなど、経常費用の節減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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