三重県菰野町の財政状況（最新・2024年度）

近年は類似団体内平均値を上回って推移している。令和５年度比では、基準財政収入額では地方税及び地方消費税交付金の減少、また基準財政需要額では給与改定費を含む個別算定経費及び包括算定経費の増加があったが、財政力指数は横ばいとなった。今後においても更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。

令和５年度比0.9ポイント増加し、類似団体内平均値を上回って推移している。人件費や社会保障費などの義務的経費の増加により経常収支比率が高く推移しており、今後においても、社会福祉関係における扶助費の増加により財政の硬直化が進むことが見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。

令和６年度も引き続き類似団体内平均値比を下回る結果となった。しかしながら、当町単独での消防の運営や保育園、小学校の給食の直営での実施に加えて、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、民生費、消防費及び教育費の人件費について特に高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。

類似団体内平均値も上回って推移するも、令和５年度比0.2ポイント減少した。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。

定員数の増加に合わせて人件費も増加傾向にあることから、今後についても引き続き適正な定員管理の実施に努める。

類似団体内平均値比は2.3ポイント下回っており、令和６年度単年での実質公債費比率は前年度比-0.3ポイントとなったが、３カ年平均では近年上昇傾向にある。３カ年平均での実質公債費比率が増加する要因としては、令和４年度から開始した清掃センター整備事業などの高額な元金償還が主に影響していると捉える。今後も起債抑制をや基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入を行うなど、将来の公債費の推移を把握しながら、最少の経費で最大の事業効果をあげることができるよう財政運営を図る。

令和５年度比1.9ポイント増加し、類似団体内平均値比でも依然高い推移となっている。要因としては、給与改定に伴う職員給与費の増加及び退職者数の増加によるものであるほか、当町は単独消防の運営や保育園・小学校給食を直営で実施しており、人件費の高い数値を示す要因となっている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。

令和６年度は小学校給食の公会計化により前年度比増となり、類似団体内平均値比よりも高い推移となっている。今後においては、物価上昇局面であることも踏まえ、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。

従来から類似団体内平均値比は下回って推移しているが、令和３年度以降数値が徐々に増加している。社会保障費の増大のほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連事業に係る費用の増加が影響している。国・県の動向を見極めながら事業や施策を精査し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。

令和５年度比1.0ポイント減少し、類似団体内平均値比では少し上回って推移している。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づく適正な繰出金の支出に努めるが、職員給与費や下水道事業における整備計画への繰出金の増大が懸念される。

令和６年度比横ばいとなり、類似団体内平均値比でも下回って推移している。下水道事業では未普及区域解消に向けた整備の継続が計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。

類似団体内平均値よりも下回って推移しており、令和６年度は平成15年度臨時財政対策債及び減税補てん債の償還終了に伴い、前年比数値は減少した。しかしながら、給食センター整備事業等公共施設の新規投資や施設の長寿命化事業等に係る資金調達を踏まえ、将来の公債費推移を予測しながら、より有利な借り入れにより、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行に努める。

令和５年度比1.6ポイント増加し、類似団体内平均値よりも上回って推移している。社会保障費の増大や公債費負担の増加など、今後更なる財政の硬直化が懸念される。財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営に取り組む。

新型コロナウイルス感染症対策に影響を受けた令和3年度を除き、実質収支額は4億から5億円代で推移しています。令和６年度は単年度収支がマイナスとなったことが影響し、前年度比実質収支額では0.37ポイント、実質単年度収支では1.36ポイント低下しています。財政調整基金残高でも前年度比1.59ポイント低下しました。基金全体としては増加しており、使途の明確化と必要に応じた基金運用を行いながら、社会保障費や各種更新事業に係る公債費の増加に備え、計画性を持った財政運営を行い、財政の健全化に取り組みます。

（増減理由）全体では前年度比182百万円の増加となった。主な要因は以下のとおり。主な増加基金公共施設整備基金201,604千円減債基金39,223千円教育基金41,319千円主な減少基金財政調整基金104,962千円森林環境譲与税基金4,813千円（今後の方針）基金全体としては今後想定される公共施設の長寿命化改修や大規模な施設整備等に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てており、増加傾向である。今後も基金残高に注視しながら健全な財政運営に努める。

（増減理由）取崩額：388百万円積立額：283,038千円（うち財産運用収入（利子分)3,038千円、及び令和５年度決算剰余金の一部280,000千円）（今後の方針）基金全体は増加傾向にあるものの、財政調整基金残高においては前年度比マイナスとなっている。基金積立については、今後も使途の明確化を図り、実施される事業に対して必要に応じた取崩と積立を行っていく。

（増減理由）取崩額：22,845千円積立額：62,068千円（うち財産運用収入（利子分)698千円、及び臨時財政対策債償還に充てられる財源として追加交付された普通交付税61,370千円）（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に取り崩していく。

（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：201,604千円の増加（うち財産運用収入（利子分）1,604千円）教育基金：41,319千円（うち財産運用収入（利子分）319千円）（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設における新規整備及び長寿命化事業が今後も継続的に予定されているため、一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。・教育基金：今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。

有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているものの、施設別に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。

債務償還比率では、前年度比数値は改善しているものの、類似団体平均において指数が上回っている状態にある。臨時財政対策債等の償還により起債残高は減りつつあるものの、今後の給食センター整備等公共事業の積極的投資にあたり、事業費の財源として地方債の充当を想定すると、この債務償還比率の上昇は実質公債費比率にも影響を与えることから、投資計画に基づき、適正な借入に努める。

類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後も各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。

将来負担比率はなく、実質公債費比率も類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来から基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行うなど起債抑制を行ってきたことがあげられる。今後、引き続きそれぞれの指標を注視しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。

人口減少の影響はあるものの、純行政コストの抑制ができていることから、住民一人当たり行政コストは逓減している。また、類似団体を下回る水準を維持できており、今後においても財政規律の確保に努める。

経常費用は横ばいの水準であるものの、受益者負担比率は令和6年度において類似団体平均値を上回った。使用料及び手数料については、物価や施設の利用状況等を踏まえ、適切な受益者負担となるよう引き続き動向を注視する。