神奈川県二宮町の財政状況（最新・2024年度）

当年度において大きく変動しているものとして、増加している主なものは、11,603千円（72.1％）の増となった消防費、4,103円（3.2％）の増となった民生費、3,168円（8.2％）の増となった教育費が挙げられる。消防費については、令和6年度から令和7年度で実施する消防庁舎大規模改修事業が主な要因となっている。民生費は、児童手当の制度改正及び自立支援医療費の増が主な要因となっている。教育費は、学校給食食材費補助金の対象拡大及び山西小学校の北棟校舎外壁等大規模改修工事の増が主な要因となっている。一方で減少している主なものは、1,949円（-5.6％）の減となった土木費、1,838円（-5.4％）の減となった衛生費、1,807円（-42.1％）の減となった商工費が挙げられる。土木費は、町道舗装補修工事、都市計画基本図作成委託料の減等が主な要因となっている。衛生費は、コロナワクチンの予防接種委託料等の減が主な要因となっている。商工費は、地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券発行事業の完了による減が主な要因となっている。当年度においては、議会費及び臨時的な増となっている消防費を除く全ての数値が類似団体と同程度又は若干下回っていることから、二宮町の人口に対する予算規模は小さいことが見て取れる。引き続き町民サービスの低下を招くことのないよう、あらゆる事業において効果的・効率的な遂行に努める。

当年度において大きく変動しているものとして、増加している主なものは、8,860円（65.4％）の増となった普通建設事業費（うち更新整備）、7,037円（9.4％）の増となった人件費、2,077円（5.3％）増となってた繰出金が挙げられる。普通建設事業費（うち更新整備）については、令和6年度から令和7年度で実施する消防庁舎大規模改修事業及び地域集会施設の耐震改修工事が主な要因となっている。人件費については、人事院勧告に伴う給与改定が要因となっている。繰出金については、各特別会計のうち、後期高齢者医療特別会計への繰出金の増が主な要因となっている。一方で減少している主なものは、10,278円（-47.0％）の減となった積立金、878円（-2.4％）の減となった補助費等、517円（-0.9％）の減となったの物件費が挙げられる。積立金については、令和６年度は歳出の財政調整基金への積立が前年度より減となったことが主な要因となっている。補助費等については、物価高騰対策として地方創生臨時交付金を活用したプレミアム商品券発行事業の完了に伴う減が主な要因となっている。物件費については、コロナワクチンの接種委託料の減等が主な要因となり、それぞれのグラフに反映されている。

一般会計においては、国庫支出金や町税の減、翌年度に繰り越すべき財源の増などに伴い実質収支額が減となっており、標準財政規模比についても前年度から0.86ポイントの減となっている。他の会計においても、実質黒字の増減はあるものの、経常経費の圧縮や不用額の執行凍結等により、毎年度黒字を確保しているため、今後も計画的に将来に渡り健全な財政運営を堅持できるよう、予算執行を的確に管理し、財政運営を行う。

実質公債費比率の分子は、大型事業の元金償還の開始などにより近年増加傾向にある。また、今後大型の施設更新を複数予定しており、各事業において町債発行をすることに伴い将来的に数値の上昇が見込まれる。引続き、地方債の発行に頼らない財源を模索しつつ、地方債を発行せざるを得ない場合も、可能な限り交付税措置されるものを選択するように努める。

二宮町においては、当基金の利用はありません。

地方債現在高が306百万円（-4.7％）の減となった一方で、公営企業債等繰入見込額が172百万円（4.7％）の増、基準財政需要額算入見込額が534百万円（-6.7％)の減となった結果、将来負担比率の分子は426百万円の増となった。今後老朽化した施設の更新が複数控えており、地方債に頼らざるを得ない状況が考えられることから、将来的に過度な負担とならないよう、長期的な視点を持ちつつ事業の計画を立て、効果的な事業の執行ができるように努める必要がある。

二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体平均値と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋梁長寿命化計画や道路トンネル長寿命化計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図る必要がある。

各施設の減価償却率は、ほぼ全ての施設において類似団体内平均値と比較して減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を実施し、状況の改善を図る必要がある。

一般会計等において、資産総額が前年度から80百万円の増(+0.3%)となりました。増となった主な要因として、消防庁舎大規模改修工事等の大型の施設整備事業に着手したことや、新庁舎整備に向けた土地の取得、その他、老朽化した地域集会施設の改修、更新等を行ったことによる固定資産額の増が挙げられます。また、特別会計および事業会計を含めた全体会計においては、資産総額が前年度から72百万円の減(△0.2%)となっています。

一般会計等において、純行政コストは前年度から84百万円の減(△1.0%)となりました。減となった主な要因として、昨年に続き人事院勧告に伴う給与改定などにより人件費が136百万円の増(+6.7%)となり、経常費用が161百万円の増(+1.8%)となった一方で、経常収益が242百万円の増(+110.2%)となったことで、純経常行政コストが前年度から81百万円の減(△0.9%)となったことが挙げられます。

一般会計等においては、税収等の財源が8,828百万円、純行政コストが8,509百万円となったことから、本年度差額は319百万円となり、年度末純資産残高は1,260百万円の減となりました。行政コストの状況で触れた通り、経常収益が経常費用の増を上回る増となったことにより、純行政コストが減となりました。また、これに対応する税収等は293百万円の増(+4.5%)、国県等補助金は352百万円の減(△14.5%)となり財源としては59百万円の減(△0.7%)となりました。税収等については前年度から増となったものの、今後減とならないよう、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努めます。

一般会計等において、業務支出は前年度から198百万円(+2.5%)の増となったことから、業務活動収支が215百万円の減(△21.9%)となりました。ままた、投資活動支出が124百万円(+11.2%)の増となったことから、投資活動収支が149百万円(△29.9%)の減となりました。地方債発行収入は前年度から144百万円(+62.3%)の増となり、地方債償還支出は3百万円(△0.4%)の減となりました。財務活動収支は、地方債償還額が地方債発行額を上回る形となり、147百万円(△32.5%)の減となりました。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支が大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努めます。

分析欄:1.資産の状況有形固定資産減価償却率は、前年度より0.7ポイント増加し、79.1%となっております。当該率を類似団体平均値と比較すると、大きく上回っており、これは二宮町の施設や設備の経年劣化が進んでいることを示しており、今後の更新計画の策定が重要であると考えられます。住民一人当たりの資産額についても、同様に施設の老朽化に伴い、減価償却が進んでいる為、類似団体平均値と比較すると、大きく下回った数値となっています。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となりますが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努めます。

純資産比率を類似団体平均値と比較すると下回っていますが、その要因として、負債の多くを地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債が占めていることが挙げられ、結果として実態よりも低い数値となっていることが考えられます。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されますが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を軽減できるよう努めます。

住民一人当たりの負債額は、昨年度より5.2ポイント増となりました。一方で、類似団体平均を下回っています。業務活動収支については、業務支出が前年度より198百万円(2.5%)の増、業務収入が16百万円(0.2%)の減となり、業務活動収支全体で215百万円(21.9%)の減となりました。投資活動収支については、公共施設等整備費支出が413百万円(86.8%)の増となったことから、投資活動収支全体で149百万円(29.9%)の減となり、前年度から引き続き赤字となっています。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努めます。