奈良県田原本町の財政状況（最新・2024年度）
奈良県田原本町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
町の標準的な税収入等（＝財政力指数の分子）のうち、地方消費税交付金などの税交付金は前年度に比べて増となっているが、それ以上に施設の維持等の自治体運営に必要となる財政需要（＝基準財政需要額、財政力指数の分母）の増が大きいために前年度と同等となっている。今後も、徴収体制の強化による税収の確保に努め、加えて、従来の大規模な企業誘致には限界があるため、新たな展開として、「たわらもとREBORNプロジェクト」を推進し、スタートアップ企業の誘致や新産業の創出により、中長期的な税収基盤の強化を図る。
経常収支比率の分析欄
全体の収入金額は減少したが、収入に占める経常的な一般財源の割合が歳出の経常的な一般財源の割合を上回ったことにより0.1ポイントの減となった類似団体と比較し、支出規模が大きく、とりわけ公債費の高止まりが、財政硬直化の大きな要因となっている。今後もより一層、事務事業の削減・見直しを進め、これまで以上に経常経費の抑制に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
物件費については令和3年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用しコスト削減に努めたこと等により、前年度同様類似団体と比較して低水準を維持している。しかしながら人件費について時間外勤務の抑制や、業務の効率化・見直し等の取り組みに努めているものの、人数の増加に伴う給与の増等により高い水準で推移している。全体としては前年度を上回っており、今後も事務事業の削減・見直し、職員数の適正化を図り、コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
経験年数が長い職員の退職に対し、社会人経験が長い中途採用職員で補充するケースが増えてきたため。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
類似団体の平均値を上回る状況が続いているが、主な要因は文化財や遺跡などが多数存在していること、公立幼稚園を４カ所直営で運営していることにより職員数が多くなっていることなどが挙げられる。定員適正化計画を基に、今後も職員数の適正化を図っていく。
実質公債費比率の分析欄
広域ごみ処理施設整備のため平成25年度、中学校屋内運動場整備のため平成６年に借り入れた地方債の元金償還が終了したこと等から、3か年平均で0.3ポイント減少した。今後、数年間公債費は減少していくものの３小統合校等の大型ハード事業に伴い公債費の負担増が明らかであるためハード事業全体の平準化をはじめ、特定財源の確保や有利な起債の活用、さらに公共施設の整備に係る基金の活用等を徹底し、比率の抑制を図る必要がある。
将来負担比率の分析欄
分母の標準財政規模が増加していることに加え、一般会計や企業会計の地方債残高についても減少しているため、前年度と比較し、減となっている。しかしながら類似団体の平均を上回っており、３小統合事業などの大型ハード事業を控えているため、今後も税収の強化や特定財源の確保など、財政の健全化に取り組む必要がある。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
引き続き時間外勤務の縮減やRPA及び生成AIを活用した業務効率化の取り組みを図っているが、類団平均をやや上回る状況が続いている。一部の窓口業務を業務委託するなど人件費の縮減を図っている。今後は会計年度任用職員の採用の見直しやごみ収集に関する特殊勤務手当の見直し、課の統合による管理職ポストの削減などでさらに効率化を推進していく。
物件費の分析欄
令和3年度より個別事業ごとに積算し集計していく「積み上げ方式」を採用し、コスト削減に努めているが、前年度と比較して0.7ポイント増となっている。しかしながら、類似団体と比較すると低水準を維持しているため、引き続き適正な支出に努める。
扶助費の分析欄
前年度と比較して精神障害者医療費助成金や障害児通所給付金などの増により約15,000千円の増となっているが、経常的な収入の伸びが大きいため前年度に比べ0.1ポイント減少している。今後も少子高齢化等の社会情勢を鑑み、社会保障制度の拡充など、扶助費に係る経費は増加していくと見込まれる中、適正な支出に努める必要がある。
その他の分析欄
前年度と比べると0.7ポイントの減少となっており、維持補修費（令和6年度28,365千円、令和5年度32,807千円）の減によるものである。主な要因として庁舎維持管理事業-2,271千円、公園管理事業-1,517千円、道の駅運営事業-1,418千円の減等が考えられる。今後も維持補修費等の抑制に取り組み、負担額を減らしていくように努める。
補助費等の分析欄
前年度より補助費等が保育所措置等事業や企業立地促進奨励金などの増により約50,000千円の増となっているが、その他の費目の伸びが大きく同率となっている。今後も団体等に対する補助金や協議会等の負担金について、事業効果や目的、団体の状況等を精査し、内容の見直しや終期の設定、補助金の統合及び廃止・縮減に努める。
公債費の分析欄
前年度と比較し、0.9ポイント減となっており、これは広域ごみ処理施設整備のため平成25年度、中学校屋内運動場整備のため平成６年に借り入れた地方債の元金償還が終了したこと等による。今後、数年間公債費は減少していくものの３小統合校等の大型ハード事業に伴い公債費の負担増が明らかであるためハード事業全体の平準化をはじめ、特定財源の確保や有利な起債の活用、さらに公共施設の整備に係る基金の活用等を徹底し、比率の抑制を図る必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度と比較して0.8ポイント上昇しているおり、類似団体の平均も上回っていることから、今後もより一層の特定財源の確保や経費の削減に努め、財政の健全化を図っていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
令和6年度においては類似団体と比較して、公債費が高水準にあることと民生費が前年度より大きく増加している。民生費が大きく増加している主な要因は保育所等運営費負担金（令和6年度：828,713千円、令和5年度：722,822千円）、定額減税補足給付金（令和6年度：260,080千円、令和5年度：0千円）等があったためである。公債費については繰り上げ償還（令和6年度：252,067千円、令和5年度：0円）を行ったことによるものである。公債費は高止まりで推移していくことが見込まれている。全体のバランスを考え、適切なコスト管理に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
前年度と比較して扶助費が大幅に増大しているのは保育所等運営費負担金（令和6年度：828,713千円、令和5年度：722,822千円）、定額減税補足給付金（令和6年度：260,080千円、令和5年度：0千円）等があったためである。物件費が前年度より増加したのは小学校基本設計業務委託料（令和6年度：88,000千円、令和5年度：0千円）、家庭ごみ収集等業務委託料（令和6年度：33,330千円、令和5年度：0千円）等があったためである。普通建設事業費が前年度から減少したのは主に田原本町駅周辺市街地整備推進事業（令和6年度：0千円、令和5年度：1,050,428千円）によるものである。また人件費が前年度より増加したのは人数の増加に伴う給与の増等によるものである。義務的経費のうち、公債費の増加は、繰り上げ償還（令和6年度：252,067千円、令和5年度：0千円）を行ったことによるものである。なお公債費は高止まりで推移していく見込みである。そのような状況を鑑み、普通建設事業についてより計画的に実行できるよう、公共施設の整備基金を活用するなどの取組を行い、公債費の上昇を抑制し、財政の健全化に努めていく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
令和６年度は、減債基金を活用し地方債の繰り上げ償還を行ったことにより実質単年度収支額が大幅に黒字となった。また地方消費税などの税交付金や普通交付税及びふるさと納税などの寄付金の増加に伴い実質収支が増加している。しかしながら、社会保障に係る経費などの増大や学校施設の再配置などの大型事業が控えており今後も財政状況は厳しい見込みである。施設の老朽化、社会保障費の増大、自主財源の確保が課題。資産運用や各種使用料・手数料の見直し、補助金、各事業の見直しを行う。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和6年度の一般会計・特別会計の全ての会計において、実質収支に赤字は生じていない。公営企業においても資金不足額がないため、連結実質赤字は発生しない。今後も引き続き適正な財政運営に努める。一般会計において地方消費税などの税交付金や普通交付税及びふるさと納税などの寄付金の増加に伴い前年度より伸びている。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の実質公債費比率は11.7%となっており、令和5年度と比して0.3%減となっている。これは広域ごみ処理施設整備のため平成25年度、中学校屋内運動場整備のため平成６年に借り入れた地方債の元金償還が終了したこと等による。平成27年度に借り入れたごみ処理運搬のための中継施設整備事業等の償還が終了するまで高止まりで推移していくと見込まれており、実質公債費比率も高い水準で推移していくと考えられる。元利償還金と交付税算入率のバランスをより考慮し、算入率の高い地方債を活用していくなどして、実質公債費比率の改善に努めていく。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和6年度の将来負担比率は13.7%で前年度に比して14.0ポイント改善した。主な要因は分子となっている地方債の現在高の減、公営企業債等繰入見込額の減による。しかしながら公債費については高止まりで推移していくと考えられ、今後も交付税算入の有利な起債の活用や積極的な基金の積立などをおこない、将来負担比率の適正な維持に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和6年度残高は、前年度に比べて約308,428千円の減となっている。財政調整基金については2,662千円の増（積立302,662千円、取崩300,000千円）減債基金については259,640千円の減（積立94,427千円、取崩354,067千円）その他特定目的基金については51,450千円の減（積立38,480千円、取崩89,930千円）（今後の方針）今後見込まれる地方債償還の増加に対応し、弾力的な財政運営ができるよう、全般的な基金の積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度残高は、前年度に比して2,662千円の増となっている。同年度中に300,000千円の積立と300,000千円の取崩を行っており利子の積立分の2,662千円の増加となっている。（今後の方針）財政調整基金については現在の残高を維持し、今後大規模な投資的経費が必要となるときに備えて適正に運用していく。
減債基金
（増減理由）令和6年度残高は前年度に比べて259,640千円の減となっている。同年度中に県からの公債費補助金などを原資として94,427千円の積立を行った。また、県の公債費補助の令和6年度予定分に加え、高止まりする公債費の財政負担の軽減を含め102,000千円、公債費の繰り上げ償還分として252,067千円の取崩を行った。（今後の方針）大型ハード事業の財源として公共施設等整備基金への積立を優先するため、当面は県の公債費補助金等を積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため運用している。福祉基金については、運用益である利息を福祉関係の事業などに活用する果実運用型基金として運用している。森林環境整備促進基金については、木材利用の促進、普及啓発等の森林整備の促進のため運用している。企業版ふるさと納税基金については田原本町まち・ひと・しごと創生推進計画に掲げた事業に要する経費の財源に充てるため運用している。ふるさと応援基金については、寄附の際選択いただいた「子育ての願いをかなえるまちづくり」、「健康で安心な暮らしを支えるまちづくり」、「潤いや喜びを与える学びとスポーツのまちづくり」「安全で快適な暮らしを支えるまちづくり」、「賑わいと活力あふれるまちづくり」の５つのメニューに沿った事業を実施するのに活用する。（増減理由）令和6年度残高は、前年度に比べて51,450千円の減となっている。主な要因は小学校の統合整備事業に充てるため公共施設等整備基金を88,000千円取り崩したことによるものである。（今後の方針）公共施設等整備基金については、公共施設等にかかる更新費用の適正な管理のため、運用していく。福祉基金については現在の残高を維持していく。森林環境整備促進基金については、公共施設の整備に木材の利用を促進するため基金に積立などを実施していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より高い水準にある。老朽化する施設の適正管理のため、令和２年度より公共施設等整備基金を設置し、計画的な施設の更新に努めている。また、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、当該計画等に基づき、施設の集約化の検討や老朽化対策等、適切な施設の維持管理を目指していく。
債務償還比率の分析欄
令和５年度は市街地再開発、流域貯留施設、道路の新設改良や防災公園の整備などに地方債の借入を行った。今後も学校施設の再配置、公共施設の老朽化対策などがあり、地方債残高は高い水準を維持することが見込まれることから、交付税算入率が高い地方債を積極的に活用するなど、債務償還比率の抑制に努めている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率共に高い水準にある。今後も公共施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、必要以上に事業費が増大しないよう公共施設の統廃合や改修内容を精査していく必要があり、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行った。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
令和元年度より進めていた内水対策事業の地方債の償還が始まったことなどにより、実質公債費比率については近年上昇傾向にある。将来負担比率については、一般会計地方債残高、公営企業や一部事務組合への繰出金、負担金が減ったことにより減少傾向にある。今後については学校施設の再配置など起債を伴う大型事業が見込まれるため、将来負担比率、実質公債費比率共に高い水準を維持する見込みであるが、税収や充当可能財源の確保に努めると共に、新規事業の実施時期を見直し平準化を図るなど、計画的な起債に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、認定こども園・幼稚園・保育所、橋りょう・トンネル、学校施設、公営住宅、児童館であり、低くなっている施設は道路、公民館である。令和６年３月に田原本町小学校３校統合施設基本計画を策定し、北小学校、田原本小学校、東小学校の３校の統合を進めている。青垣生涯学習センター（公民館）については、減価償却率が比較的低いことから、その他の施設の機能を集約することを計画している。道路については、平成３０年度に奈良県と工業ゾーン創出に関する連携協定を締結し、道路改良工事を数年に渡って進めていたこともあり、類似団体と比較して減価償却率が低い傾向にある。その他の施設についても、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、同計画等に基づいて集約化、老朽化対策等に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
一般廃棄物処理施設、体育館・プール、福祉施設、消防施設、庁舎は類似団体と比較して有形固定資産減価償却率が高くなっている。低くなっている施設は図書館、市民会館である。浄化センター（一般廃棄物処理施設）については、機能を他自治体に委託している。やすらぎ体育館については、中央体育館へ集約化、令和７年度以降に隣接する防災機能を持たせた公園と連携し、当該施設の一部を防災倉庫として活用を予定している。老人福祉センター（福祉施設）については、施設が老朽化していることから、ふれあいセンターや青垣生涯学習センターなどへ集約化することを予定している。ふれあいセンターについては、さらなる有効活用を図るためさわやか交流センターとの一体活用を検討している。その他の施設についても、令和５年８月に公共施設等総合管理計画の見直しを行い、同計画等に基づいて集約化、老朽化対策等に取り組んでいく。
財務書類に関する情報①（2020年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度末から632百万円の増加(+2.3%)となった。資産総額のうち有形固定資産割合が約83%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化の検討、老朽化対策を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。全体では、水道事業会計や下水道事業会計が加わり、上水道管や下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、資産総額のうち有形固定資産の割合が約86%となっている。
2.行政コストの状況
一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。一般会計等においては、経常費用は16,636百万円となり、うち、人件費等の業務費用は6,114百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は10,523百万円である。今後も、事業の見直しや介護予防の推進等により、経費の抑制に努める。全体では、一般会計等に比べて、水道料金等の使用料及び手数料を計上しており経常収益が1,116百万円多くなっているため、移転費用が554百万円多くなり、純行政コストは206百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(15,515百万円)が純行政コスト(16,278百万円)を下回ったことから、令和元年度の本年度差額は▲763百万円(前年度比▲304百万円)となり、純資産残高は763百万円の減少となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入が含まれることから、一般会計等と比べて税収等が204百万円多くなっており、本年度差額は765百万円となり、純資産残高は732百万円の減少となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は▲314百万円であったが、投資活動収支については、▲307百万円となった。財務活動収支については、地方債の償還額が地方債発行収入を下回ったことから、324百万円となっており、令和元年度末資金残高は前年度から125百万円減少し、1,192百万円となった。全体では、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より1,718百万円多い1,404百万円となっている。投資活動収支では、公共施設等整備費支出が438百万円となったため、295百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから、▲193百万円となり、令和元年度末資金残高は前年度から916百万円増加し、3,202百万円となった。
財務書類に関する情報②（2020年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく下回っているが、当団体では、病院や消防、ごみ処理業務などの業務は一部事務組合が担っているため、町有の固定資産が少ない。また有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を上回っている。
2.資産と負債の比率
将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の必要性を精査するとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
一般会計等に特別会計の歳入・歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。類似団体と比べ、補助費等や公債費、普通建設事業費が高くなっており、物件費や維持補修費は低くなっている。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っている。今後も施設の老朽化対策等に地方債の発行を伴うことが見込まれるため、上回っていくことが予想される。基礎的財政収支は、類似団体の平均を下回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったためである。
5.受益者負担の状況
一般会計等に特別会計の歳入歳出を計上したため、昨年度に比べ高くなっている。受益者負担比率は類似団体平均を下回っており、行政サービス提供に対する直接的な負担の割合は低くなっている。公共施設等の使用料や各種手数料の見直しを行い、受益者負担の適正化に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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奈良県田原本町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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