高知県いの町の財政状況（最新・2024年度）

・総務費に係る住民一人当たりのコストは、再生可能エネルギー促進事業や職員給の増等により、前年度より13,775円増加となり、類似団体平均を24,610円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、障害児者福祉サービス費や児童手当等の増等により前年度より14,665円増加となり、類似団体平均を31,504円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、土佐和紙工芸村滞在型観光促進整備事業やオーバーツーリズム対策事業等により、前年度より11,528円増加となり、類似団体平均を20,932円上回っている。・土木費に係る住民一人当たりのコストは、道路メンテナンス事業や社会資本整備総合交付金事業等により前年度より13,751円増加となり、類似団体平均を34,399円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、小中学校維持改修費や放課後児童健全育成事業等により、前年度より9,128円増加となり、類似団体平均を7,878円上回っている。・災害復旧費に係る住民一人当たりのコストは、林業施設現年公共災害復旧費等により前年度より10,282円減少となったが、類似団体平均を9,180円上回っている。

・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費は人事院勧告に伴う給料の改定等により14,181円、扶助費は障害児者福祉サービス費等の増により7,133円、公債費は3,107円増加となった。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、災害復旧費は10,282円減少となったが、普通建設事業費は土佐和紙工芸村滞在型観光促進整備事業や道路メンテナンス事業等により41,492円増加となった。類似団体との比較では、共に平均を大幅に上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費が大規模盛土造成地第二次スクリーニング調査等により7,868円、補助費等が病院会計や公営企業会計へ移行した下水道事業会計の負担金の増加等により12,128円増加となったが、繰出金が下水道事業特別会計の公営企業会計へ移行により16,534円減少となった。積立金を除く各経費について依然として類似団体平均より高い傾向にある。

連結実質赤字比率は、現在に至るまで、全ての会計において赤字比率が算出される結果となっていないが、今後も自治体DXの推進や事業・施設の統廃合など歳出の合理適正化等を行い行財政改革を推進する。また、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料等の改定による収益の改善や適正な職員数の管理による経費削減を図り、財政の健全化に努めていく。

町全域が過疎地域に指定されたことにより、過疎対策事業債の発行額の増加していることや、金利上昇に伴う利子の増加が続いていることにより、元利償還金が前年度より増加しており、今後も高く推移する見込みとなっている。事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率の高い補助金や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして償還額と借入額の均衡を図る。

将来負担額については、基金残高の減少による充当可能財源の減少や、退職手当や一部事務組合の負担見込額の増加により将来負担額が増加することとなった。充当可能財源である充当可能基金についても減少しているため、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努めていく。

【認定こども園、幼稚園、保育所】【学校施設】減価償却率については、類似団体よりも低くなっており、今後もこの水準の維持に努める。一方、数量が多いことにより、今後改修費用等が多くなることも見込まれるため、施設の統廃合や休校施設の利活用などを適切に実施していく必要がある。【橋梁、トンネル】他市町村と比べ行政面積が広大なため、一人当たりの保有量が類似団体と比較すると多く、また、減価償却率が年々増加傾向にあることから、路線の廃止などを視野に入れつつ工事の優先度を決定し、適切なインフラ資産の老朽化対策に努める。【公営住宅】数量は類似団体と同程度ではあるものの、減価償却率が類似団体よりも高く、年々増加傾向にある。所有している公営住宅の多くは老朽化率が100%となっているため、住民の生活を考慮しつつ、今後は一定の居住環境を確保しながら施設の統廃合などを検討し、適切な維持管理に努める。【公民館】減価償却率は類似団体平均を上回る結果となり、住民一人あたりの保有面積についても高い水準である。今後は公共施設等総合管理計画等を基に計画的な施設の統廃合について検討していく。

【一般廃棄物処理施設】施設の老朽化により減価償却率は類似団体と比較して高くなっていることから、計画的に施設の更新や改修を実施し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【体育館・プール施設】施設全体の減価償却は概ね100%になっている。今後、施設の維持管理などの観点からも、計画的に施設の統廃合などを考慮しながら施設の改修を実施し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【福祉施設】数量、減価償却率ともに類似団体より高い数値になっている。また、施設の適正な保有量について公共施設等総合管理計画等を基に類似施設の統合や複合化の検討も今後必要である。【消防施設】数量が類似団体よりも顕著に多くなっているが、減価償却率については、類似団体よりも低い水準となっている。今後、老朽化が進んでいく施設も増加するため、適切な施設の管理に努める。

・一般会計等においては、資産総額が前年度から303百万円の減少となり、基金の取り崩し等が主な要因と考えられる。資産総額のうち、建物等の償却資産が占める割合が多くなっているため、公共施設等総合管理計画や個別施設計画に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。また、負債総額が前年度から127百万円の減少となり、地方債の償還が進んでいるためと考えられる。・特別会計を加えた全体では、天王地区汚水処理施設事業特別会計が下水道事業会計へ統合されたことにより、資産総額は前年度から4,829百万円増加し、負債総額は前年度から3,723百万円増加した。特別会計の資産を計上していることなどにより、一般会計等より資産総額は15,922百万円多くなり、負債総額も11,757百万円多くなっている。・一部事務組合等を加えた連結では、全体と同様に、資産総額は前年度末から4,761百万円増加し、負債総額は前年度末から3,766百万円減少した。資産総額は一部事務組合等に係る資産を計上したことなどにより、一般会計等に比べて19,510百万円多くなり、負債総額も13,083百万円多くなっている。

・一般会計等においては、経常費用は前年度比225百万円の増加となり、給与改定等に伴う人件費の増加が主な要因としてあげられる。なお、災害復旧費等を加えた純行政コストはほぼ横ばい状態となっている。・特別会計を加えた全体では、純経常行政コストは、一般会計等と同様に人件費の増加により、前年度と比べ95百万円の増加となった。純行政コストは、下水道事業の統合により臨時損失が増加したため、前年度と比べ129百万円増加となった。・一部事務組合等を加えた連結では、純経常行政コストは、同じく人件費の増加により、前年度と比べ229百万円の増加となった。純行政コストは、特別会計を加えた全体と同様に会計統合により臨時損失の増加したため、前年度と比べ258百万円増加となった。

・一般会計等においては、財源12,791百万円が純行政コスト12,332百万円を上回ったことから、本年度差額は459百万円となった。純資産残高は176百万円の減少となり、要因は天王地区汚水処理施設事業特別会計が下水道事業会計へ統合されたことによるものと考えられる。・特別会計を加えた全体では財源17663百万円が純行政コスト17,275百万円を上回ったことから、本年度差額は388百万円となった。また、会計統合により、一般会計等は反対に、純資産残高は1,105百万円の増加となった。・一部事務組合等を加えた連結では、財源21,805百万円が純行政コスト21,529百万円を上回ったことから、本年度差額は276百万円となった。純資産残高は特別会計を加えた全体と同様に、会計統合されたことにより、純資産残高は995百万円の増加となった。

・一般会計等においては、業務活動収支は人件費支出の増加により業務支出が増加したが、税収等収入の増加により業務収入も増加したため、ほぼ横ばい状態となった。投資活動収支については公共施設等整備支出が増加したことから、前年度と比べ433万円減少となった。財務活動収支については、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから前年度と比べ236百万円の増加となった。そのため、本年度資金残高は前年度から125百万円減少し352百万円となった。・特別会計を加えた全体では、業務活動収支は業務収入の増加により前年度と比べ376百万円増加となった。投資活動収支は、公共施設等整備支出が増加したことから、前年度と比べ753百円減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから、前年度と比べ289百万円の増加となった。そのため、本年度末資金残高は前年度から48百万円増加し、1,564百万円となった。・一部事務組合等を加えた連結では、業務活動収支は業務収入の増加により前年度と比べ272百万円増加となった。投資活動収支では共施設等整備を実施により前年度と比べ591百万円減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が発行収入を上回ったことから前年度と比べ272百万円の増加となった。そのため、本年度末資金残高は前年度から54百万円増加し、1,749百万円となった。

・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、公共施設等総合管理計画に基づき、今後も公共施設等の集約化・複合化を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率については、前年度と比較すると、0.27年減少することとなったが、類似団体平均を上回る結果となった。有形固定資産減価償却率については、類似団体より低い水準にある。公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設について、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。

・純資産比率は、類似団体平均よりも高く、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から0.1ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。新規に発行する地方債の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。

・住民一人当たり負債額は地方債残高の縮減等により負債総額自体は前年度から減少しているものの、それ以上に分母となる人口が前年度と比較して減少しているため、結果として一人当たりの負債額が増加する要因となった。・基礎的財政収支は、業務活動収支の黒字が投資活動収支の赤字を上回ったため、71百万円の黒字となった。前年度と比較すると黒字幅は縮小しているが、これは業務活動収支が同水準を維持する一方で、公共施設等の必要な整備を実施したことにより投資活動支出が増加したことが要因である。