神奈川県二宮町の財政状況（最新・2024年度）
神奈川県二宮町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人件費・物価高騰等の影響により、基準財政需要額が増加傾向であるため、財政力指数については減少傾向となっている。引き続き、税の徴収強化や移住定住の促進による生産年齢人口の増など、安定的な財政基盤を構築できるように努める。
経常収支比率の分析欄
類似団体と比較すると、当町は財政構造の弾力性が低いことがわかる。今後も年々増加する人件費や扶助費等の経常的経費の抑制を図りつつ町税等の財源を確保し、数値の改善に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
当年度は前年度よりも決算額が増加し、その主な要因としては、人事院勧告に伴う人件費の増及び委託料を始めとした物件費の増加によるものであると考えられる。引き続き業務効率の改善を図ることや必要経費の精査により人件費・物件費等の削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
直近5年間は横ばい、当年度は前年度から引き続き類似団体の平均を上回っている。主な要因としては、人事院勧告に伴う人件費の増が挙げられるが、今後、働き方改革等により、庁内における業務内容の見直しを進め、職員の資質の向上や業務の効率化を図るなど、給与水準の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
職員数は、例年ほぼ同程度で推移しており、退職者が出た場合に同数程度の採用を行う形になっている。類似団体の平均を上回っているのは、他団体に比べ人口が少ないことも影響している。現状として、類似団体の水準からは逸脱している状況ではないが、今後も働き方の見直し等を行い、業務内容の改善を進めることで、住民サービスの低下を招くことなく、適正な職員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、令和6年度において、全国平均は上回ったものの、神奈川県と類似団体平均を下回っており、早期健全化基準（25％）も下回っていることから、町の財政は健全な状況が続いている。今後も、事業の有効性・優先度を見極めつつ、華美・過大な執行とならないよう適切な行政運営に努めるとともに、税外収入等の地方債に頼らない一般財源の確保に努める。
将来負担比率の分析欄
当年度においては、充当可能基金の減及び普通交付税における基準財政需要額算入見込額においても臨時財政対策債の減により充当可能財源が減となったことから、将来負担比率が7.1ポイントの増となった。今後、庁舎を始めとする老朽化が進む施設の更新等を実施する中で、公共施設等総合管理計画等に基づき、町財政に過度な負担を招かない適切な事業執行を図ると共に、財源として地方債を発行する際には、可能な限り交付税措置のあるものを活用するなど、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の経常収支比率は、分母となる経常的な一般財源が普通交付税等の増により増となった一方で、分子となる人件費が人事院勧告等により増となったことにより、前年度と比較して1.0ポイントの増となっている。引続き業務の効率化等を図り、住民サービスの低下を招くことなく人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費の経常収支比率は、人件費・物価高騰の影響による委託料や光熱水費等の増に伴い、前年度と比較して0.1ポイントの増となった。近年では、施設の改修等に伴う基本計画策定や現況調査のための委託などにより物件費が増加傾向となっている。引続き計画的な事業執行を行うことで、数値の急激な増加を招かないように努める。
扶助費の分析欄
扶助費の経常収支比率は、前年度と比べて0.4ポイントの増となった。扶助費の経常的な支出は例年増加傾向であることから、引き続き関係制度の見直し等を行うことで、財政の圧迫を緩和できるよう努める。
その他の分析欄
その他の経常収支比率は、前年度から0.1ポイントの増となった。これは構成の多くを占めるのは特別会計への繰出金となっており、今後も、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化を図るなど、繰出金抑制に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の経常収支比率は、学校給食食材費補助金の対象拡大による増等により前年度から0.6ポイントの増となった。引き続き各種補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。
公債費の分析欄
例年公債費の経常収支比率は、類似団体平均と比較しても下回っている状態が続いている。ただし、今後大型の施設更新を控えており、地方債の活用を想定していることから、当該数値の上昇を見込んでいる。利子も上昇傾向のため、必要以上に地方債に頼らないように、一般財源の確保や補助金の活用を模索することに努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率について、類似団体等を上回る数値となっており、財政の弾力性は低い状態であることがわかる。これらの改善を目指し、これまでの分析でも述べたように経常的経費の抑制に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
当年度において大きく変動しているものとして、増加している主なものは、11,603千円（72.1％）の増となった消防費、4,103円（3.2％）の増となった民生費、3,168円（8.2％）の増となった教育費が挙げられる。消防費については、令和6年度から令和7年度で実施する消防庁舎大規模改修事業が主な要因となっている。民生費は、児童手当の制度改正及び自立支援医療費の増が主な要因となっている。教育費は、学校給食食材費補助金の対象拡大及び山西小学校の北棟校舎外壁等大規模改修工事の増が主な要因となっている。一方で減少している主なものは、1,949円（-5.6％）の減となった土木費、1,838円（-5.4％）の減となった衛生費、1,807円（-42.1％）の減となった商工費が挙げられる。土木費は、町道舗装補修工事、都市計画基本図作成委託料の減等が主な要因となっている。衛生費は、コロナワクチンの予防接種委託料等の減が主な要因となっている。商工費は、地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券発行事業の完了による減が主な要因となっている。当年度においては、議会費及び臨時的な増となっている消防費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。引き続き町民サービスの低下を招くことのないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
当年度において大きく変動しているものとして、増加している主なものは、8,860円（65.4％）の増となった普通建設事業費（うち更新整備）、7,037円（9.4％）の増となった人件費、2,077円（5.3％）増となってた繰出金が挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）については、令和6年度から令和7年度で実施する消防庁舎大規模改修事業及び地域集会施設の耐震改修工事が主な要因となっている。人件費については、人事院勧告に伴う給与改定が要因となっている。繰出金については、各特別会計のうち、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因となっている。一方で減少している主なものは、10,278円（-47.0％）の減となった積立金、878円（-2.4％）の減となった補助費等、517円（-0.9％）の減となったの物件費が挙げられる。積立金については、令和６年度は歳出の財政調整基金への積立が前年度より減となったことが主な要因となっている。補助費等については、物価高騰対策として地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券発行事業の完了に伴う減が主な要因となっている。物件費については、コロナワクチンの接種委託料の減等が主な要因となり、それぞれのグラフに反映されている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、新庁舎整備分として積み立てていた一部を取り崩した結果、取り崩し額が積立額を上回り、標準財政規模比は前年度から2.38ポイントの減となった。実質収支額に関しては、国庫支出金や地方債の減、翌年度に繰り越すべき財源の増などに伴い、前年度から45百万円の減、標準財政規模に占める割合では0.87ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計においては、国庫支出金や町税の減、翌年度に繰り越すべき財源の増などに伴い実質収支額が減となっており、標準財政規模比についても前年度から0.86ポイントの減となっている。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、経常経費の圧縮や不用額の執行凍結等により、毎年度黒字を確保しているため、今後も計画的に将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行を的確に管理し、財政運営を行う。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は、大型事業の元金償還の開始などにより近年増加傾向にある。また、今後大型の施設更新を複数予定しており、各事業において町債発行をすることに伴い将来的に数値の上昇が見込まれる。引続き、地方債の発行に頼らない財源を模索しつつ、地方債を発行せざるを得ない場合も、可能な限り交付税措置されるものを選択するように努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
地方債現在高が306百万円（-4.7％）の減となった一方で、公営企業債等繰入見込額が172百万円（4.7％）の増、基準財政需要額算入見込額が534百万円（-6.7％)の減となった結果、将来負担比率の分子は426百万円の増となった。今後老朽化した施設の更新が複数控えており、地方債に頼らざるを得ない状況が考えられることから、将来的に過度な負担とならないよう、長期的な視点を持ちつつ事業の計画を立て、効果的な事業の執行ができるように努める必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）新庁舎整備のための備えとしていた財政調整基金を一部取り崩したため、減となり、その他特定目的基金は、公共施設整備基金、再額対策基金の一部を取り崩ししたが、庁舎整備基金を積み立てたため、前年度と同じ水準となっている。（今後の方針）今後控える事業への備えとして計画的に積立てを行うとともに、必要に応じて適宜取り崩しを行い事業の財源として活用していく。
財政調整基金
（増減理由）財政調整基金は新庁舎整備のために一部を取り崩した結果、前年度残高から128百万円の減となった。（今後の方針）今後の財政運営の中で年度間の財政負担の偏りを軽減できるよう適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。
減債基金
（増減理由）二宮町においては、当基金の利用はありません。（今後の方針）二宮町においては、当基金の利用はありません。
その他特定目的基金
（基金の使途）庁舎整備基金：二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。公共施設整備基金：二宮町の公共施設及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。（増減理由）今後に控える庁舎整備のために庁舎整備基金に90百万円を積み立てたが、公共施設整備基金で73百万円、令和6年8月の大雨による被害のため災害対策基金を18百万円の取崩しを行ったことなどにより、特定目的基金においては1百万円の減となった。（今後の方針）公共施設整備基金や庁舎整備基金は今後の施設整備の財源として計画的に積立てを行いつつ、事業執行の際には適宜財源として取り崩しを行うことで、後年度への財政負担の平準化を図っていく。また、その他の基金についても、近年増加する自然災害への備えのために災害対策基金へ積立てを行うなど、各基金条例に定める目的に沿った適切な運用を行うように努める。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産の減価償却率は、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和53年竣工の本庁舎や各地域集会所の老朽化が挙げられる。今後についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は前年度から47ポイント改善している。主な要因として地方交付税等の歳入増により経常一般財源等が増となったことによる。一方で、類似団体平均と比較すると依然として高い数値となっている。これは平成22年度の花の丘公園用地取得や平成20年度から平成22年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの、今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから、今後も経常経費の抑制に努める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率については、類似団体平均を上回っているものの、近年は地方債発行の抑制及び償還が進んでいることや標準財政規模の増などにより数値は減少傾向にあったが、令和5年度は施設の更新等における地方債の発行によりやや増となった。今後も施設の更新等における地方債の発行状況によっては、さらに数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により非常に高い数値となっている。ただ、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金の決算額が増となっており、交付税措置の対象となる地方債を中心に発行したが、昨年度より増となる数値となった。類似団体平均と比較すると、平均値は下回っている。ただし、庁舎の更新等を行う際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた計画的な事業の実施を推進するとともに、適切な財源の確保に努めることで過度の将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋梁長寿命化計画や道路トンネル長寿命化計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図る必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を実施し、状況の改善を図る必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度から90百万円の減(△0.4%)となりました。減となった主な要因として、令和5年度の事業用資産の建物やインフラ資産の建物・工作物の新規取得額が減価償却費7.3億円を下回ったことなどがあげられます。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においては、前年度から7,737百万円(26%)の増となっています。
2.行政コストの状況
一般会計等において、純行政コストは前年度から149百万円の増(+1.8%)となりました。増となった主な要因は、昨年に続き人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が131百万円の増(+6.9%)となったことや、施設老朽化にともなう維持補修費が16百万円の増(+12.2%)などによるものです。一方で、社会保障給付費については、第2次価格高騰重点支援給付金等の増加により70百万円の増(+4.8%)となり、経常費用としては41百万円の増(+0.5%)となりました。また、経常収益は前年度から104百万円の減(△32.3%)となり、220百万円となっています。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源が8,887百万円、純行政コストが8,593百万円となったことから、本年度の差額は294百万円となり、年度末純資産残高は306百万円の増となりました。行政コストの状況で触れた通り、人件費等が増となったことなどにより純行政コストが増となりました。また、これに対応する税収等は198百万円の増(+3.2%)、国県等補助金は20百万円の減(△0.8%)となり財源としては178百万円の増(+2.0%)となりました。純行政コスト、財源ともに増となりましたが、財源が純行政コストを上回ったため年度末純資産残高は増となりました。税収等については前年度から増となったものの、今後減とならないよう、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努めます。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が148百万円の増(+17.8%)となりました。業務支出は前年度とほぼ変わらず(+0.0%)、投資活動支出は前年度から217百万円の増となり、投資活動収支は20百万円の減(△4.2%)となりました。また、地方債発行収入は前年度から72百万円(△23.6%)の減となり、地方債償還支出は13百万円の増(+1.9%)となりました。このことから地方債償還額が地方債発行額を上回る形となり、財務活動収支は84百万円(△22.8%)の減となりました。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努めます。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
有形固定資産減価償却率は、前年度より0.8%増加し、78.4%となっております。当該率を類似団体平均値と比較すると、大き上回っており、これは二宮町の施設や設備の経年劣化が進んでいることを示しており、今後の更新計画の策定が重要であると考えられます。住民一人当たりの資産額についても、同様に施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいる為、類似団体平均値と比較すると、大きく下回った数値となっています。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となりますが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努めます。
2.資産と負債の比率
純資産比率を類似団体平均値と比較すると下回っていますが、その要因として、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めていることが挙げられ、結果として実態よりも低い数値となっていることが考えられます。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努めます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストについて、人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費増や移転費用増の影響等により、前年度と比較して増(0.8%)となっています。一方で、昨年同様に類似団体の平均は下回っており、今後も業務の効率化などの働き方の見直しを図ることで、経費が過度に増加しないように努めます。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は昨年度より1.2万円減少し、類似団体平均を下回っています。減少の要因は地方債の発行額が減となったことから、地方債発行額を償還額が上回ったためです。業務的活動収支については、業務支出は前年とほぼ横ばいではありますが、移転費用支出は168百万円増加、財源となる国県当補助金収入は27百万円減、業務活動収支全体では148百万円増となりました。投資活動収支が今年度は赤字となっています。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努めます。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率について、経常収益が減となり、経常費用は増となっているため、当該数値が減となりました。今後も公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで経常経費の削減に努めると共に、サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努めます。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
神奈川県二宮町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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