神奈川県葉山町の財政状況（最新・2024年度）

目的別歳出の分析欄

・議会費は類似団体よりも高い状況が続いており、議員報酬の水準が他団体と比較して高いことが主な要因である。また、令和６年度は議会インターネット中継設備システム保守委託費の増により、前年度比＋175円となった。・総務費は庁舎施設設備維持に伴う改修工事費の増により前年度比＋9,142円となった。・民生費は教育・保育給付に係る経費の増や児童手当の拡充により前年度比＋15,921円となった。・衛生費はクリーンセンター再整備工事費の増により前年度比＋27,659円となった。この影響から、類似団体内順位も高くなっている。・商工費は葉山町電子商品券交付事業完了による業務委託料の減により前年度比-4,611円となった。

性質別歳出の分析欄

・歳出決算総額に対する住民一人当たりのコストは426,021円で、前年度比＋51,427円となった。クリーンセンター再整備工事費の増などによる普通建設事業費の増加（前年度比＋28,064円）が主な要因である。・構成割合は高い順に人件費、扶助費、物件費となっており前年度から変わりなかった。・人件費は類似団体内平均より高い状況が続いており、職員給与水準が国基準より高いことやごみ収集業務、学校給食業務及び消防業務を直営・単独で実施していることが主な要因である。今後、業務の委託化や広域連携などによる効率的な行政運営に努めていく必要がある。・扶助費は価格高騰緊急支援給付金の増の影響が大きく、前年度比＋10,411円となった。・物件費は葉山町電子商品券交付事業完了による業務委託料の減や、新型コロナウイルスワクチン接種に係る各種委託料の減の影響などにより、前年度比-485円となった。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは学校施設である。学校施設は校舎本体が昭和58年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。

施設情報の分析欄

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっているものは、図書館及び一般廃棄物処理施設である。図書館は昭和58年以前に建築されたものであり、老朽化が進んでいることが主な要因である。公共施設等総合管理計画に基づいた施設の老朽化対策に取り組んでいく。一般廃棄物処理施設については、令和７年度までに施設再整備を行う予定であることから改善が見込まれる。

1.資産・負債の状況

一般会計等においては、資産総額が前年度末から381百万円(△0.8%)の減少となった。有形固定資産は減価償却による減少が資産の取得額を上回ったため920百万円の減少、投資その他の資産は下水道事業会計への出資や基金の積立てをしたことから268百万円の増加、流動資産は現金預金の増加により260百万円の増加となっている。資産総額のうち有形固定資産の割合が87.9%となっており、これらの資産は将来の維持管理・更新等の支出を伴うものであることから、公共施設等総合管理計画に基づいた施設の適正管理に努めていく。下水道事業会計等を加えた全体では、一般会計等に比べて、資産総額は下水道管等のインフラ資産を計上しているため21,302百万円多くなるが、負債総額も下水道事業の建設改良費に地方債を充当していることから16,596百万円多くなっている。

2.行政コストの状況

一般会計等においては、経常費用は11,633百万円となり、前年度末から251百万円の減少(△2.1%)となった。業務費用の方が移転費用よりも多く、最も金額が大きいものは減価償却費や維持補修費を含む物件費等(4,204百万円)であり、経常費用の36.1%を占めている。公共施設等の適正管理を進めるなど、経費の縮減に努めていく。全体では、一般会計等に比べて、下水道使用料を使用料及び手数料に計上しているため経常収益が271百万円多くなっている一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上していることから移転費用が5,515百万円多くなり、純行政コストは6,653百万円多くなっている。

3.純資産変動の状況

一般会計等においては、税収等の財源(10,995百万円)が純行政コスト(11,159百万円)を下回ったこと等から、純資産残高は171百万円の減少となった。これは、行政コストを税収や交付金等で賄えなかったことを示しており、経常費用に占める減価償却費の割合が高いこと(1,333百万円、11.5%)が要因のひとつと思われる。全体では、一般会計等に比べて、特別会計の国民健康保険料や介護保険料が含まれるため税収等が2,873百万円多くなり、純資産残高は4,707百万円多くなっている。

4.資金収支の状況

一般会計等においては、業務活動収支は1,029百万円であったが、投資活動収支は施設の老朽化による更新に備えるため公共公益施設整備基金への積立てをしたことから△318百万円、財務活動収支は地方債償還支出が発行額を上回ったことから△328百万円となっている。本年度末資金残高は前年度から383百万円増加し、1,101百万円となった。全体では、一般会計等に比べて、業務活動収支は国民健康保険料や介護保険料が税収等収入に含まれるため268百万円多く、投資活動収支は下水道事業の建設改良を実施したこと等から203百万円少なく、財務活動収支は下水道事業会計で地方債発行額が償還支出を下回ったこと等により322百万円少なくなった。本年度末資金残高は前年度から126百万円増加し、1,793百万円となっている。

1.資産の状況

2.資産と負債の比率

純資産比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より0.3ポイント増加したが、老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加する見込みであることから、同指標は減少傾向になっていくと考えられる。将来世代負担比率については、類似団体平均を大きく下回っているが、クリーンセンター再整備等の大きな事業があるため、地方債の適切な活用など世代間の負担のバランスに留意した財政運営を行っていく。

3.行政コストの状況

住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を下回っており、前年度より1.1万円減少した。これは物件費や他会計繰出金等の減少が主な要因であると考えられる。今後も必要な行政サービスを継続して提供できるよう、効率的な行財政運営に努めていく。

4.負債の状況

住民一人当たり負債額は、類似団体平均を大きく下回っており、前年度より0.4ポイント減少したが、老朽化した施設の更新に伴い地方債等の固定負債が増加する見込みであることから、同指標は今後増加していくと考えられる。公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努めていく。

5.受益者負担の状況

受益者負担比率は、類似団体平均を上回っており、前年度より1.2ポイント増加した。行政サービス提供に対する直接的な負担の割合が伸びている。安定した行政サービスの提供のため、今後も受益者負担の適正化に努めていく。