高知県いの町の財政状況（最新・2024年度）
高知県いの町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いの町
簡易水道事業末端給水事業
いの町立国民健康保険仁淀病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、99団体中97位となっている。遊休財産の売却やふるさと納税の強化等により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は、給料改定による人件費や病院会計負担金等による補助費等の増額により、対前年度2.1ポイント上昇となり、類似団体平均を0.5ポイント上回る結果となった。今後も事業の取捨選択や縮小化、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は人事院勧告に伴う給料の改定等により9.9％増加、物件費は大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査等により7.0％増加となった。また、人口も1.7％減少となったため、人口1人当たりの決算額は、22,227円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在していることや、職員数が類似団体より多いことが、要因の一つと考えられる。職員の適正な配置や自治体DXの推進を実施し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、類似団体平均と同じ数値となった。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、総合支所方式による職員配置や保育所、病院、特別養護老人ホーム等の直営事業が多いため、人員を多く配置する必要性があり、類似団体平均を大きく上回っている。職員の配置の見直しや自治体DXの推進を実施し、適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は、前年度と同値となり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、基金残高の減少による充当可能財源の減少や、退職手当や一部事務組合の負担見込額の増加により将来負担額が増加することとなった。なお、依然として負担額よりも充当財源等の方が大きいため、将来負担はマイナスとなっている。今後は、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費に係る経常収支比率は、人事院勧告に伴う給料の改定等により前年度比1.0ポイント増加となり、類似団体平均より1.5ポイント上回る結果となった。職員の配置の見直しや自治体DXの推進を実施し、適正な職員数の管理に努め、人件費の削減を目指す。
物件費の分析欄
物件費に係る経常収支比率は、基金利子等の充当特定財源の増等により0.2ポイント減少となり、類似団体平均より6.5ポイント下回っている。公用車台数の見直しや施設のLED化、ペーパーレス化等を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
扶助費に係る経常収支比率は、ここ５年間ほぼ横並びとなっており、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も、健康診査受診率の向上による健康増進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他経費の経常収支比率は、公営企業会計へ移行した下水道事業会計の繰出金の減少により、前年度より2.3ポイントと大幅な減少となり、類似団体平均と比べ0.4ポイント下回る結果となった。高齢化により医療や福祉にかかる費用が増加しているため、繰出金の大幅な削減は困難ではあるが、健康診査受受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
補助費等に係る経常収支比率は、病院会計や公営企業会計へ移行した下水道事業会計の負担金の増加により3.5ポイントと大幅な増加となり、類似団体平均より上回る結果となった。今後も公営企業会計の経営改善や、他団体等への補助金の見直し、一部事務組合への負担金等の一層の精査が必要である。
公債費の分析欄
公債費に係る経常収支比率は0.1ポイント減少となり、減少傾向が続いているが、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。施設の統廃合の検討や普通建設事業の平準化を行い、今後も新規債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は、人件費や補助費等が大幅に増加したため、全体では前年度より増加となったが、類似団体平均を6.7ポイント下回る結果となった。遊休財産の売却等による自主財源の確保や、職員の適正な配置による人件費の減、自治体DXの推進による物件費の減等に積極的に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費に係る住民一人当たりのコストは、再生可能エネルギー促進事業や職員給の増等により、前年度より13,775円増加となり、類似団体平均を24,610円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、障害児者福祉サービス費や児童手当等の増等により前年度より14,665円増加となり、類似団体平均を31,504円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、土佐和紙工芸村滞在型観光促進整備事業やオーバーツーリズム対策事業等により、前年度より11,528円増加となり、類似団体平均を20,932円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、道路メンテナンス事業や社会資本整備総合交付金事業等により前年度より13,751円増加となり、類似団体平均を34,399円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、小中学校維持改修費や放課後児童健全育成事業等により、前年度より9,128円増加となり、類似団体平均を7,878円上回っている。・災害復旧費に係る住民一人当たりのコストは、林業施設現年公共災害復旧費等により前年度より10,282円減少となったが、類似団体平均を9,180円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費は人事院勧告に伴う給料の改定等により14,181円、扶助費は障害児者福祉サービス費等の増により7,133円、公債費は3,107円増加となった。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、災害復旧費は10,282円減少となったが、普通建設事業費は土佐和紙工芸村滞在型観光促進整備事業や道路メンテナンス事業等により41,492円増加となった。類似団体との比較では、共に平均を大幅に上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費が大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査等により7,868円、補助費等が病院会計や公営企業会計へ移行した下水道事業会計の負担金の増加等により12,128円増加となったが、繰出金が下水道事業特別会計の公営企業会計へ移行により16,534円減少となった。積立金を除く各経費について依然として類似団体平均より高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しは行わなかったため、基金残高は増加となった。実質収支額は昨年度より159,387千円の減額となり、標準財政規模に占める割合では1.97ポイントの減少となった。自治体DXの推進や事業の統廃合など歳出の合理適正化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、現在に至るまで、全ての会計において赤字比率が算出される結果となっていないが、今後も自治体DXの推進や事業・施設の統廃合など歳出の合理適正化等を行い行財政改革を推進する。また、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料等の改定による収益の改善や適正な職員数の管理による経費削減を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
町全域が過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債の発行額の増加していることや、金利上昇に伴う利子の増加が続いていることにより、元利償還金が前年度より増加しており、今後も高く推移する見込みとなっている。事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率の高い補助金や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして償還額と借入額の均衡を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額については、基金残高の減少による充当可能財源の減少や、退職手当や一部事務組合の負担見込額の増加により将来負担額が増加することとなった。充当可能財源である充当可能基金についても減少しているため、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努めていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しはなかったが、減債基金の取り崩しや、その他特定目的基金についても、施設の長寿命化対策や物価高騰による事業費の増加に伴い、多額の取り崩しを行ったため、基金残高は減少となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を今後も推進する。物価高騰による物件費の増加や、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増加、調達コスト等の増加による委託料の価格高騰などが見込まれるため、財政調整基金や減債基金は減少すると考えられる。また、中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し、剰余金や遊休財産の売却益については施設等整備基金に積み立てているが、整備が必要な老朽化した建築物が多く存在するため、その他の特定目的基金についても減少すると考えられる。
財政調整基金
（増減理由）基金の取り崩しは行わず、運用収入を積み立てたため、基金残高は増加となった。（今後の方針）基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）給与改定等による人件費の増加や物価高騰による物件費の増加等により、一般財源が不足したため、基金の取り崩しを行い、基金残高は減少となった。（今後の方針）地方債発行額の増加により、公債費についても増加傾向にあるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・ふるさとづくり基金：地域づくりの推進（増減理由）施設の長寿命化対策や物価高騰による事業費の増加に伴い、取り崩しを行ったため、基金残高が減少となった。（今後の方針）施設の長寿命化対策や基金の設置目的に沿った事業への活用のため、必要最小限の範囲で取り崩しを行い、遊休財産の売却等により歳入確保に努め、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和3年度から減価償却率が少しずつ増加傾向となっているが、高知県平均及び全国平均と比較してもわずかに低い水準となっている。そのため、事業の平準化を図りながらも、老朽化した公共施設については老朽度合や使用率、緊急性を判断し、順次、改修工事等を実施している。施設の保有量は類似団体と比較して高い水準となっているため、今後の人口減少なども考慮して施設の統廃合などを検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、類似団体と同程度で推移しており、令和5年度はわずかに低い水準となっている。令和5年度についても借入額よりも償還額が上回っており、債務償還比率は14.6%減少している。今後も、将来世代の負担比率も考慮しながら、起債の借入額及び償還額のバランスを図り適正な地方債残高の管理に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きく、マイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。また、減価償却率については、類似団体と同程度の水準となっているため、今後も世代間負担比率の健全化に努めながら適切な老朽化対策、維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きく、マイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。実質公債比率については前年度と比較すると減少していることから、今後も起債の借入額及び償還額のバランスを図り適正な地方債残高の管理に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園、幼稚園、保育所】【学校施設】減価償却率については、類似団体よりも低くなっており、今後もこの水準の維持に努める。一方、数量が多いことにより、今後改修費用等が多くなることも見込まれるため、施設の統廃合や休校施設の利活用などを適切に実施していく必要がある。【橋梁、トンネル】他市町村と比べ行政面積が広大なため、一人当たりの保有量が類似団体と比較すると多く、また、減価償却率が年々増加傾向にあることから、路線の廃止などを視野に入れつつ工事の優先度を決定し、適切なインフラ資産の老朽化対策に努める。【公営住宅】数量は類似団体と同程度ではあるものの、減価償却率が類似団体よりも高く、年々増加傾向にある。所有している公営住宅の多くは老朽化率が100%となっているため、住民の生活を考慮しつつ、今後は一定の居住環境を確保しながら施設の統廃合などを検討し、適切な維持管理に努める。【公民館】減価償却率は類似団体平均を上回る結果となり、住民一人あたりの保有面積についても高い水準である。今後は公共施設等総合管理計画等を基に計画的な施設の統廃合について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】施設の老朽化により減価償却率は類似団体と比較して高くなっていることから、計画的に施設の更新や改修を実施し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【体育館・プール施設】施設全体の減価償却は概ね100%になっている。今後、施設の維持管理などの観点からも、計画的に施設の統廃合などを考慮しながら施設の改修を実施し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【福祉施設】数量、減価償却率ともに類似団体より高い数値になっている。また、施設の適正な保有量について公共施設等総合管理計画等を基に類似施設の統合や複合化の検討も今後必要である。【消防施設】数量が類似団体よりも顕著に多くなっているが、減価償却率については、類似団体よりも低い水準となっている。今後、老朽化が進んでいく施設も増加するため、適切な施設の管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度に比べ560百万円の減少となり、基金の取り崩し等が主な要因と考えられる。また、資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が49.6%となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、地方債残高の減少により前年度から626百万円減少している。今後も地方債の借入額と償還額のバランスを図り、地方債の適正管理に努める。・特別会計を加えた全体について、資産総額は前年度末から201百万円減少し、負債総額は前年度末から653百万円減少となった。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が10,790百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて7,907百万円多くなっている・一部事務組合等を加えた連結について、資産総額は前年度末から188百万円減少し、負債総額は前年度末から605百万円減少となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて14,446百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて9,190百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等行政コスト計算書の経常費用は12,423百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,630百万円、前年度比13百万円)であり、純行政コストの13.2%を占めている。年間1,630百万円のペースで資産の老朽化が進んでいるとも言えることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・特別会計を加えた全体では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,508百万円多い一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も4,031百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて4,822百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,668百万円多い一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も11,649百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて8,947百万円多くなっている。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収等や補助金等からなる財源(12,216百万円)が純行政コスト(12,324百万円)を下回り、本年度差額は△108百万円となった。なお、純資産残高については最終的に67百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収業務の強化やふるさと納税制度の活用等による税収等の増加に努める。・特別会計を加えた全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて財源が5,201百万円増加した。ただし、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加するため、全体純資産変動計算書における本年度差額は272百万円となり、純資産残高は最終的に451百万円増加となった。・一部事務組合等を加えた連結では、一部事務組合等の歳入等が按分の上で含まれることから、一般会計等と比べて財源が9,302百万円増加した。一方で純行政コストも増加するため、連結純資産変動計算書における本年度差額は248百万円となり、純資産残高は最終的に417百万円増加となった。
4.資金収支の状況
・一般会計等資金収支計算書における業務活動収支は1,211百万円の増であったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果△492百万円となった。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△649百万円となっており、最終的な本年度末資金残高は前年度から70百万円増加し478百万円となった。引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体では、国民健康保険税や介護保険料といった特別会計の収入が含まれる一方、特別会計としての支出も含まれることから、業務活動収支は1,839百万円となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため△939百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△764百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から136百万円増加し1,516百万円となった。・連結では、一部事務組合等の収入の一部とともに人件費や物件費等も増加することから、業務活動収支は1,950百万円となっている。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており△1,108百万円となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が地方債発行収入を上回ったことから△740百万円となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から102百万円増加し1,695百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。しかし、施設の老朽化を抱えながらも、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度末に比べて1.6万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。・歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となった。前年度と比較すると、0.06年減少することとなった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均よりも低いが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.7ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち13.2%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後も公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、社会保障給付についても、今後高齢者人口増加が予測されることによる増加が見込まれる。BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から1.7万円減少している。。今後も地方債の借入額よ償還額のバランスを図り、地方債の適正管理に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回ったため、531百万円となっている。類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は公共施設等の統廃合を進め、維持管理費用の圧縮が必要である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体よりも高くなっている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,630百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。