末端給水事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄類似団体平均とほぼ同等の数値ではあるが、財政力指数はやや降下傾向にある。人口減少や高齢化が進んでいることにより、町税の減収が予想され、今後も減少していくことが見込まれる。行財政の効率化を図りつつ、様々な施策を講じながら自主財源の確保に努め、収入を増やしていけるよう、検討していく。 | 経常収支比率の分析欄類似団体平均を上回っており、昨年度と比較すると、８．６％増加した。数値は１００％超えと高く、今後も行政改革が必要である。指定管理者制度など民間の力を活用し、経常経費の削減に努めていく必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均を上回っており、年々増加している。諸般の原油・物価高の影響に加え、民間企業においても賃上げを行っていることから、物件費の上昇は避けられないものとなっており、委託内容の精査等、抑制に努めていく。人件費においては、人事院勧告による給与改定等により上昇傾向にあるが、引き続き、定員整理に努め、適切な人員配置としていく。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。今後も人事院勧告等を踏まえ給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回ってはいるが、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を４園運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄分子の要因としては、分子から控除する、事業費補正により基準財政需要額に算入された清掃費において、湯河原町真鶴町衛生組合の公債費に係る負担金の増により基準財政需要額が増となったが、町債に係る元利償還金が防災コミュニティセンター整備事業の据置期間終了に伴う増加（＋８２，８８４千円）となったことにより、前年度比＋８１，２２５千円の増となった。分母の要因としては、標準税収入額等（＋９６，３３４千円）及び普通交付税額（＋８７，３７６千円）が増となったものの、臨時財政対策債発行可能額が大きく減少（－３７１，９２５千円）したことにより、標準財政規模が減（－１８８，２１５千円）となり、前年度比２２３，９５８千円の減となった。 | 将来負担比率の分析欄分子の要因としては、地方債の現在高の減（－５３９，９９９千円）や湯河原町真鶴町衛生組合の地方債現在高の減による組合負担等見込額の減（－４２７，１９６千円）等があり将来負担額が減少した。都市計画税の減等に伴う充当可能財源の減（－８８７，２６５千円）よりも多く減となったことから、前年比３４６，３３７千円の減となった。分母の要因としては、臨時財政対策債発行可能額の減少による標準財政規模の減（－１８８，２１５千円）により、前年比２２３，９５８千円の減となったが、分母の減少以上に分子側が減少し、将来負担比率は前年比３．６％減少となり６６．９％となった。 |
人件費の分析欄類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考えるが、今後も職員の適正化に努める。 | 物件費の分析欄類似団体平均を上回っている。年々増加傾向にあり、需用費や委託料が増加していることが原因と思われる。引き続き行財政改革を進めるとともに、コスト削減に努める。 | 扶助費の分析欄高齢者や児童、障がい者等に係る単独事業が少なく、各年度とも類似団体の平均値を下回っており、５％程度で推移している。 | その他の分析欄近年は類似団体平均よりも上回っている。令和３年度と比較して増加しているのは、高齢化に伴い、介護保険事業特別会計繰出金の増加が要因のひとつとして考えられる。 | 補助費等の分析欄一部事務組合に対する負担金の影響が大きく、２．８％増加している。 | 公債費の分析欄近年地方債の発行抑制や、過去に借り入れた高利率の起債償還の終了により、減少傾向にあったものの、今年度は昨年度より１．４％上回っている。今後も事業の取捨選択を的確に実施し、財政の健全化に努める必要がある。 | 公債費以外の分析欄類似団体平均を大きく上回っている。令和３年度より７．２％増加している。主な原因は人件費が嵩んだことによるものである。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費増額の主な要因は財政調整基金積立金の増加によるもののため、前年度と比較すると微増しており、類似団体との差が開いた。商工費は令和２年度を除き、直近数年間と同程度の額になっている。民生費は子育て世帯への臨時特別給付金給付事業の大幅な減額に伴い前年度より減額した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄人件費が類似団体平均を上回っている要因は、隣接市町から業務を受託している消防部門、町立保育園を運営している福祉部門、観光地として観光行事を行う商工部門など、固有の特殊事情によると考える。補助費等については、平成２９年度より湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場の工事に対する償還が始まり、類似団体よりも金額が大きいと考えられる。今後も湯河原町真鶴町衛生組合公債費負担金により増加が見込まれる。貸付金については昨年度に引き続き、本年は０となった。 |
基金全体（増減理由）令和４年度はまちづくり寄附金の増加や、財政調整基金への積立などで増加している。（今後の方針）今後も利子分を積み立てていきながら、必要に応じて積立、取り崩しを行っていく。 | 財政調整基金（増減理由）湯河原町真鶴町衛生組合に対する負担金が増加することが予想されていたので、それに備え財政調整基金を10億円を目標に積立てている。令和４年度は４億5,003万円の積立を行い、残高は11億5,600万円となっている。（今後の方針）平成29年から衛生組合の元金の償還がはじまったので、これからは財源調整するためにも取り崩す予定。 | 減債基金（増減理由）減債基金より町債の支払いはするつもりは当面ないが、利子の積立てをしている。（今後の方針）今後も動かす予定はない。 | その他特定目的基金（基金の使途）・まちづくり基金：まちづくり寄附金に伴う積立金。・公共施設等総合管理計画推進基金：町の所有する公共施設等について、更新、統廃合及び長寿命化など総合的な管理計画を推進するための基金。・防災基金：安全・安心なまちづくりに係る事業並びに災害時の復旧事業及び災害の復興事業に活用するための基金。・社会福祉基金：湯河原町が行う社会福祉事業の資金に充てるための基金。・森林環境譲与税基金：森林の整備に関する施策、森林の整備の促進に関する施策等に要する費用育英奨学金の資金に充てるための基金。（増減理由）まちづくり基金については、寄附額が増えたことにより積立額も増加している。公共施設等総合管理計画推進基金については、文化福祉会館整備事業や地域福祉会館改修事業などに充当したため減額となっている。（今後の方針）まちづくり寄附金は寄附をいただく際、使用事業の使途を選んでいただいているため、あてはまる事業に伴い取り崩していく予定である。公共施設等総合管理計画推進基金は今後も、公共施設の管理の必要などに伴い取り崩ししていくと思われる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄昨年に比べ値は増加し、類似団体より値が大きい。湯河原町公共施設等総合管理計画に基づき施設の管理を行い、適正な値になるよう目指していく。 | 債務償還比率の分析欄類似団体より債務償還比率の値が高い。昨年よりは値が増加しており、税収などの減により増加傾向になると予測される。起債の新規発行を計画的に行い、将来に過度な負担を残すことの無いようにする。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析令和３年度においては高機能消防指令センター整備事業等による借り入れが大きいものとなったが、令和４年度においては元金償還額が借入額を上回っているため、地方債残高が減少し、将来負担比率が減少した。公営住宅や橋りょう・トンネル、図書館などで減価償却率が高く、一刻も早い更新改良が必要であるため、「湯河原町公共施設等総合管理計画」に基づき長寿命化等に取り組んでいる。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析令和３年度においては高機能消防指令センター整備事業等による借り入れが大きいものとなったが、令和４年度においては元金償還額が借入額を上回っているため、地方債残高が減少し、将来負担比率が減少した。実質公債費比率については類似団体と比較して低い水準にあるものの、令和４年度は令和３年度に比べて上昇しているため、今後も公債費の適正化に取り組む必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄公営住宅については築４０数年を経過しており、老朽化が顕著であるため、高い有形固定資産減価償却率となっている。記載の公共施設等・インフラ施設については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況等を反映させるため、中長期的な視点が必要と考えており、令和３年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」が改訂された。保育所については令和元年度の八雲・まさご保育園統合事業により新たに保育所が建てられたため有形固定資産減価償却率が平成３０年度から令和元年度にかけて２３．４％と大きく減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄記載の公共施設については、平成２８年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」を策定したが、時代とともに変化する町民ニーズ、財政状況を反映させるため、中長期的な視点が必要と考えており、令和３年度に「湯河原町公共施設等総合管理計画」が改訂された。当計画に基づき、適正な管理・更新を検討していく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産総額は40,482百万円で、このうち固定資産が38,442百万円となり、資産全体の95.0%を占める。これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努める。依然として本町の資産に対する負債の割合は高く、これは現世代が将来世代に負担を先送りした資産が多いといえる。また、連結ベースでみると湯河原町真鶴町衛生組合の最終処分場再整備に係る負担があり、さらに大きいものとなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては,経常費用は10,117百万円となり、そのうち人件費等の業務費用は6,235百万円、補助金や社会保障給付等の移転費用は3,882百万円であり、令和4年度においても移転費用が減り、業務費用が増加する結果となった。最も金額が大きいのは補助金等2,304百万円であり、純行政コストの24.5%を占めている。老朽化した施設の維持管理に係る経費の増加が見込まれることから、公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減を図ることが必要である。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源9,215百万円が、純行政コスト9,418百万円を下回っていることから、本年度差額が△203百万円となり、純資産残高は199百万円の減額となった。令和2年度に関しては特別定額給付金給付事業に係る国庫補助金の皆増等により差額がプラスに転じていたが、一時的な要因であったため、令和3年に続いて令和4年度は、令和元年度以前と同様に行政コストを税収等で賄い切れていない状態となった。引き続き行政コストの縮減に努めるとともに、町税等の徴収対策に注力していく。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は916百万円となり、投資活動収支については△420百万円、財務活動収支は△550百万円となったことから、本年度末資金残高は、前年度から55百万円減少し、627百万円となった。連結会計においては、業務活動収支において、湯河原町真鶴町衛生組合の地方債償還に係る繰入金(税収等収入)の増加などにより、2,253百万円となった。本年度末資金残高は、前年度から81百万円減少し、2,876百万円となっている。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人あたり資産額は、類似団体平均値より大きい。歳入額対資産比率は、3.70であり、歳入が大きかった令和2年度を除く全ての比較対象の年度において、町の1年間の収入の約4倍の資産を形成してきているといえる。この値は、類似団体平均値より大きいが、問題のない範囲である。有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値より大きく、類似団体と比較して資産の老朽化が進んでいる。公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設等の適正管理に努めていく。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均値より小さく、現世代が自らの負担によって蓄積した、将来世代も利用可能な資産が類似団体より少ないといえる。将来世代負担比率は、令和2年度を除き、類似団体平均値を下回った。令和4年度は大規模な普通建設事業がなく、地方債の借入額以上に元金償還が進んでおり、類似団体平均値とほぼ同数値となった。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人あたり行政コストは、類似団体平均より大きい。令和2年度以降、純行政コストは減少しているものの、令和元年度以前と比べると約1億円高い状態である。人件費や物件費の増加に加え、著しい人口減少により、住民一人あたりの行政コストが増加している。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人あたり負債額は、類似団体平均値よりかなり大きい。全体的にほぼ横ばいで推移しているが、令和4年度に関しては若干の減少がみられ、令和元年度とほぼ同じ数値となった。基礎的財政収支は、類似団体平均値より大きくなった。これは、税収等収入などの増加により、業務活動収支がプラスとなったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担割合は、7.0%となっており、類似団体平均より高くなっているものの、引き続き行政サービスを受ける受益者に適正な負担を求める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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