愛知県扶桑町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県扶桑町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
昨年度と同水準となった。全国平均より0.26高い水準であるが、愛知県平均と比較すると0.15下回っている。年々社会福祉費や高齢者保健福祉費などの需要額が増加し、また法人税割収入が大手法人数社の業績に左右される税収構造となっており安定した状態とは言えない。今後も企業誘致等により、税収増、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
扶助費等が増加したことにより経常収支比率の数値としては悪化した。扶助費は今後も増加が続いていくことが見込まれ、施設の老朽化も進んでいることから、維持補修費の今後の増加も懸念材料となっている。事務事業の見直しを徹底し、経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については行政に求められるサービスが多様化する中、さらなる抑制は厳しい。また、前年度と比較して減少しているのは、施設建設に伴う備品購入が皆減したためである。指定管理制度の導入などによる適切な定員管理と業務の効率化により経常経費の削減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体平均よりも低い水準であり、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用を行ってきた結果と言える。引き続き国準拠の運用により適切な管理を行っていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
全国平均、愛知県平均以下の数値であり、概ね同程度の水準で推移している。行政に求められるサービスが多様化し、単純に定員数を削減していくのではなく、適切な職員数を確保し、効率的な行政経営に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
全国平均、愛知県平均よりも低い水準で推移。早期健全化基準を大きく下回っており、良好な状態であると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な状態を維持していく。
将来負担比率の分析欄
地方債の償還など今後扶桑町が負担すべき将来負担額よりも、それに充当することができる財源（普通交付税の基準財政需要額算入見込額、基金など）の方が上回り、将来負担比率は算定されないため、健全なレベルであると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、良好な状態を維持していく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
昨年度と比較して上昇し、類似団体内平均値を上回った。類似団体と比較して保育所が多く、会計年度任用職員数含め保育士の数が多いことは要因のひとつである。業務量に見合った適切な職員数の確保と効率的な行政経営に努めていく。
物件費の分析欄
令和6年度については、予防接種委託料の増や基幹相談支援センター事業委託料の増などにより物件費は増加した。公共施設の再配置等を視野に入れながら経費の削減に努める。
扶助費の分析欄
児童手当費の増などにより、前年度から0.2増加した。自立支援や児童発達支援関連の扶助費は増加傾向が続いており、今後も増加は避けられない。健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進による扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
昨年度より0.4増加。類似団体平均より1.1高く、愛知県平均より2.8高い水準である。特別会計への繰出金が多くを占めており、健診、予防接種の促進による医療費の抑制や、介護予防施策の推進により、特別会計への繰出金抑制に努める。
補助費等の分析欄
昨年度より0.9上昇。類似団体内平均より0.2高く愛知県平均より3.6高い水準である。一部事務組合への負担金や下水道事業会計への補助金が多くを占めており、今後は一部事務組合等においても経費削減を要請していくように努める。
公債費の分析欄
類似団体平均値を下回る数値で推移。今後施設改修等で借入が増加していく見込み。今後は財政負担の少ない起債や国県補助金、基金を活用し健全な財政運用を図る。
公債費以外の分析欄
昨年度より3.9増加。類似団体平均より5.9上回っている。類似団体平均を上回っている主な要因は人件費が高いことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費は庁舎空調設備更新工事費やシステム標準化移行業務の増により数値を引き上げた。民生費は物価高騰重点支援給付金、児童手当支給事務費、訓練等給付費、会計年度任用職員（保育所）給与費等の増により数値を引き上げた。教育費は文化会館舞台吊り物設備機構取替工事や総合体育館昇降機改修工事が完了したことや、学校教育施設建設基金積立金の減により数値を引き下げた。全体的には類似団体平均を下回る水準で推移した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、人事院勧告に伴う給与改定により増加。物件費は、予防接種委託料（+46,764千円）、基幹相談支援センター（+11,000千円）の増により数値を引き上げた。扶助費は、児童手当の増等により数値を引き上げた。自立支援に係る訓練給付費等や児童発達支援費も増加を続けており、今後も増加が見込まれる。普通建設事業費については、小学校校舎大規模改修事業費（+92,738千円）の増等の理由により数値を引き上げた。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については公共施設の老朽化対策など、多額の支出を伴う課題は山積しており、長期的には減少していくことが見込まれる。実質単年度収支は、財政調整基金の取り崩しが少なかったためプラスとなった。今後も大きく歳入が増加することは見込まれないため、財政調整基金の取り崩しに頼った財政運営が見込まれる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度の連結実質赤字比率は直近5か年と同様に黒字を維持し、健全な状況であった。今後も現状程度の黒字額を維持できるよう、引き続き健全な財政運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
交付税措置のない起債を極力借入しない方針であるため、元利償還金が増加しても、基本的には合わせて算入公債費等も増加していく構造となっている。そのため、分子は低い水準で推移しており、良好な状態と言える。ただし、算入公債費等には都市計画税充当可能額も含まれているため、都市計画事業が増えると都市計画税充当可能額が減少し、分子が増加する可能性がある。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制するとともに、計画的に都市計画事業を進めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
交付税措置のない起債を極力しない方針であるため、地方債残高が増加しても、併せて基準財政需要額算入見込額も増加していく構造となっている。そのため、将来負担額を充当可能財源等が上回っている状況であり、良好であると言える。今後もできる限り交付税措置のない起債の発行を抑制し、現状の良好な状態を維持していく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は積立額が取崩額を上回ったため増額となった。その他、減債基金積立金52,083千円、役場庁舎建設基金積立金51,532千円等や学校教育施設建設基金取り崩し45,394千円により全体的に増加した。（今後の方針）公共施設の老朽化対策など、多額の支出を伴う課題は多く、長期的には減少していくことが見込まれる。
財政調整基金
（増減理由）財源調整のため。（157,189千円積み立て、128,369千円取り崩し）（今後の方針）公共施設の老朽化対策など、多額の支出を伴う課題は山積しており、長期的には減少していくことが見込まれる。歳出の抑制に努め適切な運用に努める。
減債基金
（増減理由）地方交付税の追加交付による臨時財政対策債償還分52,083千円積み立て、34,485千円取り崩しによる増。（今後の方針）今後計画的に取り崩し予定。
その他特定目的基金
（基金の使途）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設学校教育施設建設基金：小中学校等の施設整備役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：公共施設の建設及び維持管理役場庁舎建設基金：役場庁舎建設地域福祉基金：地域の特性に応じた高齢者保健福祉施策を推進環境美化センター工場棟解体基金：環境美化センター工場棟解体（増減理由）広域ごみ処理施設整備基金：広域ごみ処理施設建設のために一定額の積立を行っているため。学校教育施設建設基金：小学校の改修等により45,394千円取崩し。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：総合福祉センターの空調設備改修工事設計、保育園改修工事設計のため5,580千円取崩し。役場庁舎建設基金：将来的な庁舎建設に備えていくため、51,532千円積立。地域福祉基金：果実運用型基金のため増減なし。（今後の方針）広域ごみ処理施設整備基金：建設工事の開始により令和６年度より順次取崩し予定。また、令和７年度で積立完了予定。役場庁舎及び学校教育施設を除く公共施設建設基金：必要に応じて取崩し予定。地域福祉基金：引き続き果実運用により管理していく。学校教育施設建設基金：小中学校の大規模改修事業の際に随時取崩しを行う。役場庁舎建設基金：積立予定額未定。役場庁舎の建設は13～15年後の予定。建設時の費用として取崩し予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率については、類似団体や愛知県平均と比較し高い水準となっている。これは建築から年数が経過した施設が多いためである。今後は計画に基づき、施設の改修、更新を行う見込みである。
債務償還比率の分析欄
債務償還費率については、類似団体や愛知県平均と比較し低い水準となっている。今後は公共施設の長寿命化事業や更新に要する費用が増加し、それに伴い地方債の発行額が高くなることが見込まれる。将来負担額が過大にならないよう健全化に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は、類似団体と比較し高くなっており増加している。今後は計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化工事や更新を行う見込みである。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は類似団体と比較し低い水準であるが、今後は公共施設の更新等が順次行われるため、地方債の発行額も増加する見込みである。今後は起債の抑制と公債費の適正化に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
道路、橋梁、保育所、学校施設、公民館の有形固定資産減価償却率は類似団体を上回っている。これは整備から年数が経過し老朽化が進んでいるためである。児童館については有形固定資産減価償却率は類似団体、全国平均、県内平均を大きく下回っているが、令和５年度に開館した施設であるためである。今後更新時期が重なり、財政負担が集中すると見込まれるため適切な予防保全を行い、財政負担の平準化に努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
保健センターについては、令和５年度に空調設備改修工事を行ったため有形固定資産減価償却率が6.7％低下した。庁舎については、令和５年度に屋上防水・外壁改修工事を行ったため3.4％低下した。今後更新時期が重なり、財政負担が集中すると見込まれるため適切な予防保全を行い、財政負担の平準化に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
資産合計において令和4年度と比較すると、332百万円の減少となった。主な要因としては、事業用資産において、山名小学校体育館大規模改修工事等により328百万円増加したが、減価償却費等により554百万円減少したことなどにより226百万円減少となった。また、インフラ資産において青木川改修事業土地購入費等により171百万円増加したが、減価償却費等により504百万円減少したことなどにより333百万円減少となった。負債合計においては令和4年度と比較すると、706百万円の減少となった。主な要因としては、地方債(1年内含む)において、新規借入を162百万円したが、元金償還を697百万円したことにより535百万円減少となった。
2.行政コストの状況
令和4年度と比較すると、経常費用では、社会保障給付等の増加により移転費用が222百万円増加したものの、扶桑町多機能児童館建設事業が皆減したことに伴い物件費等218百万円減少したこと等により、115百万円の減少となった。経常収益では、青木川用地公共補償金の増加等により12百万円の増加となった。また、臨時損失、臨時利益は概ね横ばいであったため、純行政コストは138百万円の減少となった。
3.純資産変動の状況
令和4年度と比較すると、町民税等の税収が増加したことにより179百万円増加し、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減等により国県等補助金が339百万円減少した。結果として、本年度純資産変動額は374百万円の増加となった。
4.資金収支の状況
令和4年度と比較すると、社会保障給付等の増加により、業務支出が100百万円増加し、子育て世帯等臨時特別支援事業費補助金の皆減等により、業務収入が31百万円減少し、業務活動収支は130百万円の減少となった。投資活動収支においては、扶桑町多機能児童館建設工事費の皆減等により、111百万円の増となった。財務活動収支においては地方債(1年内含む)において、新規借入を162百万円行ったが、元金償還を697百万円したことなどにより6百万円の増加となった。結果として本年度資金収支額は13百万円の減少となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は類似団体を下回っているが、これは老朽化した施設が多いためである。今後施設の更新を迎えるため、計画に基づき適切な管理を行う。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は類似団体を下回っているが、これは起債を抑制する方針であるためである。しかし、今後公共施設の更新を迎えると地方債の残高が増加する見込みである。今後は公債費が過大とならないよう注意する必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体と比較すると下回っている。直近の3年間は概ね横ばいで推移しているが、社会保障費が増加傾向であるため、注意する必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は、類似団体と比較すると低くなっている。負債合計においては令和4年度と比較すると、70,600万円の減少となった。主な要因としては、地方債(1年内含む)において、新規借入を16,200万円したが、元金償還を69,700万円したことにより53,500万円減少となった。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率については類似団体と同程度である。今後は公共施設の使用料等を見直し、受益者負担の適正化を目指す。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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