高知県いの町の財政状況（2022年度）
高知県いの町の財政状況について、2022年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
いの町
簡易水道事業末端給水事業
いの町立国民健康保険仁淀病院
公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2022年度）
財政比較分析表（2022年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や高齢化に加え、町内で中心となる産業がないこと等により、財政力指数は、県内平均を上回っているものの、類似団体比較では平均を大きく下回り、99団体中96位となっている。遊休財産の売却やふるさと納税の強化等により、自主財源の確保に努める。
経常収支比率の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、普通交付税等の増額により、対前年度1.1ポイント減少となったが、類似団体平均は0.8ポイント上回る結果となった。事業の取捨選択や縮小化、事務の効率化を図り、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は退職手当負担金の減等により4.0％減少、物件費は新型コロナウイルスワクチン接種事業等の減により0.8％減少となったが、維持補修費が道路維持管理委託料等の増により10.7％増加となった。また、人口は1.7％減少となったため、人口1人当たりの決算額は、1,203円増加し、依然として県内平均及び類似団体平均を上回っている。本町は面積が広く、集落が点在していることや、職員数が類似団体より多いことが、要因の一つと考えられる。職員の適正な配置や自治体DXの推進を実施し、経費削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
令和４年度のラスパイレス指数は、類似団体平均とほぼ並ぶ結果となった。今後においても、各種手当の総点検、給与制度の総合的見直しを行うなど、給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
指定管理者導入やごみ収集などのアウトソーシングを行い、定員管理に努めているが、総合支所方式による職員配置や保育所、病院、特別養護老人ホーム等の直営事業が多いため、人員を多く配置する必要性があり、類似団体平均を大きく上回っている。職員の配置の見直しや自治体DXの推進を実施し、適正な職員数の管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和４年度の実質公債費比率は、前年度より0.2ポイント増加となり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている状況である。地方債残高の増加に加え、標準財政規模の減少なども予想されることから、実質公債費比率の上昇を抑えるため、新規事業の平準化や交付税措置のない新規債の発行抑制に努める。
将来負担比率の分析欄
前年度と比較すると、地方債現在高の減による将来負担額の減少や充当可能財源の増加により上方修正となった。なお、依然として負担額よりも充当財源等の方が大きいため、将来負担はマイナスとなっている。今後は、地方債残高は増加傾向に、充当可能基金残高は減少傾向が予想されるため、これからも事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2022年度）
人件費の分析欄
令和４年度の人件費に係る経常収支比率は、退職手当負担金の減等により0.2ポイント減少し、前年度に引き続き減少となったが、未だ類似団体平均より0.4ポイント上回る結果となった。職員の配置の見直しや自治体DXの推進を実施し、適正な職員数の管理に努め、人件費の削減を目指す。
物件費の分析欄
令和４年度の物件費に係る経常収支比率は、委託料の増等により0.6ポイント増加となったが、類似団体平均より5.8ポイント下回っている。公用車台数の見直しや施設のLED化、ペーパーレス化等を進め、物件費の削減に努める。
扶助費の分析欄
令和４年度の扶助費に係る経常収支比率は、自立支援医療費等の減により、0.1ポイント減少となり、類似団体平均を大きく下回る結果となった。今後も、健康診査受診率の向上による健康増進等により、医療費・扶助費の抑制に努める。
その他の分析欄
令和４年度の経常収支比率は、介護保険等特別会計への繰出金の増により、前年度より0.4ポイント増加となり、類似団体平均と比べ1.6ポイント上回っている。高齢化により医療や福祉にかかる費用が増加しているため、繰出金の大幅な削減は困難ではあるが、健康診査受受診率の向上等により、医療費等の抑制に努め、繰出金の圧縮に努める。
補助費等の分析欄
令和４年度の補助費等に係る経常収支比率は、仁淀病院等負担金の減により2.5ポイント減少となったが、依然として類似団体平均より上回っている。公営企業会計の経営改善や、他団体等への補助金の見直し、一部事務組合への負担金等の一層の精査が必要である。
公債費の分析欄
令和４年度の公債費に係る経常収支比率は0.7ポイント増加とり、依然として全国平均及び類似団体平均を上回っている。施設の統廃合の検討や普通建設事業の平準化を行い、今後も新規債の発行抑制に努める。
公債費以外の分析欄
令和４年度の公債費以外の経常収支比率は、性質間での増減はあったが、全体では前年度より減少し、類似団体平均を6.8ポイント下回る結果となった。遊休財産の売却等による自主財源の確保や、職員の適正な配置による人件費の減、自治体DXの推進による物件費の減等に積極的に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費に係る住民一人当たりのコストは、高度無線環境整備推進事業費や新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業の事業費減等により、前年度より16,972円の大幅な減少となったが、類似団体平均を22,610円上回っている。・民生費に係る住民一人当たりのコストは、天神保育園改築工事や子育て世帯への臨時特別給付金事業、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の事業費減等により25,531円の大幅な減少となったが、類似団体平均を29,514円上回っている。・衛生費に係る住民一人当たりのコストは、仁淀病院負担金の減等により10,429円の減少となったが、類似団体平均を25,337円上回っている。・商工費に係る住民一人当たりのコストは、四国西部エリア戦略型観光サービス創出事業の事業費増等により、前年度より4,735円増加となり、類似団体平均を23,598円上回っている。・消防費に係る住民一人当たりのコストは、デジタル防災行政無線（同報系）整備工事や仁淀消防組合負担金の減等により、前年度より20,929円の大幅な減少となったが、類似団体平均を10,147円上回っている。・教育費に係る住民一人当たりのコストは、山中家住宅保存修理工事や清水公民館改築工事等により、前年度より5,886円の増加となり、類似団体平均を13,755円上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2022年度）
性質別歳出の分析欄
・義務的経費に係る住民一人当たりのコストは、人件費は退職手当負担金の減等により2,810円、扶助費は子育て世帯への臨時特別給付金事業や住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金事業等の減により15,440円の減少となったが、公債費については、人口減少により１人当たりの負担額は891円増加となった。類似団体との比較では人件費、公債費が依然として高い傾向にある。・投資的経費に係る住民一人当たりのコストは、普通建設事業費は高度無線環境整備推進事業や天神保育園改築工事の終了等により53,182円の減少となったが、災害復旧費は2,013円増加となった。類似団体との比較では、共に平均を上回っている。・その他の経費に係る住民一人当たりのコストは、物件費が人口減少により774円、維持補修費が道路維持管理委託料の増等により984円、積立金が施設等整備基金等の積み立てにより11,612円、繰出金が介護保険特別会計等への繰出額増により3,184円増加となったが、補助費等は仁淀病院負担金の減により10,176円減少となった。各経費について依然として類似団体平均より高い傾向にある。
実質収支比率等に係る経年分析（2022年度）
分析欄
令和４年度は、仁淀病院負担金の減等により、前年度に引き続き財政調整基金の取り崩しは行わなかった。実質収支額は昨年度より93,967千円の増額となり、標準財政規模に占める割合では1.19ポイントの増加となった。自治体DXの推進や事業の統廃合など歳出の合理適正化等、行財政改革を推進し、健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2022年度）
分析欄
連結実質赤字比率は、現在に至るまで、全ての会計において赤字比率が算出される結果となっていないが、今後も自治体DXの推進や事業・施設の統廃合など歳出の合理適正化等を行い行財政改革を推進する。また、公営企業等については、独立採算の原則に立ち使用料等の改定による収益の改善や適正な職員数の管理による経費削減を図り、財政の健全化に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
合併特例事業債等の償還により、数年間は元利償還金が高く推移する見込みとなっている。事業採択の際には、必要性や緊急性のほか、補助率の高い補助金や交付税措置率の高い地方債を充当できる事業を優先させるなど、慎重に検討をして償還額と借入額の均衡を図る。
将来負担比率（分子）の構造（2022年度）
分析欄
将来負担額については、合併特例事業債等の一部償還終了による地方債残高の減や公営企業債等繰入見込額の減により、前年度より微減となった。また、充当可能財源のうち、充当可能基金が前年度に引き続き増加したため、将来負担比率は良好な状態を保っている。今後も引き続き、地方債発行の抑制や適正な職員管理を行いながら行財政の健全な運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2022年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金及び減債基金の取り崩しは行わず、その他特定目的基金についても繰入額より積立額が多かったため、基金残高は増加となった。（今後の方針）基金については、財政状況を勘案しながら設置目的にそった活用を今後も推進する。物価高騰による物件費の増加や、給与改定や会計年度任用職員の処遇改善等による人件費の増加、調達コスト等の増加による委託料の価格高騰などが見込まれるため、財政調整基金や減債基金は減少すると考えられる。また、中長期的に必要となる建築物等の更新等を考慮し、剰余金や遊休財産の売却益については施設等整備基金に積み立てているが、整備が必要な老朽化した建築物が多く存在するため、その他の特定目的基金についても減少すると考えられる。
財政調整基金
（増減理由）仁淀病院負担金の減等により、基金の取り崩しは行わず、運用収入を積み立てたため、基金残高は増加となった。（今後の方針）基金は、決算の状況により可能な範囲で積み立てを行うが、標準財政規模の１０％以上となるように努めることとしている。
減債基金
（増減理由）公債費の減等により、基金の取り崩しは行わず、積み立てたため、基金残高は増加となった。（今後の方針）地方債発行額の増加により、公債費についても増加傾向にあるため、事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低いものについては計画的に廃止・縮小を進めるとともに、新規債の発行抑制に努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）・地域振興基金：町民の連帯の強化・地域振興・施設等整備基金：町施設等の拡充と整備・水資源対策基金：仁淀川の豊富かつ良質な水資源の確保推進・地域福祉基金：社会福祉の増進・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区汚水処理施設の管理運営（増減理由）・施設等整備基金：遊休財産の売却益を積み立てたため増加・天王地区汚水処理施設管理運営基金：天王地区の事業実施に伴い下水道事業特別会計への繰出が増加したため減少（今後の方針）施設の老朽化対策等により必要最小限の範囲で取り崩しを行い、遊休財産の売却等により歳入確保に努め、財政状況を勘案しながら積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2022年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町では、平成30年度から令和2年度にかけて減価償却率は改善していたが、近年は減価償却率が少し増加傾向にあり、高知県平均及び全国平均と比較してもわずかに低い水準となっている。施設の保有量は類似団体と比較して高い水準となっているため、今後の人口減少なども考慮して施設の統廃合などを検討していく必要がある。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体をわずかに上回っている。令和4年度も地方債発行額は、当該年度の元金償還額より大きくなっており、債務償還比率は年々減少している。今後も、将来負担比率を考慮しながら、債務償還比率の健全化に努めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は将来負担額よりも基金等の充当可能財源が大きく、マイナスの値になっていることから、負債等の将来負担額に対する財源は確保されている。また、減価償却率は類似団体と同水準となっているため、今後も世代間負担比率の健全化に努めながら適切な老朽化対策、維持管理を行っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率については、令和3年度から比較すると0.2ポイント増加している。これは、分子である地方債の元利償還金等は前年度と比較して減少しているが、分母である標準財政規模が減少したことが要因と考えられる。今後も新規発行を行った地方債の償還を行っていくため、実質公債費率とその将来負担比率の値を検討しながら計画的に地方債等の減少に努める。
施設類型別ストック情報分析表①（2022年度）
施設情報の分析欄
【認定こども園、幼稚園、保育所】【学校施設】一人当たりの面積が類似団体と比較すると多いが、減価償却率は計画的に施設の更新を実施したため類似団体よりも低い。なお、数量が多いことにより、今後改修費用等が多くなることも見込まれるため、公共施設等総合管理計画等を再検討し、施設の統廃合や休校施設の利活用などを適切に実施していく必要がある。【道路】【橋梁、トンネル】他市町村と比べ行政面積が広大なため、一人当たりの保有量が類似団体と比較すると多く、橋梁、トンネルについては減価償却率も年々高くなっいることから、適切にインフラ資産の老朽化対策に努める。【公営住宅】一人当たりの面積は類似団体と同程度を保有しているが、減価償却率が類似団体よりも高くなっている。一部施設については取得価格が高く老朽化率も100%となっているため、今後、一定の居住環境を確保しながら施設の統廃合などを検討し、適切な維持管理に努める。【公民館】減価償却率は計画的に施設の更新を実施したことにより類似団体と比較して低くなっているが、一人当たりの面積は類似団体と比較して高いことから、今後は公共施設等総合管理計画等を基に計画的な施設の統廃合について検討していく。
施設類型別ストック情報分析表②（2022年度）
施設情報の分析欄
【一般廃棄物処理施設】施設の老朽化により減価償却率は類似団体と比較して高くなっていることから、計画的に施設の更新や改修を実施し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【体育館・プール施設】全体的に減価償却率が類似団体と比較して高くなっていることから、施設の統廃合を検討し、適切な維持管理及び老朽化対策に努める。【福祉施設】減価償却率は類似団体と比較して高くなっている。また、施設の適正な保有量について公共施設等総合管理計画等を基に類似施設の統合や複合化の検討も今後必要である。【消防施設】類似団体と比較して一人当たりの面積が多くなっているが、減価償却率は類似団体よりも低い結果となっている。今後も継続的に適切な維持管理を実施する。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2022年度）
1.資産・負債の状況
・一般会計等の資産総額は、前年度に比べ776百万円の減少となり、要因として、清水公民館の建物解体等がある。資産総額のうち物品を除いた償却資産の割合が50.1%となっていることから、公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の統廃合を検討するなど公共施設等の適正管理に努める。一般会計等の負債総額は、前年度から874百万円減少となった。今後も地方債の借入額よ償還額のバランスを図り、地方債の適正管理に努める。・全体会計については、資産総額は前年度末から563百万円減少し、負債総額は前年度末から1,016百万円減少となった。資産総額は、特別会計に属する資産を計上していることにより、一般会計等に比べて資産総額が10,431百万円多くなるが、負債総額も一般会計等に比べて7,932百万円多くなっている・連結会計について、資産総額は前年度末から653百万円減少し、負債総額は前年度末から973百万円減少となった。資産総額は、一部事務組合等の資産を負担割合に応じて計上していること等により一般会計等に比べて14,072百万円多くなるが、負債総額も一部事務組合で起債された地方債等が要因となり、一般会計等に比べて9,169百万円多くなっている。
2.行政コストの状況
・一般会計等の経常費用は12,145百万円となった。今後も大きな金額の計上が予定されるのは減価償却費(1,617百万円、前年度比78百万円)であり、純行政コストの14.0%を占めている。年間1,617百万円のペースで資産の老朽化が進んでいることから、施設の集約化・大規模修繕事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費全体(トータルコスト)の圧縮に努める。・全体会計では、特別会計にかかる使用料及び手数料等を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,572百万円増加している一方、負担金や補助金を行政コスト計算書の補助金等に計上しているため移転費用も4,461百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて5,127百万円増加している。・連結会計では、一部事務組合等の事業収益を計上しているため、一般会計等に比べて経常収益が2,714百万円増加した一方、人件費や物件費をはじめとした経常費用も12,032百万円多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等と比べて9,298百万円増加している。
3.純資産変動の状況
・一般会計等においては、税収や補助金等からなる財源(12,321百万円)が純行政コスト(11,592百万円)を上回っており、本年度差額は729百万円となっているため、純資産残高は最終的に96百万円の増加となった。今後も引き続き、地方税の徴収率向上やふるさと納税の拡充等による財源の確保に努める。・全体会計では、財源が5,481百万円増加となったが、人件費や物件費をはじめとした純行政コストも増加となったため、本年度差額は1,083百万円となり、純資産残高は453百万円増加となった。・連結会計では、財源が9,537百万円増加となったが、純行政コストも増加するため、本年度差額は968百万円となり、純資産残高は320百万円増加した。
4.資金収支の状況
・一般会計等における業務活動収支は1,802百万円増加となったが、投資活動収支については固定資産の整備や基金の積立及び取崩を行った結果911百万円減少となった。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから809百万円減少となった。今後も引き続き、地方債の適正管理に努める。・全体会計では、特別会計の収入や支出も含まれることから、業務活動収支は2,277百万円増加となっている。投資活動収支は、特別会計における基金積立などの資産形成等を実施したため1,185百万円減少となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから1,041百万円減少となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から51百万円変動し1,380百万円となった。・連結会計では、一部事務組合等の収入や人件費、物件費等の支出も増加することから、業務活動収支は2,329百万円増加となった。投資活動収支は、一般会計等から連結に至るまでの資産形成等が計上されており1,249百万円減少となっている。財務活動収支は、地方債の償還額が借入額を上回ったことから1,043百万円減少となり、最終的な本年度末資金残高は前年度から37百万円変動し1,595百万円となった。
財務書類に関する情報②（2022年度）
1.資産の状況
・住民一人当たり資産額は、合併前の自治体単位で整備された公共施設等があるため、保有する施設数が非合併団体よりも多いことから、類似団体平均を上回っている。施設の老朽化を抱える一方、施設の長寿命化・更新も進めており、最終的には前年度に比べて1.2万円増加している。将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担を軽減するため、今後は公共施設等総合管理計画に基づき統廃合を進めるなど、施設保有量の適正化に取り組む。歳入額対資産比率は、類似団体平均を上回る結果となり、前年度と比較すると0.33年増加した。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均を下回っているが、減価償却が進んだことにより前年度より0.9ポイント増加している。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
・純資産比率は、類似団体平均を下回っているが、純行政コストが税収等の財源を上回ったことから純資産が増加し、前年度から1.0ポイント増加している。純資産の減少は、将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、経常的な経費の見直しなどにより、行政コストの削減に努める。・将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。地方債の新規発行の抑制を行う等、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。
3.行政コストの状況
・住民一人当たり行政コストは類似団体平均を上回っている。特に、純行政コストのうち14.0%を占める減価償却費が、行政コストが高くなる要因の一つと考えられる。今後は公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の集約化・複合化を進めるなど公共施設等の適正管理に努める。また、社会保障給付では、各種取組による抑制を進めるほか、BPRやDXの導入等で業務を見直し人件費や物件費の抑制に努める。
4.負債の状況
・住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っているが、前年度から2.5万円減少している。今後も計画的な借入及び償還によって、地方債残高の圧縮に努める。・基礎的財政収支は、投資活動収支の赤字分が基金の取崩収入及び基金積立支出を除いた業務活動収支の黒字分を上回ったため、1,328百万円と増加しており、類似団体平均を上回っているが、投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。今後は公共施設等の統廃合を進め、維持管理費用の圧縮が必要である。
5.受益者負担の状況
・受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常費用の中でも減価償却費の占める割合は大きく1,617百万円となっていることから、公共施設等総合管理計画や、現在改訂中の個別施設計画等に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化等で総量を圧縮し、減価償却費や物件費(光熱水費等)をはじめとした経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。