奈良県田原本町の財政状況（最新・2024年度）

令和6年度においては類似団体と比較して、公債費が高水準にあることと民生費が前年度より大きく増加している。民生費が大きく増加している主な要因は保育所等運営費負担金（令和6年度：828,713千円、令和5年度：722,822千円）、定額減税補足給付金（令和6年度：260,080千円、令和5年度：0千円）等があったためである。公債費については繰り上げ償還（令和6年度：252,067千円、令和5年度：0円）を行ったことによるものである。公債費は高止まりで推移していくことが見込まれている。全体のバランスを考え、適切なコスト管理に努める。

前年度と比較して扶助費が大幅に増大しているのは保育所等運営費負担金（令和6年度：828,713千円、令和5年度：722,822千円）、定額減税補足給付金（令和6年度：260,080千円、令和5年度：0千円）等があったためである。物件費が前年度より増加したのは小学校基本設計業務委託料（令和6年度：88,000千円、令和5年度：0千円）、家庭ごみ収集等業務委託料（令和6年度：33,330千円、令和5年度：0千円）等があったためである。普通建設事業費が前年度から減少したのは主に田原本町駅周辺市街地整備推進事業（令和6年度：0千円、令和5年度：1,050,428千円）によるものである。また人件費が前年度より増加したのは人数の増加に伴う給与の増等によるものである。義務的経費のうち、公債費の増加は、繰り上げ償還（令和6年度：252,067千円、令和5年度：0千円）を行ったことによるものである。なお公債費は高止まりで推移していく見込みである。そのような状況を鑑み、普通建設事業についてより計画的に実行できるよう、公共施設の整備基金を活用するなどの取組を行い、公債費の上昇を抑制し、財政の健全化に努めていく。

令和6年度の一般会計・特別会計の全ての会計において、実質収支に赤字は生じていない。公営企業においても資金不足額がないため、連結実質赤字は発生しない。今後も引き続き適正な財政運営に努める。一般会計において地方消費税などの税交付金や普通交付税及びふるさと納税などの寄付金の増加に伴い前年度より伸びている。

令和6年度の実質公債費比率は11.7%となっており、令和5年度と比して0.3%減となっている。これは広域ごみ処理施設整備のため平成25年度、中学校屋内運動場整備のため平成６年に借り入れた地方債の元金償還が終了したこと等による。平成27年度に借り入れたごみ処理運搬のための中継施設整備事業等の償還が終了するまで高止まりで推移していくと見込まれており、実質公債費比率も高い水準で推移していくと考えられる。元利償還金と交付税算入率のバランスをより考慮し、算入率の高い地方債を活用していくなどして、実質公債費比率の改善に努めていく。

該当なし

令和6年度の将来負担比率は13.7%で前年度に比して14.0ポイント改善した。主な要因は分子となっている地方債の現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減による。しかしながら公債費については高止まりで推移していくと考えられ、今後も交付税算入の有利な起債の活用や積極的な基金の積立などをおこない、将来負担比率の適正な維持に努める。

類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は道路、公民館である。令和６年３月に田原本町小学校３校統合施設基本計画を策定し、北小学校、田原本小学校、東小学校の３校の統合を進めている。青垣生涯学習センター（公民館）については、減価償却率が比較的低いことから、その他の施設の機能を集約することを計画している。道路については、平成３０年度に奈良県と工業ゾーン創出に関する連携協定を締結し、道路改良工事を数年に渡って進めていたこともあり、類似団体と比較して減価償却率が低い傾向にある。その他の施設についても、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、同計画等に基づいて集約化、老朽化対策等に取り組んでいく。

一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は図書館、市民会館である。浄化センター（一般廃棄物処理施設）については、機能を他自治体に委託している。やすらぎ体育館については、中央体育館へ集約化、令和７年度以降に隣接する防災機能を持たせた公園と連携し、当該施設の一部を防災倉庫として活用を予定している。老人福祉センター（福祉施設）については、施設が老朽化していることから、ふれあいセンターや青垣生涯学習センターなどへ集約化することを予定している。ふれあいセンターについては、さらなる有効活用を図るためさわやか交流センターとの一体活用を検討している。その他の施設についても、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、同計画等に基づいて集約化、老朽化対策等に取り組んでいく。

分析:一般会計等においては、資産総額が前年度末から213百万円の増加(+0.8%)となった。金額の変動が大きいものはインフラ工作物であり、雨水貯留施設整備事業等の実施による資産の取得額(382百万円)が、減価償却による資産の減少を上回ったこと等から238百万円増加した。負債総額が前年度末から1,041百万円の減少(▲7.5%)となった。金額の変動が最も大きいものは地方債であり、地方債償還額が発行額を上回り、1,081百万円減少した。下水道事業会計等を加えた全体では、資産総額は前年度末から333百万円減少(▲0.7%)し、負債総額は前年度末から1,660百万円減少(▲5.1%)した。資産総額は、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて19,603百万円多くなるが、負債総額も下水道事業会計が地方債等を計上しているため、18,058百万円多くなっている。水道企業団、国保中央病院組合等を加えた連結では、資産総額は前年度末から645百万円減少(▲1.1%)し、負債総額は前年度末から1,760百万円減少(▲4.7%)した。資産総額は、水道企業団保有のインフラ資産や国保中央病院組合保有の施設等を計上しているため、一般会計等に比べて30,218百万円多くなるが、負債総額も水道企業団と国保中央病院組合が地方債等を計上しているため、23,211百万円多くなっている。

一般会計等において、経常費用は11,558百万円となり、前年度比709百万円の減少(▲5.8%)となった。移転費用のうちの補助金等の減少と業務費用のうちの維持補修費が主な要因となっている。また経常収益は前年度より139百万円の増加(+33.5%)となった。その結果、純行政コストは675百万円減少した。全体では、一般会計等に比べて、下水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が408百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,475百万円多くなり、純行政コストは6,197百万円多くなっている。連結では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上し、経常収益が2,804百万円多くなっている一方、移転費用が8,735百万円多くなっているなど、経常費用が13,592百万円多くなり、純行政コストは10,794百万円多くなっている。

分析:一般会計等においては、税収等の財源(12,342百万円)が純行政コスト(11,194百万円)を上回っており、本年度差額は1,148百万円となり、純資産残高は1,254百万円の増加となった。引き続き、地方税の徴収業務の強化等により税収等の増加に努める。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が6,270百万円多くなっており、本年度差額は1,220百万円となり、純資産残高は1,327百万円の増加となった。連結では、奈良県後期高齢者医療広域連合への国県等補助金等が財源に含まれることから、一般会計等と比べて財源が10,673百万円多くなっており、本年度差額は1,027百万円となり、純資産残高は1,115百万円の増加となった。

一般会計等においては、業務活動収支は1,407百万円であったが、投資活動収支については、雨水貯留施設整備事業や小学校屋内運動場大規模改修工事等の実施を行ったことから、▲130百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,088百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から189百万円増加し、889百万円となった。全体では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、下水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より395百万円多い1,802百万円となっている。投資活動収支では、介護保険特別会計における基金積立と下水道管の老朽化対策事業等を実施したため、▲247百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,484百万円となり、本年度末資金残高は前年度から72百万円増加し、1,790百万円となった。連結では、国保中央病院組合における入院・外来収益等の収入が業務収入に含まれることなどから、業務活動収支は一般会計等より687百万円多い2,094百万円となっている。投資活動収支では、国保中央病院組合が有価証券取得や貸付の実施等を行ったため、1,356百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲1,658百万円となり、本年度末資金残高は前年度から923百万円減少し、3,382百万円となった。

住民一人当たりの資産額について、資産合計が前年度に比べて213百万円増加(+0.8%)し、人口が191人減少したことで増加している。類似団体平均値と比べ大きく下回っているが、老朽化が進んでいる施設も多くあり、公共施設等総合管理計画に基づき、適正に施設更新・長寿命化等を行い、数値の改善に努める。歳入額対資産比率は、引き続き、類似団体平均を下回る結果となった。有形固定資産減価償却率は、引き続き、平均を上回る結果となった。老朽化が進んでいる施設の計画的な更新と財源の確保が今後の課題となってくる

純資産比率は類似団体と比較すると下回っている。前年度に比べて、財源は105百万円減少したものの、純行政コストは675百万円減少したことで、純資産の本年度差額がプラスとなった。今後、純資産の増加と資産・負債の適正なバランスを図っていき、適切な行政サービスを行うよう努める。将来世代負担比率は、引き続き、類似団体平均を上回っている。今後の数値の増減に注意しつつ、将来世代の負担をより減少できる地方債の発行を選択し、健全な財政運営に努める。

住民一人当たりの負債額は、類似団体平均を上回る結果となった。今年度は地方債の償還額が発行額を上回り、当該値は減少した。引き続き、新規発行額を償還額内に抑制する等、健全な財政をもって負債額の減少に務める。業務・投資活動収支について、業務活動収支の黒字分が、基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分を上回ったため、1,003百万円となっている。老朽化施設等の更新長寿命化を行う必要があり、投資活動に対する支出は高まっていくと予想されるが、今後も業務・投資活動収支が黒字となるよう、健全な行政運営・適正な公共投資に努める。