愛媛県松前町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体と比較し、当町は大規模な企業や商業施設が立地していることから地方税収入が多く、財政力が類似団体平均を上回る水準となっている。今後も適正な税収の確保を図り、高い水準を維持することに努める。

歳入面では、第２子以降の保育料無償化に伴う経常的な歳入の減少があったものの、交付金及び地方交付税が増加したことにより経常一般財源は増加した。歳出面では、人事院勧告に基づく給与改定や会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始により人件費が増加したことに加え、公定価格の引き上げや第２子以降の保育料無償化に伴い保育に係る費用が増加したことにより、人件費、扶助費、公債費等に充当した一般財源等が約７億3,800万円増加した。歳入面の経常一般財源等の増収分を大幅に上回る経常一般財源等を用いた歳出が生じたことから、経常収支比率が5.3ポイント上昇した。今後、例年どおりの事業の実施に加えて、近年の建設事業に係る地方債の借入れに伴う公債費の支払いも予定されており、経常的経費がさらに増加することが見込まれる。今後も計画的な運営により可能な限りの経費削減を図る。

類似団体より低い水準を保っている。当町は、ごみ処理、し尿処理及び消防事務について、一部事務組合を組織し、当該一部事務組合に対して負担金を支出することにより対応している。このことが、類似団体よりも低い水準にある要因の一つであると考えられる。人件費・物件費等の抑制を図り、適切な財政運営に努める。

職員構成の変動（昇給・昇格による）に伴い、1.2ポイント上昇した。類似団体の平均より低い水準で推移している。地域の民間企業の平均給料、類似団体及び全国市町村の状況を踏まえ、給料の適正化に努めている。

定年の延長が段階的に開始されたことに伴い退職者が減少したため、人口1,000人当たり職員数が0.24ポイント上昇した。今後は行政改革により、事業の統廃合や縮小、会計年度任用職員の活用、外部委託の実施等を行い、定員の適正化に努める。

令和２年度に実施した松前中学校改築などに対する地方債の元金償還が開始したことにより、実質公債費比率は0.2ポイント上昇した。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が多く予定されていることや、公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、実質公債費比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることで、財政の健全化に努める。

松前幼稚園の整備、筒井地区の雨水対策などの公共工事に伴い地方債の現在高は増加したものの、基準財政需要額算入見込額の増加や公営企業債の元金残高の減少により、将来負担比率は前年度に比べ0.2ポイント低下した。しかしながら、今後は、公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が多く予定されていることや、公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、将来負担比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることで、財政の健全化に努める。

人事院勧告に伴い職員の給与改定を行ったことや会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に加えて、会計年度任用職員制度の人件費を一時的かつ必要に応じて雇用するものとして臨時的経費と扱っていたものを、恒常的な業務の担い手に要する経費として経常的経費と整理し直したことにより、前年度から5.8ポイント上昇した。給与額については国家公務員や愛媛県職員との均衡を考慮するとともに、人員については組織全体の業務量平準化を目的とした適正な配置に努めることで、適正な水準となるよう努める。

物価高騰により公共施設等の維持管理費などが増額したものの、地方交付税などの経常一般財源等の歳入額が増加しており、歳出額の増加を上回る歳入額の増加があったため、物件費の経常収支比率としては0.1ポイント低下した。今後も物価高騰の影響が続くことが考えられるため、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

自立支援給付費など障害福祉サービスに係る費用が増加したこと、第２子以降保育料無償化を開始したこと、子ども医療の助成対象者を18歳の年度末まで拡大したことにより、前年度から1.4ポイント上昇した。今後も社会保障関係経費の増加等が見込まれるため、扶助費に係る経常収支比率は上昇する見込みである。

給与改定に伴う人件費の増額による影響はあったものの、後期高齢者医療の療養給付費が減少したことに伴う繰出金の減少により、前年度から1.0ポイント低下した。特別会計においては、安定的な運営のため保険料等の徴収率向上や給付の適正化などに取り組み、財政の健全化に努める。

経常的な補助費等は、主に一部事務組合に対する負担金である。給与改定に伴う人件費の増額により、負担金が増額したものの、地方交付税などの経常一般財源等の歳入額が増加しており、歳出額の増加を上回る歳入額の増加があったため、補助費等の経常収支比率としては0.6ポイント低下した。一部事務組合の事業についても事前に精査し、適正な負担となるように努める。

令和２年度に実施した松前中学校改築などに対する地方債の元金償還が開始したことにより、歳出額は増加したものの、地方交付税などの経常一般財源等の歳入額が増加しており、歳出額の増加を上回る歳入額の増加があったため、公債費の経常収支比率としては0.2ポイント低下した。今後も公共施設の長寿命化対策としての大規模改修など大型の公共工事が多く予定されていることや、公営企業が実施する浄水場施設整備に対する多額の出資などが予定されており、公債費に係る経常収支比率は上昇することが見込まれる。実施予定の公共工事の重要度や必要性を評価し事業の適正化を図ることにより、財政の健全化に努める。

人件費、扶助費、その他の経費が類似団体より高くなっているものの、公債費以外の全体では下回っている。今後も社会保障関係経費や公共施設等の維持管理費が増加していく見込みではあるが、事務事業の見直し等による経常経費の削減に努める。

財政調整基金は、地方財政法に基づき法定分の積立てを約２億7,600万円行ったものの、約２億8,700万円取崩しを行ったため、標準財政規模比で0.58ポイント低下した。実質単年度収支については、積立てを行った金額以上の取崩しを行ったため、昨年度に引き続きマイナス値となった。事務事業の見直しなど行政改革を推進し、健全な財政運営に努めていく。

（増減理由）令和６年度末の基金全体残高は約24億2,400万円となっており、前年度から約200万円増加した。財政調整基金が約1,100万円、公共施設維持管理基金が約2,100万円減少したものの、減債基金が約3,000万円、森林環境譲与税基金が約300万円増加したためである。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少、今後控えている公共施設の老朽化対策など、今後の財政需要の増大にも適切に対応していけるよう、一定額を確保していく。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は約10億100万円となっており、地方財政法に基づき法定分の積立てを約２億7,600万円行ったものの、約２億8,700万円の取崩しを行ったため約1,100万円減少した。（今後の方針）災害の発生による急な支出や経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、財政調整基金残高を確保していく。10億円を目標とする。

（増減理由）令和６年度末の基金残高は約３憶8,000万円となっている。令和３年度に積立てを行った臨時財政対策債償還費として追加交付された普通交付税のうち約1,800万円の取崩しを行ったものの、令和７年度及び令和８年度の臨時財政対策債償還費として追加交付された普通交付税約4,800万円と基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行ったため約3,000万円増加した。（今後の方針）経済状況の変化による収入の減少など、不測の事態にも対応でき、継続して安定した財政運営ができるよう、地方債の償還予定を踏まえ、適正な規模の残高を維持していきたい。

（基金の使途）土地開発基金：公用若しくは公共用に供する土地又は公共の利益のために取得する必要のある土地をあらかじめ取得することにより、事業の円滑な執行をはかるための経費大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧等に要する経費並びに国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援するための経費公共施設維持管理基金：行政財産として管理する建物の維持管理及び更新に関する経費地域福祉基金：在宅福祉の向上、健康づくり推進及び民間活動の活発化を促進し、松前町の地域福祉の促進を図るための経費森林環境譲与税基金：木材の利用の促進に関する施策に充てるための経費（増減理由）土地開発基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。大規模地震災害対策基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。公共施設維持管理基金：今後の公共施設の維持管理や更新に関する経費に充てるための積立てを行ったものの、令和６年度に実施した公共施設の維持管理や更新のために取崩しを行ったため減少した。地域福祉基金：基金の運用から生じた収益を当該基金へ積立てを行った。森林環境譲与税基金：国から交付される森林環境譲与税を森林の整備などに利用しながら、森林環境譲与税基金に積立てを行ったため増加した。（今後の方針）大規模地震災害対策基金：大規模な地震による災害の予防、応急対策及び復旧、国内における大規模な地震による甚大な災害の被災者を支援等を行うため、現金の積立てを行う。公共施設維持管理基金：令和７年度に実施する公共施設の維持管理や更新の費用の一部に対して取崩しを行う。今後想定される公共施設の長寿命化対策に係る経費の財源とすることを目的に、積立てを続けていく。森林環境譲与税基金：木に親しむ機会を提供するため、出生した子どもに対して木のおもちゃ等を配布する経費に対して取崩しを行う。また、今後の木材の利用を促進する経費への使用に備えて、基金の運用から生じた収益の積立てを行う。

類似団体より高い水準であったが、令和２年度以降低くなった。公営住宅や児童館の有形固定資産減価償却率は類似団体と比較して高いが、令和２年度に松前中学校の建て替えを行ったため、有形固定資産減価償却率が下がる要因となった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化、除却を進めていく。

債務償還比率は、類似団体より高い水準にある。地方債の発行額と償還額のバランスを調整しながら、健全な財政運営を維持していく。

将来負担比率は、学校や保育所の建替え、消防詰所の統廃合など公共施設の設備更新を計画的に進めていることから令和３年度に引き続き依然として類似団体より高い水準となっている。また、有形固定資産減価償却率については、令和元年度まで類似団体よりも高い水準であったものの、令和２年度に松前中学校の建替工事を行ったことにより、それ以降類似団体の水準を下回ることとなった。今後も公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化や除却に取り組んでいく。

実質公債費比率は、令和２年度までは減少していたが、令和３年度以降は一転して増加し、類似団体よりも高い水準にある。学校施設の改築等の大規模事業に伴う元利償還金の増加が見込まれており、今後も上昇する見込みである。将来負担比率については、今後の大規模な建設事業の実施に伴い地方債の現在高が増加する見込みであり、また、財源不足に対する基金の取崩しも予想されることから比率は上昇する見込みではある。引き続き、歳出の抑制と交付税措置のある地方債の活用に努めていく。

令和2年度は特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより一時的に純行政コストが急激に増加した。令和3年度から令和4年度にかけて下がったものの、社会保障給付の増加や物価高騰対策事業の実施により、令和5年度の純行政コストは増加に転じた。住民一人当たり行政コストについては、類似団体平均を下回っている。今後は、老朽化した施設の維持補修、中学校改築等に係る減価償却、社会保障給付の増加などにより純行政コストは増加することが見込まれる。行財政改革への取組を通じて経常費用の削減に努める。

受益者負担比率は、昨年度から0.5ポイント下がり、類似団体の平均を下回っている。経常費用は、令和2年度に特別定額給付金給付事業(町民一人当たり10万円給付)があったことにより一時的に急激に増加した。令和3年度から令和4年度にかけて下がったものの、社会保障給付の増加や物価高騰対策事業の実施により、令和5年度の経常費用は増加に転じた。各種無償化施策の実施などにより、今後も受益者負担比率は類似団体の平均値を下回ることが見込まれる。近隣市町や類似団体と大きく乖離することがないように努める。