静岡県長泉町の財政状況（最新・2024年度）
静岡県長泉町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
業種の異なる大規模工場の誘致や中小工場の集団化を進めてきた結果、化学工業を中心にさまざまな企業が立地している。そのため、景気変動の影響を受けにくく、税収も安定していることから、昭和58年度から1.0を上回る一定の水準を維持しており、令和６年度は、町民税や地方特例交付金の増などによる基準財政収入額の上昇により1.16に上昇している。
経常収支比率の分析欄
公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体平均と比較して低い状況にあり、税収も安定していることから、社会福祉関係経費等の増により経常経費は増加傾向にあるものの、経常収支比率は依然として低い状況で推移している。令和６年度は、地方税や地方特例交付金などの歳入（分母）が増加しているが、同年度内に旧不二精機製造所跡地の用地取得に係る起債の償還を開始したことや人事院勧告による職員給等の増により歳出（分子）が大幅に増加したため、経常収支比率は増加している。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体と比較して高くなっているのは、主に物件費が要因である。平成29年度から令和元年度には新たに整備された放課後児童会の運営が開始されたことに加え、平成30年度から健康づくりセンターや桃沢野外活動センターなど公共施設の管理運営業務を指定管理にしたことにより、物件費の増加につながっている。令和６年度は、人事院勧告等により人件費は増加したものの仮想化基盤構築業務の完了などにより物件費が大きく減少したことにより人件費・物件費等決算額は減少した。
ラスパイレス指数の分析欄
均衡の原則等により給料決定や給与制度（水準）については国家公務員に準じて制度設計を図っているものの、国と初任給決定、職務経験等の換算の運用方法や人事評価の評価結果の相違などにより、各年代の平均給料月額が国家公務員の給料月額よりも低くなっていることなどから、ラスパイレス指数は96～98程度の水準で推移している。なお、前年度からの主な変動要因としては、経験年数階層における職員分布が変わったことが考えられる。今後も国家公務員の給与制度や人事院勧告に基づき給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
消防業務を消防組合へ移管し、消防職員が退職して職員数が減少したことが主な原因となり類似団体の水準を下回っている現状である。今後も、定員管理計画に基づき、各種事務事業の進捗状況や住民ニーズの高度化、多様化に伴う業務量の増加、行政改革による事務事業の見直し、民間委託等の推進に伴う業務量の減少などに注視しながら、持続可能な財政状況にも配慮しつつ、安定した行政サービスが提供できる体制づくりができるよう、一定数の職員数を継続的に確保し、適正な定員管理に努めていく。
実質公債費比率の分析欄
公債費に準ずる債務負担行為に係るものは、類似団体と比較して高い状況にあるが、これは主に一般廃棄物最終処分場や塵芥焼却場の管理運営を長期委託していることによるものである。しかし、公債費の抑制に努めてきた結果、元利償還金の額は類似団体と比較して低い状況である。令和６年度に旧不二精機製造所跡地の用地取得に係る起債を行ったことにより実質公債費比率は上昇しているが、類似団体に比べ低い状況を維持している。
将来負担比率の分析欄
平成14年度以降、起債額を元金償還額以下に抑えることにより地方債残高を減少させ、平成21年度から将来負担比率は発生していなかったが、令和６年度は旧不二精機製造所跡地の用地取得に係る起債を行ったことにより、13.0％となった。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
業務の民間委託やPFI方式、指定管理者制度の導入など、民間の活力を活用してきたことから、人口１人当たりの人件費の決算額は、類似団体平均を下回っており、人件費に係る経常収支比率は例年低い傾向にある。令和６年度は、人事院勧告等による給料等の増により人件費の増加が生じたが、依然として類似団体平均を下回っている。
物件費の分析欄
平成27年度から給食調理・配送業務の全面委託化やごみ収集業務の町内全域を委託化、塵芥焼却場の長期包括委託化、平成29年度からこども交流センターの開所、新たな放課後児童会の運営が開始されたことに加え、平成30年度から健康づくりセンターや桃沢野外活動センターの管理運営業務を指定管理者に委託したことなどにより、物件費は増加傾向にあり、類似団体平均を超える要因となっている。令和６年度は、令和５年度に実施した仮想化基盤構築業務や次期ネットワーク基盤構築業務の完了に伴い減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。
扶助費の分析欄
低所得世帯に対する臨時給付金の実施により、臨時的経費が増加し、経常収支比率は低下したが、近年、民間保育所のこども園化や公定価格の改定による運営費扶助費が増加しており、また、障害者自立支援介護訓練及び障害児通所サービス利用者が大幅に増加していることに伴い給付費が増加しているため、資格審査等の適正化などの見直しを進め、財政を圧迫する上昇傾向に歯止めをかけるよう努める。
その他の分析欄
平成30年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことなどにより減少した一方で、新たに進めている幹線道路の整備等に係る普通建設事業費の増などにより増加傾向にあるものの、類似団体平均と比較して依然として低い水準を保っている。
補助費等の分析欄
平成29年度に企業誘致・留置を促進するための地域産業立地事業費補助金を新設しており、町財政の安定財源の確保のため、企業誘致・留置に係る支援策として当該補助等について引き続き実施していく。また、平成30年度から下水道事業会計が法適化したことに伴い下水道事業会計繰出金を補助費等として計上したことにより増加したものの、近年は類似団体平均と比較して依然として低い水準を保っている。
公債費の分析欄
平成14年度より起債額を元金償還額以下に抑制する予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきたため、公債費の経常収支比率は類似団体に比べ低い水準を保っているが、令和６年度は、同年度内に旧不二精機製造所跡地の用地取得に係る起債の償還を開始したことにより上昇している。
公債費以外の分析欄
物件費が類似団体平均を大幅に上回っており、それ以外の各費目で類似団体平均を下回るか同程度であることから、公債費以外に係る経常収支比率は類似団体平均と同程度となっている。今後も物件費の削減などにより現状の水準を維持するように努めていく。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
・総務費は、類似団体平均を下回って推移してきたが、令和６年度は、旧不二精機製造所跡地の用地取得を行ったことにより増加しており、類似団体平均を上回っている。・民生費は、近年、障害児通所給付事業費や自立支援介護給付事業費の扶助費の増、民間保育所のこども園化及び小規模保育所の増による民間保育所運営費扶助費の増などにより増加傾向にあるものの、依然として類似団体平均を下回っている。・衛生費は、新火葬施設の建設完了に伴う裾野市長泉町衛生施設組合負担金の減などにより減少しており、令和６年度についても定期接種化による新型コロナウイルスワクチン接種事業費の減などにより減少している。・土木費は、下土狩駅前広場整備事業や北部地域幹線道路整備事業の実施などにより増となっており、類似団体平均を上回っている。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
・人件費は、令和２年度の会計年度任用職員制度の導入に伴い大幅に増加しており、また令和３年度の町立幼稚園こども園化による会計年度任用職員の増加、令和６年度の国の制度改正に伴う給料等の増加により増加しているものの類似団体平均を下回っている。・物件費は、近年、こども交流センターや放課後児童会、防災センターなど新たな施設の整備が行われ、その運営管理に係る経費の発生などにより増加傾向にあり、類似団体平均と比較して高い状況となっている。令和６年度については、令和５年度に実施した仮想化基盤構築業務や次期ネットワーク基盤構築業務の完了により減少しているものの、依然として類似団体平均を上回っている。・公債費は、令和６年度に同年度内に土地取得事業特別会計において行った用地取得に係る起債の償還を開始したことにより上昇しているが、平成14年度より起債額を元金償還額以下に抑制する予算編成を行うことで地方債残高を減少させてきたことにより類似団体平均に比べ低い水準を保っている。・普通建設事業費（うち新規整備）は、北部地域幹線道路や鮎壺公園の整備事業費の増加により上昇しており、依然として類似団体平均を上回っている。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は減少傾向にあるものの、依然として高い水準を維持しており、人口増加に対応したサービスの安定的供給やスピード感のある対応が可能な体制、財政基盤を構築している。令和６年度については、法人町民税の増などにより町税が増となったことなどにより実質収支額が前年度に比べ増加したものの、公共用地の取得に係る公債費の償還などの財源とした財政調整基金の取崩額が積立額を上回っていることから、実質単年度収支は0.05ポイントの減となった。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
黒字額が最も多いのは水道事業会計であるが、人口増や宅地分譲に伴い給水戸数が増加しているため料金収入が安定していること、近年新たな起債を行っていないため公債費が減少傾向にあることが要因となっている。下水道事業会計については、平成30年度から法適化したところであるが、水道事業に関連し、人口増や宅地分譲に伴う給水戸数の増加や下水道普及率の増加により、下水道使用料収入が安定していることに加え、近年起債額を抑えながら公債費も減少傾向にあることが黒字の要因となっている。国民健康保険事業特別会計については、国保税調定額が令和４年度以降増加や国民健康保険事業費納付金の減少などにより、標準財政規模比は増加傾向にある。また、一般会計繰入金のうちその他法定外繰入金の減により減少傾向にありながらも、平成29年度の税率改正による保険税額の値上げや基金繰入などにより、安定した財政運営を維持している。いずれの会計でも赤字は生じていないため、今後も引き続き、各会計の健全な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、旧不二精機製造所跡地の用地取得に係る起債の償還開始により増加している。債務負担行為に基づく支出額は、鮎壺公園整備事業に係る土地開発公社への償還が一部終了したことなどにより、令和４年度は、大幅に減少しているが、令和６年度は、北部地域幹線道路事業に係る債務負担行為額が増加したことなどにより増加している。また、令和６年度の実質公債費比率の分子は、元利償還金が増加したことなどから増加している。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担額を見ると、大部分を占める一般会計等に係る地方債の現在高は、平成14年度以降、起債額を元金償還額以下に抑えることにより残高の減少に努めてきたが、近年は財政調整基金の取崩額が大きくなっていることに加え施設整備などの大型事業にも引き続き取り組んでいくことから、起債額を増加する予算編成としているため、増加傾向にある。令和６年度については、旧不二精機製造所跡地の用地取得に係る起債により前年度に比べ増加している。なお、消防業務が２市１町で構成する富士山南東消防組合へ移管されたことに伴い消防職員が退職したことにより退職手当負担見込額が大幅に減少する一方、組合の起債により組合等負担等見込額は増加傾向にある。地方債現在高の増加、財政調整基金など充当可能基金の減少により将来負担額が充当可能財源等を上回ったが、将来負担比率の分子は依然として低い水準を保っている。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）公共施設等総合管理計画に基づく将来の公共施設の大規模修繕や建替費用に充てるための「公共施設長寿命化基金」に6,000万円、「財政調整基金」に300万円を積み立てた一方、障害者福祉に係る給付費などの財源確保に加え、公共用地の取得費用などの臨時的財政需要により「財政調整基金」を９億8,900万円を取り崩し、基金全体としては９億3,900万円の減となった。（今後の方針）近年、財政調整基金残高が大幅に減少していることから、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮したうえで財政調整基金の積立を優先的に行っていく。
財政調整基金
（増減理由）ここ数年、新たな施設の整備に係る経費や、引き続き増加する自立支援介護給付や障害者通所給付などの財源として取り崩しを行っており、令和６年度については、公園等の整備や公共用地の取得費用等の臨時的財政需要に対応するなど、９億8,900万円の取崩しを行ったため、令和５年度末に比べ減少した。（今後の方針）今後発生しうる不測の事態にも迅速に対応できることに加え、新たな施策の実施や新たな施設の整備等に要する経費の財源として、一定の基金残高を確保しておくことが必要である一方、短期的に整備計画のある施設のその他特定目的基金への積立も考慮したうえで、状況に応じて柔軟に対応していく。
減債基金
（増減理由）増減なし（今後の方針）町債の償還に関しては、令和５年度以降、新たな施設整備等により起債額が元金償還額以上となり地方債残高が増加傾向にあることから、令和７年度及び令和８年度で5,000万円の取崩を行う予定としている。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設長寿命化基金：公共施設の機能を保全し、長寿命化を図るための整備、改修等に要する経費に充てるもの地域福祉基金：町民による福祉活動の推進と地域福祉の充実を図るもの国際交流基金：町民が広く国際交流を促進するための事業に要する経費に充てるもの町営住宅修繕基金：町営住宅の修繕、維持及び管理に要する経費に充てるもの育英資金給付基金：育英資金の給付事務を円滑かつ能率的に行うもの（増減理由）公共施設長寿命化基金については、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要な公共施設の大規模修繕、建替等の費用に充てるため、定期預金、債券による運用も活用しながら、令和４年度は6,000万円、令和５年度は6,000万円、令和６年度は6,000万円と継続的に積み立てていることから、基金残高が増加している。（今後の方針）公共施設長寿命化基金については、公共施設等総合管理計画に基づき中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や、多額の経費が必要となる学校施設の建替計画等を考慮し、計画的な積み立てを行っていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化が進み増加傾向にあるものの、類似団体内平均値と比べ数値が低い傾向にあるのは、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等を進めていることに加え、近年、パークゴルフ場など新たな公共施設が整備されていること、桃沢野外活動センター等の大規模改修が行われたことが要因と考えられる。
債務償還比率の分析欄
平成14年度以降、起債の額を公債費の元金以下に抑えることにより地方債残高の減少に努めており、また、中長期的に必要となる公共施設の大規模修繕や建替計画等を考慮し、その他特定目的基金への積立ても計画的に行っていることから、将来負担額が充当可能基金残高を下回っているため、債務償還比率は「－」となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、有形固定資産減価償却率は、各施設の老朽化が進み増加傾向にあるものの、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等の実施に加え、近年、新たな公共施設が整備されていることから、類似団体内平均値を下回っている。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
平成21年度から将来負担額が充当可能財源等を下回り、将来負担比率は発生していない。また、実質公債費比率は平成14年度以降、起債する額を当該年度における公債費のうち償還する元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めてきたことから、減少傾向にあり、令和５年度については、土地開発公社を活用した高田上土狩線整備事業や鮎壺公園整備事業に係る用地取得に伴う償還が終了したことや、標準税収入額等が増加したことなどにより減少した。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・【橋りょう・トンネル】の「有形固定資産減価償却率」については、上昇傾向にあるものの、橋りょう長寿命化計画に基づく整備を順次行っていることから、類似団体内平均値を下回っている。・【認定こども園・幼稚園・保育所】の「一人当たり面積」は類似団体内平均値が令和２年度から大幅に減少したことにより、類似団体内平均値を上回っており、【学校施設】についてはリース式校舎の整備等により上昇したものの類似団体内平均値を下回っている。・【学校施設】の「有形固定資産減価償却率」は長寿命化修繕や建替時期を迎える施設が増えているため、類似団体内平均値を上回っているものの、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を進めていることから、大きな上昇には至っていない。・【公営住宅】の「有形固定資産減価償却率」は、上昇傾向にあるものの、他の施設に比べ築年数が浅いことや、ファシリティマネジメント計画に基づく修繕等を行っていることから類似団体内平均値を下回っている。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・【体育館・プール】の有形固定資産減価償却率については、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等を進めているものの、新たな施設整備等は行われておらず老朽化が進む施設が存在することから、上昇しており類似団体内平均値を上回っている。・【消防施設】の有形固定資産減価償却率については、老朽化が進む施設は存在するものの、ファシリティマネジメント計画や公共施設個別施設計画に基づく修繕等を進めていること、また、令和元年度に富士山南東消防組合資産分として新たな分署の整備が行われたことから、類似団体内平均値に近い数値となっている。・【庁舎】の有形固定資産減価償却率については、平成30年度に防災センター（庁舎別館）等の整備が行われて以降新たな施設整備は行われておらず、また、他施設の老朽化が進んでいることから上昇しており、類似団体内平均値を上回る数値となっている。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
子育て支援の一環として平成28年度にこども交流センターを整備、平成30年度には防災センターを整備、令和2年度から鮎壺公園整備工事が開始するなど、新たな施設の整備が進んでいることから、建物資産は増えている一方で、有形固定資産の減価償却が進んでいること、財政調整基金の取崩しによる残高の減少等により、前年度末に比べ、一般会計等の資産総額は1,375百万円減少した。負債については、これまで起債額を公債費の元金以下に抑えることにより、地方債残高の減少に努めていたが、令和5年度は起債額が公債費の元金を上回ったことから、前年度末に比べ一般会計等の負債総額は260百万円増加した。令和4年度にパークゴルフ場整備が完了し、令和6年度には鮎壺公園の整備完了が予定されており、今後も見込まれる資産の増加は維持管理費等に係る経費の増加を伴うものであることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく必要がある。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されている。全体会計においては、下水道管等の整備によりインフラ資産は増えている一方で、既存施設の減価償却も進んでいることから、前年度末に比べ、資産総額は1,262百万円減少した。
2.行政コストの状況
町の人口増加や新たな施設の整備などにより、物件費、社会保障給付は増加傾向にあり、令和5年度については、仮想化基盤構築業務の実施などにより物件費192百万円増加したことから、前年度末に比べ、一般会計等の純行政コスト総額は398百万円増加しているものの、引き続き自主財源の確保や起債額の抑制などに努めるとともに、今後見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画の策定や計画的な基金積立など適切な財政計画を検討していく。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されている。全体会計においては、一般会計等に比べ、水道料金や下水道使用料等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が777百万円多くなっており、減価償却費を含む物件費等の増により業務費用の増加や、国民健康保険や介護保険の負担金を補助費等に計上していることに加え、仮想化基盤構築業務等の実施により物件費等が236百万円多くなっていることから、前年度末に比べ、純行政コストは362百万円減少している。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、前年度に比べ純行政コストは増加しており、税収等の財源(15,257百万円)が純行政コスト(16,891百万円)を下回ったことから、本年度差額は△1,633百万円となり、純資産残高は96,217百万円となった。令和5年度については、個人所得の上昇等による個人住民税の増に伴い税収等が増となった一方で、新型コロナウイルス感染症対策など、国庫支出金・県支出金の減少等により、前年度末に比べ、財源としては37百万円減少した。企業誘致・留置への支援の継続的実施や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であり、純資産も高い傾向にあるため、引き続き安定的な自主財源の確保に努めていく。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されている。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等に比べて税収等が5,939百万円多くなっている。前年度に比べ、移転費用の減少等により純行政コストが減少しているが、税収等が減少していることから、本年度差額は△1,572百万円となり、純資産残高は102,054百万円となった。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は、物価高騰対策プレミアム商品券事業などの完了による補助金等支出の減により移転費用支出が18百万円減少し税収等収入が114百万円増加したが、物件費等支出や社会保障給付支出が増となったことや、新型コロナウイルス対策に係る国県等補助金収入が179百万円減少したことなどにより、前年度に比べ428百万円減の1,023百万円となっている。投資活動収支については、財政調整基金への基金積立額や資産売却収入が減となった一方、財政調整基金など基金取崩収入の417百万円の増などにより、△1,236百万円となっている。財務活動収支については、地方債等償還支出を地方債等発行収入(起債額)が上回り、前年度に比べ19百万円増の△19百万円となったものの、地方債の償還は順調に進んでおり、また比較的潤沢な自主財源の確保により、地方債等依存財源に頼らない財政運営が可能な状況である。全体会計及び連結会計については、平成30年度から下水道事業会計が公営企業会計(法適用)へ移行したことに伴い連結されている。全体会計においては、業務活動収支は、税収等収入など業務収入が増となったものの、業務費用や移転費用が増となったことにより1,698百万円となっており、投資活動収支については、国県当補助金収入や基金取崩収入の増により、△1,693百万円となっている。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
町人口は横ばいとなっており、平成30年度に防災センターの整備、令和2年度に桃沢野外活動センターの大規模改修、令和4年度にパークゴルフ場の整備が完了するなど、近年新たな施設の整備が進んでいることから、類似団体平均値に比べ、住民一人当たりの資産額は依然として高い傾向にある。既存施設の老朽化に伴い有形固定資産減価償却率は1.8%増加しているが、新たな施設の整備や公共施設等総合管理計画に基づく長寿命化のための修繕等も進めていることなどから、類似団体平均値に比べ、有形固定資産減価償却率は低い傾向にある。また、既存施設の減価償却が進んでいることや、各種事業に対しての財源とするために取り崩した財政調整基金の減少などにより、資産が1,375百万円減少しており、歳入額対資産比率は、2.2ポイント減少した。今後も引き続き見込まれる公共施設の適正管理・長寿命化に対応するため、公共施設等総合管理計画に基づく個別施設計画を令和2年度に策定した。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、依然として高い水準を保っていることから、前年度から0.3%減少したものの95.3%であり、類似団体平均値に比べ、高い数値を示している。地方債については、平成14年度以降は起債額を公債費の元金以下に抑えることで、地方債残高の減少に努めてきたため、引き続き新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、安定的な自主財源を確保することで依存財源に頼らない財政運営に努め、将来世代負担比率の低さを保っていく。
3.行政コストの状況
令和5年度は、前年度に比べ仮想化基盤構築業務の実施等による物件費の増により業務費用が増加していることから、前年度に比べ0.9%増加している。また、新たな施設の整備などにより、物件費、社会保障給付は増加傾向にあることなどから類似団体平均値と同程度となっている。今後も見込まれる新たな施設の適正な維持管理や、指定管理者制度等の活用による人件費の削減や経常経費に係るコスト削減など、行財政運営の効率化に努めていくことにより、住民一人当たり行政コストの増加抑制を図る。
4.負債の状況
令和5年度は起債額が公債費の元金を上回ったことから、負債合計額が増加したものの、町税等の自主財源が比較的潤沢の中、起債額を公債費の元金以下に抑えるなど、地方債残高の減少に努めてきたことから、住民一人当たりの負債額は、類似団体平均値に比べ、低い傾向にある。町の強みとして、企業誘致・留置への支援の継続的実施や良好な交通基盤の整備などから、町税等の税収が安定して高く、自主財源で賄える財政運営が可能であるため、引き続き負債額の低さと安定的な自主財源の確保に努めていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は類似団体平均値を下回っており、前年度に比べ0.1%増加している。これは経常収益が増加したものの仮想化基盤構築業務の実施や人件費の増などにより経常費用が増加したことによるものである。今後も新たな公共施設の整備により経常費用の増加が見込まれることから、維持管理費のコスト削減や公共施設等総合管理計画に基づく施設の適正管理に努めていく。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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静岡県長泉町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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