京都府与謝野町の財政状況（最新・2024年度）
京都府与謝野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
与謝野町
簡易水道事業末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
３カ年平均は昨年度と比較して０．１ポイントの増であるが、類似団体との比較では大きく平均を下回っている。単年度では基準財政需要額が減少、基準財政収入額が増加し、数値自体は０．００２ポイント増加しているが、今後も交付税に依存した財政運営となることは必至であり、財政力指数は低水準で推移していく見込で、財政力の弱さは顕著になっている。今後は施設の統廃合などによる歳出抑制に努め、財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
昨年度と比較して５．１ポイントの減であり、平成１８年度の合併以降、初めて類似団体平均を下回る結果となった。歳入の経常一般財源額は、地方消費税交付金、地方交付税の増額により増加し、歳出の経常一般財源額は、下水道事業会計への基準内繰出しの減額により減少したことが要因である。また、人件費及び物件費は増加傾向であり、公債費は依然として高い水準にあるため、定員管理を含めた人件費の抑制、施設の統廃合を進めるとともに、普通建設事業費の緊縮などによる公債費抑制の取組みの継続が必要である。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費は、平成１８年の合併以降、勧奨退職や採用調整等により着実に削減を進めてきたが、合併１０年を経て職員の削減が業務に支障を来すなど、現状から大幅に職員数を削減することが困難な状況にある。昨年度と比較して23,368円の増となっており、人事院勧告による会計年度任用職員人件費の増や公共施設の光熱水費、除雪経費等の物件費の増が大きな要因である。ラスパイレス指数の水準は高くないものの、人件費の抑制に繋がっていない現状である。物件費等については抑制状況にあるが、施設の統廃合も含め、抜本的な取組みが必要である。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と同水準であるが、類似団体平均との比較では３．２ポイント下回る水準である。今後も引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
合併により、３町と３つの一部事務組合を普通会計に含むことになったため、類似団体平均を上回っている。今後も適切な定員管理に努める必要がある。
実質公債費比率の分析欄
昨年度と比較して１．８ポイント減少となり、類似団体平均との差は８．８ポイントと昨年度と比べ２．０ポイント縮まった。今後は令和９年度までに大規模施設整備を行う中でも、町の財政計画に基づき地方債の発行抑制を行う等の対策を講じるとともに、下水道等の公営企業会計にかかる公営企業債の償還が減少に転じる等、準元利償還金が減少することから、令和５年度の比率をピークとして実質公債費比率も減少に転じる見込みである。
将来負担比率の分析欄
地方債現在高の減により、昨年度と比較して１３．４ポイントの減、昨年度の過去最低値をさらに更新し、京都府平均を下回ったが、例年同様に類似団体平均を大きく上回っている。公営企業債繰入の減や地方債発行額を約5億円に抑えたことによる地方債残高の減などのマイナス要因があったが、令和元年度の大規模事業による起債現在高の大幅増の影響により将来負担比率が高い水準で推移することが予想される。今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
合併以後に進めてきた勧奨退職、採用調整等により、類似団体平均とほぼ同数値で推移しており、今後も職員の定員管理とともに、事務事業の効率化による時間外手当の抑制などの人件費の抑制に努めなければならない。
物件費の分析欄
類似団体平均と比べ７．３ポイント低い水準にあり、前年比では０．２ポイントの増となっている。公共施設等の光熱水費や除雪経費が増加したことが要因である。引き続き、機能が重複する施設の整理、統合といった抜本的な改革を進めていく必要がある。
扶助費の分析欄
子育て支援事業（児童生徒医療費の軽減）など、町独自の福祉施策を実施しているものの、人口減少による影響で類似団体平均より４．７ポイント下回っている。
その他の分析欄
昨年度と比較して１０．２ポイント減少し、類似団体平均を下回る数値となった。その要因としては、令和６年度から下水道特別会計が公営企業会計に移行し、繰出金が補助金へ移行したことが大きい。
補助費等の分析欄
昨年度と比較して４．８ポイント増加している。令和６年度から下水道事業と農業集落排水事業が公営企業会計に移行し、繰出金から補助金へ移行したことによる増加、定額減税調整給付金の実施による増加が要因である。今後も類似団体平均を上回る数値での推移が見込まれるため、下水道使用料金の適正化等により下水道事業会計への補助金の圧縮を図る必要がある。
公債費の分析欄
昨年度と比較して２．０ポイント減少しており、類似団体平均との差は５．８ポイントと昨年度と比べ１．６ポイント縮まった。令和５年度に実施した繰上償還により公債費は減少しているが、今後も大規模事業が実施・計画されていることから、普通建設事業の圧縮、すなわち起債発行の抑制に努めなければならない。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は類似団体平均と比較して６．９ポイント下回っている。令和６年度から下水道特別会計が公営企業会計に移行し、繰出金の一部が出資金に移行し、経常経費が減少したことが要因である。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
人口減少により、住民一人当たりのコストは全体的に増加傾向であることに加え、多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後の歳出のスリム化が進まず、財政規模の縮小が図れていない状況にある。消防費は、前年度に消防団詰所第2分団車庫詰所新築工事の完了による皆減により、商工費は、物価高騰対策商工業者支援事業の皆減により、それぞれ減少した。総務費は、電算システム管理運営業務の増額や定額減税調整給付金事業の皆増により、民生費は、特別会計への操出金や野田川地域認定こども園整備事業費の増加により、それぞれ増加した。また、公債費は類似団体平均と比較して大きく上回っており、土木費の類似団体平均を上回る要因である下水道事業会計への補助金については、これまでと同様に手立てを行う必要がある。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人口減少により、住民一人当たりのコストは全体的に増加傾向であることに加え、多くの費目で類似団体平均を上回っており、合併後の歳出のスリム化が出来ていない状況にあることが分かる。公債費は、昨年度実施の繰上償還の皆減により減少している。学校給食センタ―移転や野田川地域こども園新築等の大規模事業が予定されており、今後も公債費は類似団体平均を大きく上回る水準で推移する見込みである。繰出金は、下水道事業と農業集落排水事業が公営企業会計に移行し、繰出金が補助金、出資金に移行したため、大きく減少しているが、総額での減額は大きくないため、これまで同様に当町の財政における大きな負担となっている。しかしながら、下水道事業に対し毎年１０億円近い額の繰出金は、料金改定等を行ったとしても、即時的に解消されるものではなく、財政負担においては最大の課題になっている。今後も、普通建設事業費の緊縮などによる公債費の抑制と、繰出金への対策に努めなければならない。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、取り崩しを行わななかったため前年水準を維持している。実質収支額は歳出抑制により前年と比較して増加している。そのため、実質単年度収支は、財政調整基金を取り崩すことなく黒字となった。今後も施設統廃合に伴う大型整備事業等が控えており、事務事業評価等の実施により事業見直しを行うなど行財政改革の推進に努めなければならない。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
全会計黒字となっている。しかし、特別会計は依然として繰入金割合が大きく、一般会計に強く依存している。下水道事業等の法適用化が推進される中、移行した場合でも料金改定や利用促進対策等による安定的な収入確保を講じ、一般会計からの繰入金に頼らない経営が行えるよう努める必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率は昨年度との比較で３カ年平均の比率は１．８ポイント減であり、類似団体平均との差は８．８ポイントと昨年度よりも縮まっている。一般会計の元利償還金、公営企業会計の元利償還金に対する繰入金は徐々に減少傾向にあるが、全会計のバランスを見渡して、計画的な起債発行に努めていく必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
昨年度と比べ、分母を構成する普通交付税は減となっており、繰上償還の実施により地方債残高が減少し、１３.４ポイントの減となっているが、類似団体平均を大きく上回っている。償還が進むにつれて地方債残高は減少していくが、今後も大規模建設事業の実施が予定されおり、計画的な地方債発行に努めなければならない。加えて比率が大きくなっている要因が繰出金にあるため、繰出金の見直しを行わなければ将来負担は解消されず、今後も比率が悪化していく懸念がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）令和６年度は財政調整基金の取り崩しはなかったものの、特定目的基金を取り崩したため基金残高は減少している。（今後の方針）今後も基金活用により効果的に事業を進めていくこととし、全体的な事務事業の見直しも同時に行い、無為に基金を取り崩す財政運営にならないよう努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度については、取り崩しを行うことなく令和５年度末残高の水準を堅持した。（今後の方針）これまでから普通交付税の逓減のほか、一般財源総額の減少も基金取崩の大きな要因となっていることから、全体的な事務事業の見直しを行うことで無為に基金を取り崩すことのないよう財政運営に努める。
減債基金
（増減理由）令和６年度は４，１８６万円を積立てたため、前年度比で残高が増額となった。（今後の方針）今後予定している大規模事業の実施に伴う実質公債費比率悪化の抑制のために、後年度に活用できるよう引き続き減債基金の積み立てに努める。
その他特定目的基金
（基金の使途）〇地域振興基金…町民の連帯の強化及び均衡ある地域振興を図るための事業に活用。〇公共施設等総合管理基金…公共施設の建設及び整備並びに車両の保全等の事業に係る経費に加え、解体等の除却に係る経費財源として活用。〇ふるさと人づくり基金…「自ら考え自ら行う地域づくり」の意識を広め、活力と魅力ある与謝野町のまちづくりを進める人材の養成に活用。〇有線テレビ放送等施設基金…有線テレビ放送等施設の大規模な改修等に要する費用に充て活用。〇ひと・しごと・まち創生基金…人口減少かつ少子高齢社会において、将来にわたって活力ある町の地域社会を維持及び発展させるため、豊かな生活を安心して営むことができる地域社会の形成、地域社会を担う多様な人材の確保及び地域における魅力ある就業機会の創出を一体的に推進する「与謝野町ひと・しごと・まち創生総合戦略」に係る事業に活用。（増減理由）地域振興基金において生活交通路線維持確保事業（３４百万円）、地域づくり支援事業（１８百万円）等へ活用公共施設等総合管理基金の百万円の積立（今後の方針）各種基金の使途に則る事業へ活用していくとともに、基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことを予定している。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
当町は、合併団体であるため多くの施設を管理していますが、条例上の施設廃止が進んでも、財政負担の面から施設の解体まで進んでいないケースがあり、高い比率となっています。今後、学校給食センタ―の整備や町内保育所を３地域ごとの認定こども園に統合等、既存施設の複合化、老朽化施設の廃止等を進め、比率低下を見込んでいますが、既存施設の減価償却も進んでいるため、大きな比率の改善は見込めない状況にあります。
債務償還比率の分析欄
類似団体と比較し、大きな開きがあります。施設統廃合等に係る大型建設事業、宮津与謝環境組合の分担金等により、令和６年までは債務償還比率が減少傾向に転じるのは困難となっています。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率、有形固定資産減価償却率ともに類似団体内平均値を大きく上回っている状況にあります。将来負担比率は準元利償還金の比率が高いため、一般会計が負担すべき下水道事業会計の公債費に充てられる繰出金（補助金、出資金）が増大していることが大きな要因となってますが、今後、下水道事業会計の元利償還が進むにつれて将来負担比率は減少する傾向にあります。有形固定資産減価償却率については、既存施設の減価償却が進んでいるため、長期的には比率は増加する傾向になります。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体平均値と比較して大きな数値となっています。平成27年度以降加悦中学校の改築、認定こども園２園の新設等の大規模事業、宮津与謝環境組合のごみ処理施設の建設負担金等により多額の起債を発行し、現在も給食センター移設工事や野田川地域認定こども園の新設に着手しているため、令和６年までは高い水準で推移する期間になると予測しています。これらの期間における予測をふまえて、事業の見直し、公債費の増大に繋がる普通建設事業の抑制を積極的に進めるとともに、計画的に有利な起債、基金を活用し、公債費の抑制に努めます。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
・道路については、新設ではなく、老朽化に対応する長寿命化工事が主となるため、ほぼ横ばいで推移しています。・橋りょう・トンネルについては、橋りょう長寿命化計画により、橋りょう補修を進めており、ほぼ横ばいを推移しています。・学校施設については、平成28年度の加悦中学校の全面改築を行ったことにより、以降は類似団体平均程度に収まっています。令和2年度に加悦地域の小学校が統廃合が完了しましたが、野田川地域の小学校統廃合が進んでおらず、減価償却が進む傾向にあります。・公営住宅については、類似団体と比較して公営住宅が多い状況であり、今後も老朽化した施設から順次解体することとしています。・公民館についても類似団体と比較して老朽化が進んでいる状況です。建て替えとなると住民負担も伴うため、長寿命化を図る等検討する必要があります。・認定こども園・幼稚園・保育所については、つばきこども園の新園舎開園に伴い、保育所が統合され旧施設が廃止となったことから令和5年度の減価償却率が減少しています。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
・図書館については、生涯学習センター知遊館（岩滝）に図書館本館を併設し、旧町（野田川、加悦）単位で分館を設置しています。本館は平成13年開館と比較的新しいですが、分館は昭和57年、昭和50年供用開始となるため老朽化が進んでおり、今後、図書館のあり方についても検討をしていきます。・一般廃棄物処理施設については、類似団体と比較しても高い比率となっています。宮津市、伊根町と宮津与謝環境組合を組織し、令和2年度に新ごみ処理施設が稼働したことから、これまでの施設は順次閉鎖することとしているため比率の低下を見込んでいますが、既存施設の減価償却も進んでいるため大きな比率の改善は見込めない状況です。・福祉施設は類似団体と比較して高い比率となっています。老朽化が進んでおり、総合管理計画に基づき閉鎖している施設もあるため、減価償却率の上昇要因となっています。閉鎖施設の活用・廃止について今後検討していきます。・消防施設は合併以降詰所の耐震補強、改修を行っており類似団体平均程度で推移しています。今後も横ばいで推移すると見込んでいます。・市民会館は類似団体と比較して高い比率となっています。中央公民館を除き改修する方針ですが、全体的に老朽化が進んでおり今後も比率の増加を見込んでいます。・庁舎は類似団体と比較して高い比率で推移しています。今後は空調設備などの付属設備の改修等の課題があります。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
京都府与謝野町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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