公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数は類似団体平均を上回っているが、平成２９年度に異例の譲渡所得の増があったことが影響している。町税等の収入は減少傾向にあり、かつ、歳出においても扶助費等が例年増加していることから、業務の効率化や事業の見直しに取り組み、財政基盤の強化に努める。 | 経常収支比率の分析欄経常収支比率は、類似団体及び全国平均を下回っており、依然として数値が９０％を上回っている状況が続いていることから、財政構造の硬直化が慢性化している。町税に限らず、その他の自主財源の確保を目指しつつ、業務の効率化や事業の見直しによる、人件費等の経常経費の抑制を図るよう努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここ数年の数値は増加傾向にあるが、当年度の主な要因としては、委託料を始めとした物件費の増加によるものであると考えられる。今後、会計年度任用職員制度の開始による人件費の増加、また、施設の老朽化に伴う施設整備のための基本計画の策定等が予想されることからも、働き方改革による業務体系の改善による人件費の節減を図ると共に、計画的な事業執行を行うことで、執行時期の一極集中を避けることで、財政に負担のかからない運営を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄平成２８年度から平成３０年度においてはほぼ横ばいであったが、当年度で類似団体の平均を超え、前年度から０．５ポイント増加している。主な要因としては、時間外手当等の増加が挙げられるが、今後、働き方改革等により、庁内における業務内容の見直しを進め、職員の資質の向上や業務の効率化を図るなど、給与水準の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄全国平均や神奈川県平均を下回る数値ではあるが、要因としては人口の減少が挙げられる。人口の減少は町の財政にも少なからず影響を及ぼすことも考えられることから、いかに住民サービスの低下を招くことなく行政運営を行い、また、会計年度制度も開始されることから、より一層の適正な職員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、全国平均は超えているものの、神奈川県と類似団体平均については下回っており、令和元年度における早期健全化基準（２５％）も下回っていることから、町の財政は健全な状況が続いている。ただし、現在借り入れている地方債の据置が終了し、元金の償還が開始されれば数値の上昇は避けられないことから、税外収入などの地方債に頼らない一般財源の確保に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄町の将来負担比率については、これまでの地方債発行の抑制や充当可能基金により、近年減少傾向にあるものの、当年度は臨時財政対策債を除いても８億円以上の地方債を発行していることから、数値は大きく上昇することが予想され、近年の町施設の老朽化は依然として大きな課題となっている。今後、財政状況を考慮したうえでの計画的な事業遂行や、財源の確保に努める。 |
人件費の分析欄人件費に係る比率は、職員給等の減により前年度と比較して０．４ポイントの減となったものの、依然として類似団体平均と比較すると高い数値となっている。この要因は、経常収支比率の分母となる法定普通税などの経常一般財源総額が類似団体と比べて少ないことが挙げられる。今後、会計年度任用職員制度が開始されることにより、給与や期末手当の増加が予想されることから、業務の効率化による人件費の削減を目指し、数値の急激な上昇が起こらないよう努める。 | 物件費の分析欄物件費は、給食センターにおける調理・配送及び配膳や子育てサロン等における運営を委託化したことで、前年度から増となった。今後は、一部施設の改修に伴う基本計画の作成委託などにより、物件費が増加傾向となることが予想されることから、計画的な事業執行を行いつつ、経常的な経費についても内容の精査を行うことで、財政負担の軽減を図るよう努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、当町に限らず多くの自治体で言えることであるが、年々社会福祉関係経費を要因とした増加傾向が続いている。これらの経費は、町民サービスの質に直結するものであるから、慎重に見直しを行いつつ、質の低下を招くことなく今後の財政圧迫を緩和するための方策を検討する。 | その他の分析欄その他に係る比率は、全国平均、神奈川県平均及び類似団体平均を大幅に上回っており、特に、国民健康保険などの特別会計への繰出金の増加が続いている状況であり、当年度は、下水道事業のみ資本費平準化債の発行等により減となったが、それ以外の特別会計は増となっている。今後、事業会計での医療費や介護サービス給付費等の適正化に注力し歳出抑制を図るとともに、歳入面でも見直しを検討し、一般会計からの繰出金の抑制を図る。 | 補助費等の分析欄補助費等に係る比率は、補助額の妥当性や事業の費用対効果の精査による費用の抑制の結果、類似団体平均、県市町村平均及び全国市町村平均をいずれも下回っている。引き続き補助金等の効果を検証し、補助費全体の厳正な精査に努める。 | 公債費の分析欄現状においては、過去からの地方債抑制による効果もあり、全国、県内、類似団体の全てにおいて平均を下回る数値となっているが、前にも述べているとおり、今後、据置期間の終了した地方債の償還が始まることで、数値の上昇が予想される。そのため、数値の上昇を抑制するためにも、国・県補助金やその他の一般財源等の確保を目指すことで、地方債に依存しない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の経常収支比率については、若干の改善はあったものの、数値は依然として全国・神奈川県・類似団体の平均を上回っており、財政の弾力性に乏しい状態であることから、引き続き経常的経費の抑制に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄衛生費については、し尿等下水道投入施設改修において５億円近い支出があったため、住民一人当たりのコストは大きく増となったものの、議会費を除く他の数値は例年同様に類似団体平均を下回っており、人口に対する町の予算規模が小さいことが読み取れる。今後、今年度の衛生費のように、町施設の老朽化に伴う改修工事等の実施による経費の増加が見込まれる中で、町民サービスの向上を図ることができるよう、あらゆる事業に関して効果的・効率的な実施に努める必要がある。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄全体的に数値に大きな増減は見受けられないが、普通建設事業費については、し尿等下水道投入施設改修工事に係る経費が５億円近くあり、近年大きな事業がなかったことも相まって大きく増となっている。今後も、庁舎をはじめとした施設の大規模改修が予定されている中で普通建設事業費は増えていくことが予想されるため、施設の重要性と優先順位を見極めながら、急激な数値の上昇を招かないよう適切に執行していくよう努める。 |
基金全体（増減理由）前年度からの繰り越し分及び急な財政需要に備えるため、財政調整基金への積立てを行ったことや、庁舎整備基金を設置したことにより、前年度よりも231百万円の大幅増となっている。（今後の方針）今後も必要に応じて、これまでどおり基金の積立ては行うが、特定目的基金においては、施設の庁舎を含めた施設改修等もあることから、事業を実施する際には適宜取り崩しを行う予定である。 | 財政調整基金（増減理由）前年度からの繰り越し及び急な財政需要に備えるための積立てを行ったことにより、前年度より58百万円の増となっている。（今後の方針）今後の財政運営の中で、年度間の財政負担の偏重を軽減できるよう、適宜積立てを行いつつ、必要に応じて財源として取り崩しを行う。 | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）公共施設整備基金：二宮町の公共施設整備及び当該公共施設整備のために必要な用地の取得の資金に充てるため。地域福祉基金：地域福祉の推進を図る事業の財源とするため。みどり基金：緑化の推進を図る事業の財源とするため。図書館基金：二宮町図書館の図書等の整備費用に充てるため。災害対策基金：地震や風水害等の災害から、町民の生命と財産を守るべく、その予防対策、復旧対策、復興対策等の円滑な推進を図る事業の財源とするため。庁舎整備基金：二宮町庁舎の整備に要する財源に充てるため。（増減理由）主に、庁舎整備の財源とすることを目的とした庁舎整備基金を新たに設置し、約240百万円の積立てを行ったことから、特定目的金については、174百万円の増となった。（今後の方針）公共施設整備基金及び庁舎整備基金については、後年の施設整備に向け積立てを行うとともに、事業実施の際は適宜取崩しを行い、町財政への負担を平準化する。その他の基金については、引き続き寄付金や運用収入の積立てを行い、各基金の目的に沿った事業へ充当する。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産の減価償却率は、し尿処理施設の改修により前年度から０．４ポイント改善したものの、依然として類似団体の数値より高い状態が続いている。主な要因としては、昭和５３年竣工の本庁舎や各地域集会所の老朽化が挙げられる。今後は、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた、計画的かつ効果的な施設の更新を進める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還費率は、類似団体平均と比較すると高い数値となっているが、これは平成２２年度の花の丘公園用地取得や平成２０年度から平成２２年度の学校給食センター等の整備にあたって借り入れを行った地方債が影響している。近年は減少傾向にあるものの、今後控えている庁舎の更新やその他の施設の改修等を行う際には、地方債の借り入れを検討しなければならないことから、今後とも人件費等の経常経費の抑制に努める必要がある。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率については、債務償還比率にて述べたとおり、過去の借り入れの影響から、類似団体平均を上回っているものの、近年の地方債発行の抑制や償還が進んでいることで数値は減少傾向にある。今後の施設の更新等における地方債の発行状況によっては、再び数値が増加することが予想されるため、状況を見極めつつ計画的かつ効果的な更新と財源の確保に努める。有形固定資産減価償却率については、施設の老朽化により非常に高い数値となっている。ただ、大きな要因となっている庁舎や地域集会施設については、先に述べたように施設の更新・改修を行うことになれば、今後数値は改善される。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析実質公債費比率は、償還元金の決算額は増加しているものの、交付税措置の対象となる地方債を中心に発行していたことから、数値自体は減少傾向となっており類似団体の平均も下回っている。ただし、庁舎の更新等を行う際に地方債を発行する場合、その時点で交付税措置率の高い地方債が選択できない可能性があることから、数値の急激な上昇を招くことのないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画などに基づいた計画的な事業の実施を推進することともに、適切な財源の確保に努めることで過度の将来負担を生じさせることのないようにする必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄二宮町における上記表のような施設の減価償却率は、類似団体の平均と比較しても非常に高い数値となっており、施設の老朽化は深刻な状況となっている。現在、道路等のインフラ設備に関しては、橋りょう長寿命化修繕計画や道路トンネル長寿命化修繕計画に基づき老朽化した部分の修繕等を進めているところであり、その他施設についても、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画等に基づき、優先順位を考えながら、町にとってより効果的な結果となるよう更新又は長寿命化改修などを進めることで状況の改善を図っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄各施設の減価償却率は、し尿処理施設の改修工事を行ったことにより、一般廃棄物処理施設の数値が大きく改善していることを除けば、ほぼ全ての施設において減価償却が進んでいる状況であり、特に庁舎及び保健センターの老朽化が顕著となっている。現状、庁舎に関しては立替等の更新検討を行っているところであるが、前項で触れた施設と同様に優先順位や町の状況等を考慮し、過度な負担を生じさせることないよう、二宮町公共施設再配置・町有地有効活用実施計画に基づいて事業を執行していく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額において前年度から、1,646百万円の増加(+6.9%)となった。増加の主な要因となっているのは、事業用資産の598百万円の増(+4.2%)であり、これは、町のし尿処理場をし尿等下水道投入施設へと改修を行ったことで繰越分も含めた建設事業費605百万円が資産計上されたことによるものである。また、投その他の資産としての基金で、将来の公共施設や庁舎の整備に向けた積立てを行ったことで174百万円(+30.6%)の増となった。また、下水道事業等の特別会計を含めた全体会計においても、一般会計同様に資産は増加しており、下水道の汚水枝線工事等の新規資産の計上等により、前年度から1,649百万円(+5.3%)の増となっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純行政コストは前年度から10百万円(+0.1%)増と大きな変化は生じていないが、内訳として移転費用の補助金等で124百万円(+17.5%)増となっており、これは比較的決算額の大きかった民間保育所施設等整備費補助金が影響している。次年度である令和2年度は、会計年度任用職員制度の開始年度であることから、人件費の増加が予想されるところではあるが、経常費用全体のバランスをよく見通しながら、極端に費用が大きくならないよう、引き続き業務の効率化などに努める。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(7,290百万円)が純行政コスト(6,849百万円)を上回ったことから、本年度の差額は441百万円となり、年度末純資産残高は373百万円の増加となった。これは、資産・負債の状況で触れた、し尿等下水道投入施設の改修を行ったことによる資産形成、また、税収等においても個人住民税において、分離課税による突発的な増があったことが主な要因となっている。ただし、税収等に関しては、今回のような要因がない限り、次年度以降は平成30年度並みまで減少する見込みである。二宮町の固定資産等の状況として、施設の老朽化による更新等を検討していかなければならないことから、施設の大規模改修や更新等があった場合は増となることが考えられるが、税収等については減少傾向にあることから、移住定住の促進や税の徴収強化により、税収等の安定的な歳入に繋げることができるよう努める。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、純資産変動の状況における税収等収入の増加等により、業務活動収支が166百万円(+33.9%)の増となった一方、し尿等下水道投入施設や小中学校空調設備の整備等を行ったことにより、投資的活動収支は758百万円の減となった。また、前述の投資的経費の財源として地方債の発行があったことから、それ以外の地方債も含め財務活動収支は501百万円(+3,340%)の増となっている。全体会計については、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より307百万円多い962百万円で、前年度から184百万円(+23.7%)の増となっている。今後の施設の更新等の状況によっては、投資活動収支は大きくマイナスになることも予想されることから、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、単年度に負担が一極集中することがないよう、優先度を見極めながら事業を進めるよう努める。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況有形固定資産の減価償却率は、し尿等下水道投入施設の改修等の設備投資を行ったことにより若干の改善となったが、依然として数値は80%以上と類似団体と比較しても非常に高い住民一人当たりの資産額についても、二宮町は類似団体平均を大きく下回っているが、これは保有する道路等のうち、取得価格が不明な資産については、備忘価格を1円としていることに加え、多くの施設で償却が進んでいることが大きな要因となっている。今後、老朽化の進む施設の更新等は必須となっていくが、単純な更新だけではなく、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、より町にとって効果的な形で進めていくよう努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均を下回っているが、負債の多くを占めるのは、地方交付税の不足を補うために特例的に発行している臨時財政対策債であり、仮にこれを除いた地方債残高を分子として算出した純資産比率は73.1%と、類似団体平均と同程度となっている。今後、町の施設の更新等が控える中で、庁舎等のように規模が大きいものについては、地方債により財源を確保する必要が生じると予想されるが、そのような場合も可能な限り交付税措置の対象となるものを選択するとともに、その他の財源についても活用できる方策を模索し、将来への負担を少しでも軽減できるよう努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストについては、若干の増となっていあるものの、昨年度同様に類似団体の平均は下回っている。ただし、次年度より会計年度任用職員制度が開始されることから、物件費は減少する一方で人件費が増加し、また、昇給等により経費は年々増となることが予想される。今後とも町として、業務の効率化などの働き方の見直しを続けることで、過度な増加とならないよう経費の削減に努める。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は、昨年度より4.8ポイント増となっており、類似団体平均は下回っているものの、ほぼ同水準まで増加している。増加の要因については、し尿等下水道投入施設改修や小中学校空調設備整備の実施により、臨時財政対策債を含めた地方債発行額が、1,129百万円と例年に比べ倍近い額となったことが挙げられる。基礎的財政収支については、前述したように地方債を発行して施設の改修等の実施したことにより、投資活動収支が大きく減となったことで赤字に転じている。今後施設の更新等を控える中で、更なる負債の増が予想されるところであり、あらためて公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、優先順位や内容の精査を行いながら、適切な事業執行に努める。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は昨年度と同様に類似団体平均を上回っており、昨年度に比べ0.6ポイントの増となっている。この水準に関しては、公共施設等総合管理計画等の各計画に基づき、施設の集約化・複合化を検討・実施することで、経常経費の削減に努めると共に、今後サービスを受ける町民にとって過度な負担とならないよう、受益者負担の公平性・公正性の確保に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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