京都府与謝野町：農業集落排水の経営状況（最新・2024年度）

当町の農業集落排水事業は令和6年4月に公営企業会計に移行した。初年度のため、前年度以前の推移とは比較出来ないことを前提とする。①経常収支比率100％を下回る。農集排エリアは汚水処理原価が高いが、下水道区域と同等の使用料を採用していること、処理区域内の人口一人当たりの投資額が大きいことで効率の悪い経営状況である。②累積欠損金比率公営企業会計初年度であり、繰越欠損金は無いが、処理場経費を使用料収入で賄えておらず、当年度未処理欠損金が生じている。③流動比率保有現金に対し、過去の排水処理施設整備投資に係る企業債償還が大きいため、100％を大きく下回っている。⑤経費回収率100％を下回っているため、汚水処理費の削減に努めるとともに適正な使用料水準の設定により、収支改善が必要である。⑥汚水処理原価処理場経費を使用料収入で賄えていないことから、適正な使用料水準の設定により、抑えていく必要がある。⑧水洗化率既に整備工事が完了しており、大きな上昇を見込めないが、継続して生活環境の改善、公共用水域の水質保全等の必要性の広報等により、未接続世帯の接続を進めていく。

①有形固定資産減価償却率、⓶管渠老朽化率、⓷管渠改善率⓵⓶⓷ともに、供用開始（平成15年3月31日）から、21年が経過するも、法定耐用年数（50年）の関係から低く、管渠施設を直ちに更新しなければならない状況ではない。下水道経営戦略による中長期的経営指針の下、下水道ストックマネジメント計画により現状把握の上、適切に更新を進めていくことで、老朽化に対応していく。

農業集落排水事業を将来にわたり安定的に継続していくため、下水道経営戦略を中長期的な経営指針とし、汚水処理費削減、適切な料金改定等により、引き続き経営改善につとめていく。大規模投資は一定完了しているが、供用開始から21年が経過する中で、処理場施設、管渠施設の長寿命化や更新の時期も見据える必要性もあり、下水道ストックマネジメント計画により、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化進捗状況を考慮しながら、施設の点検・調査、修繕、更新を進めていく。