公共下水道
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄平成２６年度の財政力指数は０．９０（対前年度比同額）となったが、少子高齢化に伴う社会保障関連経費の増大が見込まれる一方で、生産年齢人口の減少による町税収入の減少が見込まれることから、収納体制の強化や簡素で効率的な行政運営に向けた行政改革の取組みを推進していく。 | 経常収支比率の分析欄平成２２年度以降９９％を超えており、２３年度と２４年度は連続して１００％超となっていたが、平成２６年度は前年度比で４．１ポイントの減となった。これは、経常経費充当一般財源等（歳出）が、補助費等の増（下水道投入施設負担金の増）や特別会計（国保、介護、後期高齢）への繰出金の増などにより対前年度比約１，７００万円増となった一方で、経常一般財源等（歳入）では町税収入が増加したことや臨時財政対策債が増加したことなどから、歳出を上回る対前年度比約２億９，６００万円増となったことによるものである。引き続き行政改革に取組み、経常経費等の削減に努めることとする。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費・物件費等の水準が他の類似団体を上回っているのは、人件費が主な要因となっている。人件費は職員給与の定率削減などによりやや改善されたものの、ごみ収集業務、学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で実施していることなどにより高い水準にある。今後は、業務の委託化、広域行政など、効率的な行政運営を目指していく。 | ラスパイレス指数の分析欄ラスパイレス指数は、対前年度対比０．６ポイントの増となった。平成２４年度から２６年度まで職員給与の定率削減措置を実施しているが、算定基礎となっている国基準と比べ職員の年齢構成に偏りがあるためである。類似団体平均を上回る水準にあることから、より一層の給与の適正化に努める必要がある。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄人口千人あたりの職員数は、対前年度比０．２４ポイント増となった。類似団体平均を上回っている状況にある。今後は、業務の委託化や指定管理制度等の民間活力の導入や簡素な行政組織の構築に努めていく。 | 実質公債費比率の分析欄実質公債費比率は、他の類似団体と比較して低い水準を保っている。引き続き、計画的な町債発行を行い、健全財政の維持に努めていく。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２１年度から６年連続で算定されない結果となった。引き続き、財政の健全性を維持すべく町債及び基金の適正な管理を継続していく。 |
人件費の分析欄前年度対比で１．８ポイント減となった。主な要因は、給与の定率削減や、職員数の減である。類似団体平均を大きく上回っており、ごみ収集業務や学校給食業務を直営で実施していることや消防業務を単独で行っていること、職員数が類似団体より多いことが主な要因となっている。職員給与の見直しの取組みを継続し、より効率的な行政運営に努めていく。 | 物件費の分析欄し尿処理方法を変更したことにより、し尿処理に係る委託料（運搬処分・収集運搬委託料）が減少したことで前年度比３．０ポイントの減となった。類似団体と比較して高い水準で推移していることから、引き続き行政改革の取組みを進め、抑制に努めていくこととする。 | 扶助費の分析欄前年度対比で０．１ポイント減であるが、ほぼ同水準である。しかしながら、今後は少子高齢社会への対応として社会保障関経費の増大が予測されるところである。 | その他の分析欄前年度対比０．５ポイントの増となり、他の類似団体より高い水準で推移している。主な要因は、医療給付費の増などから他会計への繰出金が約５，０００万円増えたことによる。今後も医療給付費の増加が見込まれるため、特別会計事業の効率化と健全性維持に努める必要がある。 | 補助費等の分析欄し尿処理方法を変更したことにより、下水道投入施設負担金が必要となったことや、電算システム神奈川県町村情報システム共同事業負担金が増加したことにより、前年度比０．９ポイント増加した。類似団体と比較して低い水準で推移しているが、費用対効果や必要性、給付額が妥当であるかを見極め、適正な運用に努めていくこととする。 | 公債費の分析欄前年度対比で０．６ポイント減となった。主な要因は、臨時財政対策債以外の公債費が減ったことによる。他の類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き計画的に町債を発行することで、健全財政の維持に努めることとする。 | 公債費以外の分析欄経常収支比率が人件費で１．８ポイント、物件費で３．０ポイントの減となったことから公債費以外の経常収支比率は前年度対比３．５ポイントの減となった。しかしながら人件費、繰出金の割合が類似団体より高くなっていることから、より一層の給与の適正化や業務の委託化の推進、組織の見直しなどによる効率的な行政運営を図っていく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,