神奈川県大磯町の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県大磯町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均は上回っているものの、全国平均を上回る高齢化率（令和７年１月１日現在35.0％）であるため、今後は町民税の減少が見込まれる。また、財政力指数は緩やかに減少傾向にあるため、地域経済の活性化や定住促進を図るとともに町税等の徴収強化に取組み自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
前年度よりも4.2ポイント増加しているが、類似団体平均を0.5ポイント下回っている。今後も事業の見直しを更に進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業については、廃止・縮小を進め経常経費の削減を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
給与改定による一般職給の増や、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始による増等の影響を受け、人件費は増加している。物件費については、近年の物価高騰等の影響を受け増加しており、人件費・物件費どちらも増加したため、全体では前年度を上回っている。類似団体平均と比較しても下回ってはいるものの、今後も事業の見直しなどによりコストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
給与改定などにより、前年度よりも2.7ポイント増加した。今後も給与水準の適正化に努めるとともに、人事評価制度や職員研修などによる職員の資質向上に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口1,000人当たり職員数については毎年増加しており、類似団体平均についても上回っている状態である。大磯町定員適正化計画に則り、事務事業の見直し、退職者数・採用者数の調整、民間活力の活用などの方策により適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
前年度と比較して0.5ポイント減少している。主な要因として、地方債の償還終了に伴う元利償還金の減少や、普通交付税額の増等による標準財政規模の増加などが挙げられる。緊急度、ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較して1.1ポイント増加している。主な要因として、臨時財政対策債の償還終了などにより、充当可能財源等が減少したことで、将来負担額が増加したことが挙げられる。類似団体平均を5.8ポイント上回っており、今後も地方債の発行が見込まれるが、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
給与改定による一般職給の増や、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始による増等の影響を受け、前年度より2.2ポイント増加し、類似団体平均より8.6ポイント上回っている。大磯町定員適正化計画に則り、退職者数・採用者数の調整を行うなどにより適正な職員の定員管理に努める。
物件費の分析欄
委託料や需用費などの増により前年度と比較して0.2ポイント増加した。今後も物価高騰などの影響による経費の増加が予測されるため、委託等による効果が最大限発揮できるよう行政サービスの質を維持しつつ、物件費の抑制に努める。
扶助費の分析欄
類似団体平均を2.4ポイント下回ったが、こども医療費や自立支援給付費などの増加によって、前年度と比較して0.1ポイント増加している。今後も社会保障費の増加が見込まれるが、受益と負担における公平性の視点から、町単独制度をはじめ適正な行政サービスを提供し、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
国民健康保険事業特別会計繰出金などの増により、前年度と比較して0.6ポイント増加し、類似団体平均を1.4ポイント上回った。今後もサービスの多様化等による社会保障費の増加が見込まれるが、各特別会計における保険料などの適正化を図ることなどにより、普通会計の負担を減らすよう努める。
補助費等の分析欄
下水道事業会計繰出金などの増により、前年度と比較して1.9ポイント増加している。町単独補助金について費用対効果や事業の必要性等を再確認し、適正な交付に努める。
公債費の分析欄
大磯運動公園整備に係る地方債等の償還が終了したことにより、前年度より0.8ポイント減少している。今後は公債費の増加が見込まれるため、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。
公債費以外の分析欄
公債費を除く経常収支比率では、人件費の占める割合が32.7％で最も高く、全体では類似団体平均を3.7ポイント上回っている。引き続き事務事業の見直しを行い、優先度の低い事業は、廃止・縮小を進めるなど行政の効率化を図り、経常的経費の削減に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
構成項目の主なものとして、民生費が133,340円、総務費が66,491円、土木費が55,803円となっている。民生費については、低所得世帯への給付金の支給などにより前年度と比較すると増加している。総務費については、公共施設整備基金積立金の減などにより減少している。土木費については、三沢川樋門整備費の増によって増加している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民１人当たり392,291円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり87,336円となっており、給与改定による一般職給の増や、会計年度任用職員に係る勤勉手当の支給開始による増、人口の減少等による影響を受け、住民一人当たりのコストは前年度よりも増加している。次いで構成項目としては、扶助費が75,974円、物件費が58,923円、繰出金が40,220円となっている。扶助費については、児童手当や自立支援給付費などの増により前年度と比較すると増加している。物件費については物価高騰等による影響を受け増加している。繰出金については、国民健康保険事業特別会計繰出金などが増となったことで増加している。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高については、適切な財源の確保と歳出の精査に努めており、令和６年度については積立額が取崩額を上回ったため、前年度と比較して0.35ポイント増加している。実質収支額については減少しており、標準財政規模に占める割合では、1.75ポイントの減となっている。実質単年度収支については、標準財政規模に占める割合では、0.1ポイントの減となっており、令和４年度に引き続きマイナスとなっている。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全ての会計において黒字となっており、赤字は発生していない。今後、少子高齢化が進み、医療費を中心とした社会保障費等の増加や公共施設の老朽化が進むことから、全ての会計において、長期的な視点に立ち、計画的に長寿命化対策を行うなど、将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行を的確に管理し財政運営を行っていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
臨時財政対策債などの償還終了により元利償還金は減少しており、公営企業債の元利償還金に対する繰入金についても減少している。また、臨時財政対策債などの償還終了により、算入公債費等についても同様に減少した結果、実質公債費比率の分子は減少している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債の償還による現在高の減や、公営企業債等繰入見込額の減などにより、将来負担額は前年度に比べ減少している。また、公債費等の減により基準財政需要額算入見込額が減少し、充当可能財源等についても前年度に比べ減少している。充当可能財源等の減少の方が大きいため、将来負担比率の分子は増加している。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和５年度決算における余剰金を財政調整基金、公共施設整備基金に積立てを行った。また、定期的に本庁舎建設基金に積立てを行っているほか、寄附金を各種基金に積立てたため、基金全体で24百万円の増加となった。（今後の方針）今後、活用が見込まれる基金については、計画的に積立てを行うように努める。
財政調整基金
（増減理由）当初予算や補正予算において取崩しを行い、令和５年度決算において歳入では町民税や地方交付税が見込みを上回り、歳出では事業を執行した結果の残として不用額が生じたことによる余剰金の積立てを行ったことで、最終的な積立て額が取崩し額を上回ったため、増加となった。（今後の方針）財政調整基金の残高は、各年度の取崩しを行った状態で標準財政規模の10～20％程度を維持できるように努める。
減債基金
（増減理由）近年は、利子収入の増のみとなっている。（今後の方針）現状では、減債基金を活用する償還計画を立てていないため、現状維持を見込んでいる。
その他特定目的基金
（基金の使途）・本庁舎建設基金：大磯町本庁舎建設の財源とするため・公共施設整備基金：大磯町公共施設整備費に充当するため・町民会館建設基金：大磯町町民会館建設の財源とするため・地域福祉基金：地域福祉の増進を図る事業の資金に充てるため・みどり基金：町に残された緑地を保全するとともに、緑化の推進を図る事業の財源とするため（増減理由）・本庁舎建設基金については、令和５年度決算において生じた余剰金の積立て等を行ったことによる増加・公共施設整備基金については、取崩しを行ったことによる減少・町民会館建設基金については、利子収入の積立てを行ったことによる増加・地域福祉基金については、寄附金の積立て等を行ったことによる増加・みどり基金については、寄附金の積立て等を行ったことによる増加（今後の方針）・本庁舎建設基金については、本庁舎の今後の整備の方向性を検討しつつ、必要に応じて取崩しを行う。・公共施設整備基金については、公共施設等総合管理計画に沿った施設管理に費用を要する見込みであるため、決算余剰金などの積立てを可能な限り行っていく。・町民会館建設基金については、現状維持を見込んでいる。・地域福祉基金については、今後の活用に備え、寄附金等の積立てを行っていく。・みどり基金については、今後の活用に備え、寄附金等の積立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
公共施設等の老朽化が進んでおり、全国平均値よりは低いものの神奈川県平均値及び類似団体内平均値より高い水準となっている。当町では、平成28年度に策定した大磯町公共施設等総合管理計画を令和４年度に改訂し、今後25年間で公共建築物の延床面積を15％削減する目標である。目標の達成に向けて、老朽化した施設について再編等を行うなど、適切な公共施設等の維持管理に努めていく。
債務償還比率の分析欄
ごみ処理広域化事業の施設整備に係る起債などが将来負担額に大きく影響している。令和５年度の債務償還比率は減少し、類似団体内平均値の448.7％は上回っているものの、全国平均値及び神奈川県平均値は下回っている状況である。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体内平均値と比較して有形固定資産減価償却率は若干高い値となった。将来負担比率は将来負担額の減や標準財政規模の増などにより6.2ポイント減となったものの、類似団体内平均値と比較すると高い値となっている。今後、将来負担比率の上昇を抑えながら、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組む。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体平均と比較して低い比率で推移しているものの、将来負担比率は高い比率となっている。これは、将来負担比率の算定方法が、地方債残高だけでなく、特定財源見込額などの充当可能財源等が影響しているためと考えられる。今後、大磯町公共施設等総合管理計画に基づいた各施設の老朽化対策に取り組むことにより、実質公債費比率及び将来負担比率の増加が想定されるため、適正水準の確保に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【公営住宅】を除く有形固定資産減価償却率については、各施設とも既に耐用年数の半分以上が経過しており、老朽化が進んでいると考えられる。また、【学校施設】に関しては、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値よりも特に高い水準となっている。【公営住宅】については、平成23年度に集合住宅型の公営住宅を建設したことにより、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値と比較して低くなっている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【市民会館】については平成22年度に、【一般廃棄物処理施設】については平成29年度に固定資産の更新があったため、有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を下回っている。しかし、【庁舎】については、本庁舎の経過年数が50年を経過し、支所についても40年を経過している。また、【保健センター・保健所】については、１施設のみで経過年数が40年を超え、【福祉施設】についても経過年数が40年を超えている施設があり、多くの施設で有形固定資産減価償却率が類似団体内平均値を上回っている。今後は、大磯町公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に予防保全工事に取り組み、老朽化対策を進める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
前年度と比較すると、一般会計等において資産は277百万円(0.6%)の増加、負債は594百万円(5.5%)の減少となっている。この資産の増加は、基金が410百万円増加したことなどによるもので、負債については、地方債が528百万円減少したことなどにより減となっている全体会計では、資産は59百万円(0.1%)の増加、負債は904百万円(3.0%)の減少となっている。負債の減少のうち、一般会計の減少分を除いた310百万円については、下水道事業における地方債の減少などが挙げられる。連結会計では、資産は60百万円(0.1%)の増加、負債は905百万円(2.9%)の減少となっている。当町では、一般会計等、全体会計及び連結会計のすべてで資産が増加し、負債は減少となった。今後も資産老朽化対策を行う一方、資産形成に対する適切な財源確保を行い、資産形成と負債のバランスを取りながら財政運営を行う。
2.行政コストの状況
前年度と比較すると、一般会計等における純行政コストは25百万円(0.3%)増加となっている。同様に、全体会計での純行政コストは31百万円(0.2%)増加、連結会計での純行政コストは622百万円(3.1%)増加となっている。新庁舎や駅前広場整備に係る移転費用の減や物件費等の減により、経常費用は減少となったものの、経常収益についても減少したため、純経常行政コスト及び純行政コストは増加した。
3.純資産変動の状況
前年度と比較すると、一般会計等では本年度純資産残高が872百万円(2.5%)の増加、全体会計では963百万円(2.5%)の増加、連結会計では965百万円(2.5%)の増加となっている。令和5年度において、一般会計等及び全体会計、連結会計のすべてで純資産が増加となった。今後も将来世代が消費できる資源を蓄えられるよう、純資産の増加に努める。
4.資金収支の状況
令和5年度の資金収支額は、一般会計等については、業務活動収支は黒字だったものの、投資活動収支は、基金の積立てや公共施設の整備支出などにより赤字であり、また財務活動収支も、地方債の償還などによって赤字であったため、資金収支額は増減無しとなり、資金残高は791百万円となった。一方で全体会計については、258百万円減少し資金残高は1,602百万円となり、連結会計は資金が249百万円減少し資金残高は1,677百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額は前年度から1.8万円増加し144.2万円となったものの、前年度同様、類似団体平均値と比較すると低い水準となっている。資産が多い場合、それだけ住民の福祉の増進や住民サービスに寄与すると考えられる一方で、維持・更新費用も発生するので、バランスを見た中で適切な施設整備に努める。歳入額に対する資産の比率においては、3.69年となり、前年度と比較して0.02年減少し、類似団体平均値と比較すると高い値となっている。有形固定資産減価償却率は63.6%と前年度よりも増加したが、類似団体平均値との比較では低い値となった。
2.資産と負債の比率
令和5年度における資産に対する純資産の割合は、77.9%となり、前年度より増加した。また、類似団体平均値と比較するとやや高い水準となっている。将来世代負担比率は前年度より0.4%減少し6.1%となり、類似団体平均値と比較しても依然低い傾向となっている。しかし一方では、今後老朽化した資産の更新等が想定されるところであり、より一層、資産形成に対する財源の確保と計画的な老朽化対策を行っていく。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは前年度より0.3万円増加し29.5万円となった。類似団体平均値と比較すると、依然低い水準になっている。物価高騰などによる物件費等の増加や、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸び等が今後も見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化等の見直しを行い、経費の縮減に努める。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は31.8万円となり、前年度同様、類似団体平均値と比較して低い水準となっている。基礎的財政収支は1,017百万円となり、類似団体平均値を上回り、令和元年度から引き続きプラスで推移している。今後も適切な財源確保と、得られた財源に対する行政サービスの最大化を図る財政運営を行っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、6.0%と前年度よりも減少し、前年度と同様に類似団体平均値と比較すると高い水準となった。今後、高齢化による社会保障給付の増加、公共施設の維持補修費の伸び等が見込まれるため、使用料等の見直しを行うとともに、事業の効率化及び施設の集約化・複合化等の見直しを行い、適正な受益者負担を検討した上での行政サービスの提供を行う。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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神奈川県大磯町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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