山梨県富士河口湖町の財政状況（最新・2024年度）

議会費については、姉妹都市交流に伴う国際交流事業の実施により、前年度と比較して増額となったものである。総務費については、人事院勧告に伴う職員人件費の増額要因はあったものの、基金積立額の減少及び小立保育所横建物解体事業の終了により、全体としては減額となった。民生費は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用した定額減税調整給付金事業や低所得者世帯支援給付金事業の実施により増額となった。国の経済対策に連動した臨時的・政策的経費が主な要因であり、住民生活を下支えする取組を優先した結果である。衛生費は、小立公園墓地管理棟改修事業や吉田焼却場処理費負担金の増額があった一方で、長期療養型病床群等建設負担金事業が終了したことから、全体としては前年度とほぼ同水準となった。農林水産業費は、物価高騰対策である配合飼料高騰対策補助金事業が減少したものの、農道整備事業の実施により増額となった。商工費は、前年度実施したくらし応援商品券事業が終了した一方で、新たに物価高騰対策商品券事業を実施したことにより、大幅な増額となった。地域経済循環の維持と家計支援を両立させる政策的経費の計上によるものである。土木費は、くぬぎ平スポーツ公園整備事業により大幅な増額となった。消防費は、上九一色分団富士ヶ嶺詰所新築事業の実施及び富士五湖広域行政事務組合負担金の増加により増額となった。地域防災力の強化及び広域消防体制の維持に係る経費である。教育費は、船津小学校体育館をはじめとする各教育施設の長寿命化事業が完了したことにより減額となった。公債費については、合併以来令和２年度まで発行してきた合併特例事業債等の償還がピークを迎えていることから増額となった。過去の大型事業実施に伴う償還負担が現在の財政運営に影響しているものであり、本町財政構造の大きな特徴となっている。

歳出決算総額は、住民１人当たり565,142円となった。人件費については、人事院勧告に基づく一般職員給与の改定等により増額となった。物件費は、物価高騰による施設維持管理経費の増加に加え、保育料無償化の進展に伴う認定こども園や小規模保育施設の利用者増加により、施設型給付費・地域型保育給付費に係る委託料が増加したことが主な要因である。維持補修費は、庁舎関係施設において大規模修繕がなかったことから減額となった。扶助費は、定額減税調整給付金事業や低所得者世帯支援給付金事業の実施により増額となった。補助費等は、物価高騰対策商品券事業の実施により大きく増加した。また、簡易水道事業および下水道事業が地方公営企業法適用企業へ移行したことに伴い、従来の繰出金から補助金へ歳出科目を変更したことも増額要因となっている。普通建設事業費は、住民１人当たり33,947円と前年度より減額となった。くぬぎ平スポーツ公園整備事業による増加要因はあったものの、教育施設の老朽化対策に係る長寿命化事業が完了したことにより、全体としては減少したものである。公債費は、合併以降発行してきた合併特例事業債等の償還がピークを迎えていることから、住民１人当たりでは類似団体の約２倍の水準となっている。今後は減少傾向が見込まれるものの、依然として財政構造の硬直化要因であり、引き続き動向を注視する必要がある。積立金は、財政調整基金への積立てを行った一方で、減債基金への積立額が少なかったことから、住民１人当たりの額は減少した。将来の公債費負担を見据え、基金残高の適正水準を確保することが重要である。繰出金は、介護保険特別会計への繰出金が増加したものの、簡易水道事業および下水道事業の公営企業化に伴う歳出科目変更により大幅に減少した。今後は高齢化の進展に伴い、介護保険会計や後期高齢者医療特別会計への繰出増加が見込まれることから、健康づくり施策の推進や、公営企業会計における経営効率化、料金改定等による収入確保を進め、一般会計への負担軽減を図る必要がある。

標準財政規模に対する実質収支額の割合を示す実質収支比率は、一般会計において令和6年度9.15％となり、前年度から0.66ポイント減少した。歳入面では、観光需要の回復等を背景に町税収入が堅調に推移し、標準財政規模自体は拡大している。一方、歳出面では、物価高騰対策として実施した生活支援型の商品券事業や、くぬぎ平スポーツ公園整備事業などの投資的経費の増加により、歳出総額が拡大した。この結果、実質収支比率は低下したものの、引き続き9％台を維持しており、財政運営としては適正範囲内での黒字を確保している状況にある。また、国民健康保険特別会計については、保険料収入の増加や保健事業の効果等により実質収支額が増加し、実質収支比率は令和6年度2.16％と前年度から改善した。単年度収支の安定化が図られているものの、被保険者数の動向や医療費の増嵩リスクを踏まえ、引き続き適正な保険料水準の確保と医療費適正化対策を進める必要がある。さらに、本年度から簡易水道事業会計及び下水道事業会計が法適用化され、公営企業会計として初めて実質収支の算定を行ったところ、いずれも黒字を確保する結果となった。しかし、人口動向や施設老朽化の進行を踏まえれば、将来的な更新需要の増大は避けられないことから、独立採算制の原則に基づき、中長期的な収支見通しを十分に検証しつつ、必要に応じた料金改定も視野に入れながら、持続可能な事業運営の確立に努めていく必要がある。

元利償還金等(A)について、普通会計における地方債の元利償還金が前年度より約8,800万円増加したことや、一部事務組合が起債した地方債の元利償還金が約1,500万円増加により、増加要因はあったものの、公営企業債の元利償還金に対する繰入金が前年度よりも約7,500万円減少や、さらに債務負担行為に基づく支出額が約3,600万円減少したことにより、対前年比約800万円の減少となった。一方で補てん財源である算入公債費等(B)においては、主に災害復旧等に係る基準財政需に算入された公債費が約2,490万円の増加となったこと等により、最終的には分子が約2,000万円の減額となった。

満期一括償還地方債は利用していない。

将来負担額(A)は、大型普通建設事業が終了したことにより地方債残高が約13億2,500万円減少したことや、公営企業等の繰入予定額が約2億円減少したことにより、対前年度比約15億3,000万円減少した。充当可能財源当(B)においては、財政調整基金、減債基金及びふるさと応援寄附基金等の積み立てにより充当可能基金が約3億3,600万円増加となったものの、基準財政需要額見込額が約12憶9,000万円減少したことにより、全体として約9億7,100万円の減となり、実質的な将来負担額（分子）としては約5億5,800万円の減少となった。

類似団体との比較において、本町の有形固定資産減価償却率は、児童館・公民館で高い水準を示す一方、公営住宅・保育所・学校施設では低い水準となっている。児童館については、複合施設である子ども未来創造館の空調設備改修により、大幅な改善が図られた。公民館は、合併前の旧町村ごとに整備された施設であり、特に昭和50年代に建設された施設では減価償却率が98％を超える水準となっている。このため、令和2年度に策定した個別施設計画に基づき、更新時期の平準化や予防保全型の維持管理を進め、適切な状態を保持しつつ計画的に老朽化対策に取り組んでいる。公営住宅については、平成29～30年度に老朽化した町営住宅を除却したことにより減価償却率が低下し、現在は類似団体を下回る水準となっている。保育所については、旧船津保育所を普通財産としたことにより減価償却率が低くなった。また、学校施設については、老朽化していた小学校体育館の改修により、やや改善が見られた。今後も、個別施設計画で定めた目標使用年数や改修周期に基づき、劣化状況を踏まえた優先順位を設定し、構造躯体や設備の健全性の確保、さらに学習・生活環境の向上に積極的に取り組んでいく。

類似団体と比較すると、本町の有形固定資産減価償却率は、図書館や一般廃棄物処理施設で高い水準を示す一方、福祉施設・消防施設・庁舎などでは低い水準となっている。図書館については、複合施設「子ども未来創造館」の空調設備改修により、大幅な改善が図られた。一般廃棄物処理施設は、塵芥処理施設の耐用年数が39年を経過していることから、高い水準を示している。消防施設については、富士五湖広域行政事務組合の旧庁舎を取り壊し新庁舎を建設したことで、大幅に減少した。各施設の一人当たり面積は類似団体に比べ高いが、これは富士五湖のうち4湖を抱え、湖畔に集落が点在する本町の地理的特性によるものであり、公共施設の集約が困難であることに起因している。こうした状況下でも、人口減少を見据え、予防保全的な維持管理を徹底し、施設保有量の最適化を進めることが必要である。また、庁舎・福祉施設・プールについては、市町村合併以降の新町建設計画に基づく整備により比較的新しい施設が多く、減価償却率は類似団体と比べ低水準にある。今後も適切な維持管理と修繕を行い、既存施設の長寿命化を図ることが重要である。

一般会計等においては、資産総額が前年度末より2,495百万円の増加となった。この増加の主たる要因は事業用資産によるものであり、特にくぬぎ平スポーツ公園サブ運動場人工芝化事業の実施に伴う資産取得が寄与している。一方、負債総額においては前年度末より1,322百万円の減少となった。これは合併特例事業債及び臨時財政対策債の償還期到来によるもので、新規発行額を上回る債務償還が行われたためである。全体会計においては、資産総額が前年度末より11,733百万円の大幅な増額となった。これは簡易水道事業会計及び下水道事業会計の地方公営企業法適用への移行に伴い、公営企業決算書からインフラ資産(工作物)が移管されたことによるものであり、これまで財務諸表に計上されていなかった資産が新たに固定資産台帳に登録・計上されたため、資産総額が増加したものである。負債についても、前述の移行により、固定資産の取得に伴い発行された地方債や、交付された補助金等による長期前受金が計上されるようになったため、負債総額は前年度に比べて大幅に増額している。さらに連結会計においても、富士・東部広域環境事務組合のごみ処理施設建設に伴い土地の購入があったことから、その購入財源として地方債が増加し、資産及び負債総額は前年度より増加した。

一般会計等においては、純経常行政コストが13,457百万円となり、前年度比で1,151百万円の増加となった。増加の主な要因は、施設型給付費および地域型保育給付費に伴う委託経費の増加による業務費用の増加と、物価高騰対策に関連する定額減税調整給付金事業や物価高騰対策商品券事業による移転費用の増加である。今後も物価高騰対策等に伴う支出が続く見込みのため、動向を注視する必要がある。全体会計においても、物価高騰の影響により各会計の物件費である業務費用が増加したほか、後期高齢者医療特別会計における後期高齢者医療広域連合納付金である補助金等の移転費用の増加により、一般会計等の増加幅を上回った。連結会計においては、ふるさと振興財団の物件費等が増加した一方で経常収益が伸びなかったため、全体会計の増加率を下回る伸びにとどまった。

一般会計等においては、税収等の財源(13,298百万円)が純行政コスト(13,452百万円)を下回ったため、本年度の差額は△154百万円となった。一方で、純資産残高は3,818百万円と増加している。これは、地域経済や観光需要が回復し、町内企業の業績改善と設備投資の活発化により、主に法人住民税や固定資産税が増加したことによる税収増が要因である。しかしながら、物価高騰対策商品券事業に伴う移転費用の増加が純行政コストを押し上げたため、本年度差額は減少した。それでも、無償所管換等の増加により結果として純資産残高は増加した。全体会計においては、国民健康保険会計や介護保険会計の税収等も増加したものの、純行政コストが増加したことから本年度差額は減少した。また、地方公営企業法適用への移行に伴う無償所管換等の増加があったが、この資産移動に関連した会計処理の分類により、純資産残高の増加幅は一般会計等を下回る結果となった。連結会計においては、後期高齢者医療広域連合の税収等が増加したことから、最終的に純資産残高の増加幅は全体会計を上回った。

一般会計等においては、業務活動収支は、地域経済の活性化に伴い税収等が過去最大となった一方、物価高騰対策に係る定額減税調整給付金事業や物価高騰対策商品券事業により支出が増加した。また、人事院勧告に基づく人件費の増加や、施設型給付費・地域型保育給付費に伴う委託経費の増加もあり、業務活動収支は前年度比366百万円減の1,805百万円となった。投資活動収支においては、各教育施設の長寿命化事業の終了により支出は減少したが、前年度と同額程度の基金積立を行い、取り崩しは行わなかったため、前年度比で235百万円赤字幅が増加した。財務活動収支においては、合併特例債の据置期間満了に伴い元金償還が本格化し、地方債償還支出が増加した。一方で、長期の財政健全化を見据え、投資活動財源としての地方債新規発行を抑制した。この結果、前年度比で235百万円の赤字幅が拡大したが中長期的な財務リスクの低減に寄与している。全体会計においては、業務活動収支が国民健康保険税や介護保険料収入の増加により税収等を押し上げた結果、一般会計等より660百万円多い2,465百万円となった。一方、簡易水道事業や下水道事業会計の使用料の増加により、業務活動収支全体は前年度から81百万円の増加となった。投資活動収支は、水道事業会計及び簡易水道事業の施設整備拡大により△1,372百万円となった。連結会計では、富士河口湖ふるさと振興財団の物件費等の増加に伴い業務支出は増加したが、業務収入も増加したため、昨年度より90百万円増加した。投資活動収支は、富士・東部広域環境事務組合のごみ処理施設建設に伴う土地購入があったことから、全体会計よりも赤字幅が拡大している。

住民一人当たり資産額は類似団体平均を約54.5万円上回っており、旧町村時代の公共施設に加え、合併後も継続的にインフラ整備を実施したことが資産の増加要因である。有形固定資産の減価償却率は比較的低水準にあるものの、老朽化の進展に伴い今後上昇が見込まれるため、住民ニーズの多様化や防災対応、ユニバーサルデザイン化に配慮した計画的な維持管理・修繕を進め、資産の長寿命化を図る必要がある。また、歳入額対資産比率は類似団体を上回る効率的な資金運用が為されているが、公共施設整備や地方債償還に伴う支出増により資金残高は減少傾向にある。しかしながら、基金取り崩しを抑制しているため、資金基盤の安定維持には一定の配慮がなされているといえる。今後も中長期的な財政計画と効率的な資産管理の強化を図っていく必要がある。

純資産比率は70.2%で、類似団体平均の75.2%を下回っている。これは合併に伴う新町建設計画に基づき、インフラ整備に充てた合併特例事業債など地方債が増加し、資産全体に占める負債の割合が大きくなっているためである。長期的なまちづくりを支えるための投資を積極的に実施しており、将来の発展に向けた基盤整備が着実に進められていることを示している。将来世代負担比率は24.0%で類似団体平均の15.7%を上回るが、1.9%改善しており、類似団体が0.9%悪化しているのと対照的である。この改善は普通建設事業全体の抑制により新規発行債を控えたことが地方債残高の減少につながったためと考えられる。今後は、将来的な財政負担を抑えるため起債を計画的に活用し、基金の充実や歳入の確保策を検討しながら財政の持続可能性確保に努める必要がある。

住民一人当たり負債額は61.6万円で、類似団体平均の37.7万円を大きく上回っている。これは町村合併に伴う新町建設計画に基づき、インフラ整備のための合併特例事業債等(令和2年度期限)が増加したためである。今後は新規発行債を抑制し負債は減少傾向にあるが、後年度に財政措置される起債を活用し、過度な負担とならないよう注視していく。基礎的財政収支では、物価高騰対策商品券事業に伴う支出増加があったものの、税収の増加により業務活動収支が黒字となり、投資活動収支の赤字を上回って979百万円の黒字となった。今後も基金の過度な取崩しを避けながら、地方債残高の縮減に努め、財政健全化に一層努力していく。