神奈川県湯河原町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均と同じ数値ではあるが、財政力指数は横ばい状態である。人口減少や高齢化が進んでいることにより、今後も減少していくことが見込まれる。行財政の効率化を図りつつ、様々な施策を講じながら自主財源の確保に努め、収入を増やしていけるよう、検討していく。

類似団体平均を大きく上回っているが、昨年度と比較すると、2.6％減少し、若干の改善がみられた。しかし数値は引き続き高く、今後も行政改革が必要である。指定管理者制度など民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく必要がある。

類似団体平均を上回っており、年々増加している。諸般の原油・物価高の影響に加え、民間企業においても賃上げを行っていることから、物件費の上昇は避けられないものとなっており、委託内容の精査等、抑制に努めていく。人件費においては、人事院勧告による給与改定等により上昇傾向にあるが、引き続き、定員整理に努め、適切な人員配置としていく。

類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。引き続き人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。

類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を４園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

分子の要因について、万葉公園等再整備事業の据置期間終了に伴い、町債に係る元利償還金が増（+1.9億円）となったこと及び湯河原町真鶴町衛生組合公債費負担金の増（＋0.3億）により、分子全体として21.3％の増となった。※+0.9億円分母の要因について、標準税収入額等の増（+1.5億円）及び普通交付税額の増（+0.1億円）となっており、臨時財政対策債発行可能額の減（-0.3億円）となったことにより、標準財政規模は増（+1.3億円）となり、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は減（-0.1億円）となったが、分母全体として3.0％の増となった。※+1.5億円結果として、単年度の実質公債費比率は前年度比で1.4％増加し、9.4％となった。３か年平均においても、計算から除かれる令和３年度の値が、新たに算出される万葉公園等整備事業の据置期間終了にあたるため、据置期間終了に伴う元金償還開始後の令和６年度の値よりも低くなっている。そのため、実質公債費比率は1.2％増加し8.3％となった。

分子の要因について、地方債の現在高の減（-6.7億円）、債務負担行為に基づく支出予定額の減（-0.2億円）等があり、将来負担額が減少した。しかし都市計画税などの充当可能特定財源の減に伴う充当可能財源の減（-6.7億円）となり、将来負担額より充当可能財源等の減少幅が大きいため、分子全体として1.6％の増となった。※+0.5億円分母の要因について、標準税収入額等の増（+1.5億円）及び普通交付税額の増（+0.1億円）となっており、臨時財政対策債発行可能額の減（-0.3億円）となったことにより、標準財政規模は増（+1.3億円）となり、元利償還金・準元利償還金に係る基準財政需要額算入額は減（-0.1億円）となったが、分母全体として3.0％の増となった。※+1.5億円結果として、分子の増加以上に分母側が増加し、将来負担比率は前年比0.9％減少し64.8％となった。

類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。

類似団体平均を昨年まで４年連続上回っていたが、今年度は下回った。17％～18％を推移しており、今後想定される委託料等の増加に対し抑制を図り、引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。

高齢者や児童、障がい者等に係る単独事業が少なく、各年度とも類似団体の平均値を下回っており、５％程度で推移している。他市町村の状況や町民のニーズを把握し、福祉サービスの拡充を図りたい。

近年は類似団体平均よりも上回っている。高齢化が今後も進むにつれ、介護保険事業特別会計繰出金等の増加が想定される。

一部事務組合に対する負担金の影響が大きく、令和２年度以降、平均を５年連続で上回っている。

近年地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了もあり、昨年よりは若干減少が見られる。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。

令和５年度に続き、類似団体平均を大きく上回っている。主な原因は人件費が嵩んだことによるものである。

財政調整基金は令和５年度に２億３万円を積み立てたが、３億円取り崩しを行ったことで残高が減少した。令和６年度も１億18万円を積み立てたが、３億6,000万円取り崩しを行ったことでさらに残高が減少した。

（増減理由）令和６年度はまちづくり寄附金の増加等により特定目的基金は大幅に増加したものの、財源不足に伴う取崩額増加により財政調整基金残高が減少したため、全体としては令和５年度と比べ微増になった。（今後の方針）極力財政調整基金の取り崩しを抑えつつ、今後も利子分を積み立てていきながら、必要に応じて積立、取り崩しを行っていく。

（増減理由）湯河原町真鶴町衛生組合に対する負担金が増加することが予想されていたので、それに備え財政調整基金を10億円を目標に積立てている。令和６年度は財源調整のために取り崩しが増え、残高が７億9,574万円となった。（今後の方針）平成29年から衛生組合の元金の償還がはじまったので、これからは財源調整するためにも取り崩す予定。

（増減理由）減債基金より町債の支払いはするつもりは当面ないが、利子の積立てをしている。（今後の方針）今後も動かす予定はない。

（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり寄附金に伴う積立金。・公共施設等総合管理計画推進基金：町の所有する公共施設等について、更新、統廃合及び長寿命化など総合的な管理計画を推進するための基金。・防災基金：安全・安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業に活用するための基金。・庁舎整備基金：湯河原町役場庁舎の建て替えに必要となる資金確保のための基金。・社会福祉基金：湯河原町が行う社会福祉事業の資金に充てるための基金。（増減理由）まちづくり基金については、寄附額が増えたことにより積立額も増加している。公共施設等総合管理計画推進基金については、会館の工事に充当したため減額となっている。（今後の方針）まちづくり基金の原資であるまちづくり寄附金は、寄附をいただく際、使用事業の使途を選んでいただいているため、あてはまる事業に伴い取り崩していく予定である。公共施設等総合管理計画推進基金は今後も、公共施設の管理の必要などに伴い取り崩ししていくと思われる。

昨年に比べ値は増加し、類似団体より値が大きい。湯河原町公共施設等総合管理計画に基づき施設の管理を行い、適正な値になるよう目指していく。

類似団体より債務償還比率の値が高い。昨年よりは値が減少しているものの、税収などの減により増加傾向になると予測される。起債の新規発行を計画的に行い、将来に過度な負担を残すことの無いようにする。

令和４年度においては災害復旧事業や若宮公園整備事業等による借り入れが大きいものとなったが、令和５年度においては元金償還額が借入額を上回っているため、地方債残高が減少し、将来負担比率が減少した。公営住宅や橋りょう・トンネル、図書館などで減価償却率が高く、一刻も早い更新改良が必要であるため、「湯河原町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等に取り組んでいる。

令和４年度においては災害復旧事業や若宮公園整備事業等による借り入れが大きいものとなったが、令和５年度においては元金償還額が借入額を上回っているため、地方債残高が減少し、将来負担比率が減少した。実質公債費比率については類似団体と比較して高い水準であり、令和５年度は令和４年度に比べて上昇しているため、今後も公債費の適正化に取り組む必要がある。

住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。使用料、手数料の徴収が他団体より小さいことが原因と思われる。

受益者負担割合は、5.4%となっており、類似団体平均より高くなっているものの、引き続き行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。