京都府与謝野町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当町の下水道事業は令和6年4月に公営企業会計に移行した。初年度のため、前年度以前の推移とは比較出来ないことを前提とする。①経常収支比率100％超過しているが、一般会計繰入金の占める割合が大きく（※下水道使用料以外の収入に依存している状況）であるため、他の収入に依存しないよう経営改善が必要である。②累積欠損金比率公営企業会計開始年度で、累積損失が無い状態で開始したが①同様、一般会計繰入金によるものであり、他の営業収益を確保していく必要がある。③流動比率保有現金に対し、過去の下水道整備投資に係る企業債償還が大きいため、100％を大きく下回っている。⑤経費回収率100％を下回っているため、汚水処理費の削減（※宮津湾流域下水道事業の影響を踏まえ、府とともに削減）に努めるとともに適正な使用料水準の設定により、収支改善が必要である。⑥汚水処理原価汚水処理費の削減（※宮津湾流域下水道事業の影響を踏まえ、府とともに削減）に努め、適正な使用料水準の設定により、抑えていく必要がある。⑧水洗化率既に整備工事が完了しており、大きな上昇を見込めないが、継続して生活環境の改善、公共用水域の水質保全等の必要性の広報等により、未接続世帯の接続を進めていく。

①有形固定資産減価償却率、⓶管渠老朽化率、⓷管渠改善率⓵⓶⓷ともに、供用開始（平成7年3月31日）から、31年が経過するも、法定耐用年数（50年）の関係から低く、管渠施設を直ちに更新しなければならない状況ではない。下水道経営戦略による中長期的経営指針の下、下水道ストックマネジメント計画により現状把握の上、適切に更新を進めていくことで、老朽化に対応していく。

下水道事業を将来にわたり安定的に継続していくため、下水道経営戦略を中長期的な経営指針とし、汚水処理費削減、適切な料金改定等により、引き続き経営改善につとめていく。大規模投資は一定完了しているが、供用開始から30年が経過する中で、管渠施設の長寿命化や更新が求められており、下水道ストックマネジメント計画により、長期的な視点で下水道施設全体の老朽化進捗状況を考慮しながら、施設の点検・調査、修繕、更新を進めていく。