公共下水道
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財政力指数の分析欄平成２４年度の財政力指数は０．９１（対前年度比－０．０４ポイント）となり、４年連続の減少となった。主な要因は、基準財政需要額が前年度とほぼ同水準であったものの、市町村民税所得割や固定資産税の減により基準財政収入額が対前年度比１．２％の減となったことによるものである。今後は、少子高齢化に伴う社会保障関連経費が増大する一方、景気低迷と生産年齢人口の減少による町税収入の減が見込まれることから、収納体制の強化や簡素で効率的な行政運営に向けた行政改革の取組みを推進していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２０年度以降９９％を超える高い水準で推移し、平成２３年度には１００を超える結果となった。また、平成２４年度は、対前年度比０．６ポイント増の１０１．５と財政の硬直化がさらに進んだ。これは、行政改革の取組みにより人件費・物件費等が減少し、経常経費充当一般財源等（歳出）が対前年度比約４，６００万円の減になったものの、景気低迷の影響による町税収入の減や臨時財政対策債の発行抑制等により、経常一般財源等（歳入）が対前年度比約８，３００万円の減となったことによるものである。今後も、さらなる行政改革の取組みを進めることで、経常経費等の削減に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の水準が他の類似団体を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。これは、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していること、消防業務を単独で実施していることなどによるものである。今後は、業務の委託化、広域行政の可能性を模索しつつ、効率的な行政運営を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、対前年度比２．５ポイントの減となった。これは、平成２４年度から２７年度までの職員給与削減の取組みの一環として、給料月額の定率削減措置を実施したことによるものである。また、国家公務員の時限的な給与削減措置がないとした場合の数値は１００．９となり、対前年度比２．３ポイントの減となった。しかしながら、依然として類似団体平均を上回る給与水準にあることから、引き続き計画的に給与削減措置を継続していく必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は、対前年度比０．０４ポイント減となったものの、依然として類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、業務の委託化や指定管理制度等の民間活力の導入や簡素な行政組織の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、他の類似団体と比較して低い水準を保っている。引き続き、計画的な町債発行を行い、健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、４年連続で算定されない結果となった。引き続き、財政の健全性を維持すべく町債及び基金の適正な管理を継続していく。 |
人件費の分析欄人件費に係る経常収支比率は、類似団体平均を大きく上回っている状況が続いている。これは、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で行っているため、職員数が他団体と比較して多いことが主な要因となっている。今後は、職員給与削減の取組みを継続するとともに、業務の委託化や組織の見直しなどによる効率的な行政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度対比０．３ポイントの減となったものの、他の類似団体と比較して高い水準で推移している。引き続き行政改革の取組みを進め、抑制に努めていくこととする。 | 扶助費の分析欄前年度対比０．４ポイントの減となった。これは、政権交代に伴う法改正により児童手当支給事業費が減少したことにとるものである。しかしながら、少子高齢化社会への対応として、今後は社会保障関経費の増大が予測されるところである。 | その他の分析欄前年度対比０．３ポイントの増となり、他の類似団体より高い水準で推移している。主な要因は、他会計への繰出金が前年度比約５，４００万円の増となったことによるものである。今後は、特別会計事業の効率化と健全性維持に努め、繰出金の減に努めることとする。 | 補助費等の分析欄前年度対比０．２ポイント減で、他の類似団体と比較して低い水準で推移している。補助金・負担金については、費用対効果の面から、その必要性や妥当な水準を見極めることとし、引き続き適正な運用に努めていくこととする。 | 公債費の分析欄前年度対比０．４ポイントの増となったものの、他の類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き計画的に町債を発行することとし、健全財政の維持に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄公債費以外の主な内訳は、人件費が４０．０、繰出金が２０．５、物件費が１９．９となっており、特に人件費の割合が高くなっている。財政の硬直化に歯止めをかけるためには、職員給与費抑制の取組みが不可避である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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