三重県菰野町の財政状況（最新・2024年度）
三重県菰野町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
菰野町
末端給水事業
公共下水道特定環境保全公共下水道農業集落排水
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
近年は類似団体内平均値を上回って推移している。令和５年度比では、基準財政収入額では地方税及び地方消費税交付金の減少、また基準財政需要額では給与改定費を含む個別算定経費及び包括算定経費の増加があったが、財政力指数は横ばいとなった。今後においても更なる徴収業務の強化に取り組み、財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
令和５年度比0.9ポイント増加し、類似団体内平均値を上回って推移している。人件費や社会保障費などの義務的経費の増加により経常収支比率が高く推移しており、今後においても、社会福祉関係における扶助費の増加により財政の硬直化が進むことが見込まれる。税、使用料及び手数料等の財源確保や行政コストの削減を図り、限られた財源の中で、費用対効果に留意しつつ事業や施策を取捨選択し、持続可能な財政運営を行う必要がある。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
令和６年度も引き続き類似団体内平均値比を下回る結果となった。しかしながら、当町単独での消防の運営や保育園、小学校の給食の直営での実施に加えて、保育園、幼稚園における障がい児加配等にも注力しており、民生費、消防費及び教育費の人件費について特に高い数値で推移している。今後においては、多様化した住民ニーズに的確に対応しながら行政コストの削減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値も上回って推移するも、令和５年度比0.2ポイント減少した。今後も地域の民間企業の平均給与の状況及び町財政の状況等を踏まえ、引き続き給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
定員数の増加に合わせて人件費も増加傾向にあることから、今後についても引き続き適正な定員管理の実施に努める。
実質公債費比率の分析欄
類似団体内平均値比は2.3ポイント下回っており、令和６年度単年での実質公債費比率は前年度比-0.3ポイントとなったが、３カ年平均では近年上昇傾向にある。３カ年平均での実質公債費比率が増加する要因としては、令和４年度から開始した清掃センター整備事業などの高額な元金償還が主に影響していると捉える。今後も起債抑制をや基準財政需要額に算入される地方債を中心に借入を行うなど、将来の公債費の推移を把握しながら、最少の経費で最大の事業効果をあげることができるよう財政運営を図る。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は無し（－）となっており、健全な数値を示している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担となる地方債現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が基金や基準財政需要額算入見込額などの充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、学校給食センター整備事業や廃棄物処理施設広域化整備事業等により、基金残高の減少、地方債残高の増加が見込まれることから、将来負担比率に配慮しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
令和５年度比1.9ポイント増加し、類似団体内平均値比でも依然高い推移となっている。要因としては、給与改定に伴う職員給与費の増加及び退職者数の増加によるものであるほか、当町は単独消防の運営や保育園・小学校給食を直営で実施しており、人件費の高い数値を示す要因となっている。今後においても事業見直し等を推進し、人件費水準の適正化に努める。
物件費の分析欄
令和６年度は小学校給食の公会計化により前年度比増となり、類似団体内平均値比よりも高い推移となっている。今後においては、物価上昇局面であることも踏まえ、各種事業の見直しを行い、行政コストの削減に努める。
扶助費の分析欄
従来から類似団体内平均値比は下回って推移しているが、令和３年度以降数値が徐々に増加している。社会保障費の増大のほか、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連事業に係る費用の増加が影響している。国・県の動向を見極めながら事業や施策を精査し、住民に必要なサービスを提供していくよう努める。
その他の分析欄
令和５年度比1.0ポイント減少し、類似団体内平均値比では少し上回って推移している。特別会計への繰出金の割合が大きく占めているため、負担区分に基づく適正な繰出金の支出に努めるが、職員給与費や下水道事業における整備計画への繰出金の増大が懸念される。
補助費等の分析欄
令和６年度比横ばいとなり、類似団体内平均値比でも下回って推移している。下水道事業では未普及区域解消に向けた整備の継続が計画されており、補助費等が上昇していくことが予測されている。今後もより一層、公益性や事業効果の観点から補助金等の見直しを行う必要がある。
公債費の分析欄
類似団体内平均値よりも下回って推移しており、令和６年度は平成15年度臨時財政対策債及び減税補てん債の償還終了に伴い、前年比数値は減少した。しかしながら、給食センター整備事業等公共施設の新規投資や施設の長寿命化事業等に係る資金調達を踏まえ、将来の公債費推移を予測しながら、より有利な借り入れにより、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行に努める。
公債費以外の分析欄
令和５年度比1.6ポイント増加し、類似団体内平均値よりも上回って推移している。社会保障費の増大や公債費負担の増加など、今後更なる財政の硬直化が懸念される。財源の確保、行政コストの削減、事業・施策の取捨選択を図り、持続可能な財政運営に取り組む。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
目的別における住民一人当たりの決算額の主な増減要因は以下のとおりです。主な増加要因総務費（2,795円）：大羽東野球場夜間照明ＬＥＤ化等改修事業、衆議院議員選挙費、ＤＸ推進事業による増加。民生費（10,826円）：定額減税調整給付金等物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金関連事業による増加。教育費（10,782円）：小学校給食の公会計化による増加のほか、小学校長寿命化事業及び図書館照明ＬＥＤ化改修事業による増加。主な減少要因農林水産業費（-12,216円）：畜産施設当整備事業費補助金の皆減等による減少。衛生費（-421円）：新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対応地方創生臨時交付金関係事業の減少による減少。公債費（-309円）：平成15年度臨時財政対策債及び減税補てん債の償還終了に伴う減少。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
住民一人当たりの歳出決算額は、370,669円（前年度比16,013円増）となっている。決算額増減の主な要因は以下のとおり。※令和５年度住民一人当たりの歳出決算額：354,656円主な増加要因人件費（5,599円）：人事院勧告・制度改正による増加、及び退職者数増による退職金の増加。扶助費（8,115円）：定額減税調整給付金による増加。物件費（7,154円）：小学校給食公会計化による賄材料費の増加。投資及び出資金（2,865円）：水道事業ライフライン機能強化事業への出資による増加主な減少要因普通建設事業費（-3,114円）：畜産施設等整備事業費補助金の皆減等による減少。（改良及び更新では小学校長寿命化事業、大羽東野球場夜間照明ＬＥＤ化等改修事業、斎場火葬炉等更新事業により増加。）。補助費等（-5,134円）：新型コロナウイルス感染症対策及び物価高騰対応地方創生臨時交付金関係事業の減少による減。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
新型コロナウイルス感染症対策に影響を受けた令和3年度を除き、実質収支額は4億から5億円代で推移しています。令和６年度は単年度収支がマイナスとなったことが影響し、前年度比実質収支額では0.37ポイント、実質単年度収支では1.36ポイント低下しています。財政調整基金残高でも前年度比1.59ポイント低下しました。基金全体としては増加しており、使途の明確化と必要に応じた基金運用を行いながら、社会保障費や各種更新事業に係る公債費の増加に備え、計画性を持った財政運営を行い、財政の健全化に取り組みます。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
土地取得会計は公有財産購入費により赤字なっているが、その他の会計において黒字となっている。今後においても税収の確保、適正な利用者負担を求め、行政のスリム化及び効率化を図り、持続可能な財政運営に取り組む。また、一般会計から他の会計に対する繰出金等については、負担区分に基づいた適正な繰出を行い、運営・経営の健全化に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
令和６年度単年での実質公債費比率は前年度比-0.3ポイントとなったが、３カ年平均としては前年度比増加している。その要因として、令和４年度から開始した清掃センター整備事業などの高額な元金償還が主に影響していると捉える。従来より起債抑制を行ってきたことや、基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行ってきたことにより、実質公債費比率（分子）を抑えていると考えられる。引き続き、将来の公債費の推移に配慮し、最少の経費で最大の効果をあげることができるよう事業を遂行する。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
将来負担比率の分子はマイナスで推移している。主な要因として、起債抑制を行ってきたことにより、将来負担である地方債の現在高が比較的小さく表れているため、将来負担額が充当可能財源等を下回ったことがあげられる。今後、公共施設の長寿命化事業のほか、給食センター整備事業が予定しており、地方債残高の増加や基金残高への影響が予想される。将来負担比率に配慮しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）全体では前年度比182百万円の増加となった。主な要因は以下のとおり。主な増加基金公共施設整備基金201,604千円減債基金39,223千円教育基金41,319千円主な減少基金財政調整基金104,962千円森林環境譲与税基金4,813千円（今後の方針）基金全体としては今後想定される公共施設の長寿命化改修や大規模な施設整備等に備え、公共施設整備基金など個々の特定目的基金に積み立てており、増加傾向である。今後も基金残高に注視しながら健全な財政運営に努める。
財政調整基金
（増減理由）取崩額：388百万円積立額：283,038千円（うち財産運用収入（利子分)3,038千円、及び令和５年度決算剰余金の一部280,000千円）（今後の方針）基金全体は増加傾向にあるものの、財政調整基金残高においては前年度比マイナスとなっている。基金積立については、今後も使途の明確化を図り、実施される事業に対して必要に応じた取崩と積立を行っていく。
減債基金
（増減理由）取崩額：22,845千円積立額：62,068千円（うち財産運用収入（利子分)698千円、及び臨時財政対策債償還に充てられる財源として追加交付された普通交付税61,370千円）（今後の方針）将来の償還のための財源として適切に取り崩していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の建設等に要する経費の財源・教育基金：教育施設の建設等に要する経費の財源（増減理由）公共施設整備基金：201,604千円の増加（うち財産運用収入（利子分）1,604千円）教育基金：41,319千円（うち財産運用収入（利子分）319千円）（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設における新規整備及び長寿命化事業が今後も継続的に予定されているため、一般財源の金額に応じて継続的に取崩しを行っていく。・教育基金：今後実施される事業に対して必要に応じ、その償還の一部に取り崩すことも検討していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は類似団体より若干低めとなっているものの、施設別に注目すると、橋りょうや消防庁舎などの老朽化に伴い、有形固定資産減価償却率が増加傾向にある。各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率では、前年度比数値は改善しているものの、類似団体平均において指数が上回っている状態にある。臨時財政対策債等の償還により起債残高は減りつつあるものの、今後の給食センター整備等公共事業の積極的投資にあたり、事業費の財源として地方債の充当を想定すると、この債務償還比率の上昇は実質公債費比率にも影響を与えることから、投資計画に基づき、適正な借入に努める。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
類似団体平均と比較して、将来負担比率については、従来より起債抑制を行ってきたことや基準財政需要額に算入される地方債を中心として借入を行ってきたことにより下回っている。有形固定資産減価償却率は類似団体内平均値より若干低い数値を示しているが、それぞれの施設の老朽化に伴い、上昇していくことが予想される。今後も各公共施設等の個別施設計画に基づき、長寿命化対策を図っていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率はなく、実質公債費比率も類似団体平均値を下回っている。主な要因として、従来から基準財政需要額に算入される地方債を中心とした借入を行うなど起債抑制を行ってきたことがあげられる。今後、引き続きそれぞれの指標を注視しながら健全な財政運営に努め、住民サービスの提供と施設長寿命化を含む社会資本整備等を行う。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
橋りょう（当町にはトンネルは該当なし）については、類似団体平均を大きく上回っている。これは当町に存在する約400の橋りょう（橋）のうち、2割程度の橋りょうが架橋から50年以上経過していることが要因であり、その他にも幹線道路や生活道路に架かる重要な橋りょうにおいても老朽化が進んでいる。今後、橋りょう長寿命化修繕計画に基づきつつ、損傷・劣化等が見られる橋を含め、緊急的・計画的な対応により、今後の維持管理費用の平準化に繋がるよう努める。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
体育館・プール及び消防施設については、有形固定資産減価償却率が類似団体と比較して平均を上回っている。これは、昭和55年建設の体育センター及び昭和58年建設の海洋センターが要因であり、消防施設については昭和60年に建設された消防庁舎が要因となっている。体育館・プール及び消防施設については、平成21～30年度にかけて改修等を行い、施設の再整備を行っており、消防施設については、新名神高速道路の供用開始に伴い、消火エリアの拡大や車両火災の増加も懸念される中、効率的・効果的な活動に資する資機材や人員の見直しなど、消防庁舎の再整備についての検討も含め、適正な資産管理に努める。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2022年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
(R3とR4を比較)資産は前年度に比べ、一般会計等では1,204百万円、全体では603百万円のマイナスとなり、連結では301百万円のマイナスとなった。全体については、企業会計単体で601万円のプラスとなり、物品の増加が影響している。一般会計等と連結におけるマイナス分は施設の更新等に比べ、減価償却費の増加分が多いことが影響している。負債では、前年度比一般会計等で408百万円、全体でも196百万円のマイナスとなり、連結では181百万円のプラスとなった。全体での数値はマイナスであるものの、公営企業会計単体では212百万円のプラスとなっており、長期前受金が影響していると考えられる。長期前受金については令和3年度に純資産から負債に見直している。連結では単体で377百万円のプラスであり、一部事務組合の一部における老朽化に係る施設の改修に伴う起債が影響している。全体会計では、汚水処理施設整備の概成における下水道事業の進捗と、下水道事業に伴う水道管布設替工事等によって、取得額が減価償却費等を上回った状態が続いている。汚水管きょについては、事業着手が平成6年度からと整備途上にあり、汚水管きょの減耗が小さいことや、その他の工事費用と比較しても1メートルあたりの整備費用が大きく、耐用年数が長いことも影響している。
2.行政コストの状況
(R3とR4を比較)行政コストの状況については、一般会計等全体・連結全てで前年度比マイナスとなっている。科目別に見ても、物件費・補助金等・社会保障給付が主に減少しており、令和2年以降に講じられた新型コロナウイルス感染症対策により行政コストが増大したものが、一旦落ち着きを見せ始めているものと考えており、感染症対策に係る費用に対する財源である国費がここには計上されないことを含め、今後の行政コストの状況に改善がみられるよう注視したい。ただ、他会計への繰出金については、185百万円のプラスとなっていることから、比較的大きな繰出金比率となる下水道事業については整備途上であり、経費を使用料で回収できていない状態が定着している。早期の供用開始、接続率の向上、適正な使用料の見直しを行うことで、受益者に適正な負担を求めつつ、公費投入の圧縮を図る。また、一般会計等においても、人件費の増加や施設の長寿命化更新を含む大規模な建設改良が今後控える中、財源確保の一つである地方債の借入に係る利息の変動など、これまでとは違う社会情勢を注視しつつ、健全な運営に繋がるよう努める。
3.純資産変動の状況
(R3とR4を比較)本年度差額において、一般会計等ではマイナスが続き、全体及び連結でも令和元年度以降マイナスとなっている。経常費用である純行政コストを税収等で賄うことができていない状況として捉えられるものの、地方公会計における期間損益計算の原則の下、前年度繰越金が計上されないことや減価償却費等の非資金取引が費用として計上されるなどマイナスが生じる状況となっている。非資金取引分については、損益計算書上資金が留保されているという部分では、本年度差額に一定のマイナスが生じることは問題ないとみる。しかしながら、前年度繰越金や財政調整基金の繰入に頼らず、歳出を当年度歳入で賄い、実質単年度収支を黒字の状態で安定させることが望ましいという姿勢で財政運営に取り組むべきであると考える。ただし、全体単体では本年度差額はプラスが続いており、企業会計では本年度差額にマイナスが発生しないよう、今後も適切な料金及び使用料による受益者負担が求められる。連結についても、単体では令和3年度から本年度差額にマイナスが続いており、資金収支の状況も合わせて今後の経営状況を注視する必要があると考える。なお、令和3年度に純資産残高が減少したのは、長期前受金を純資産から負債に見直したことによるものである。
4.資金収支の状況
(R3とR4を比較)一般会計等・全体・連結全てにおいて、業務活動収支はプラスになっており、投資的活動収支と財務活動収支はマイナスとなっているものの、業務活動収支と投資的活動収支を合わせたフリーキャッシュフローではプラスとなっている。しかしながら、それぞれを単体で分析すると、以下のとおりとなる。・一般会計等:業務(+)、投資(一)、財務(一)・全体:業務(+)、投資(-)、財務(+)・連結:業務(-)、投資(-)、財務(-)一般会計等及び全体では、本業で現金を獲得できており、将来への投資が行われている。また、一般会計等では地方債の償還が行われ、全体では地方債の借入額が償還を上回っていることを表している。下水道事業は今後も公共下水道概成まで、地方債残高が増加するものの、概成後は地方債残高が減少すると予測する。水道事業については、事業自体は安定しているものの、施設の老朽化が顕在化しており、更新改修にあたって地方債を財源とすることが予想されるが、計画的な事業実施による建設改良費及び公債費負担の平準化が望まれる。今後予定される人口減少や施設の利用状況を踏まえた適正な施設の規模は確保するものの、維持管理等予防保全に努め、行政コストの状況をしつつ、ライフサイクルコストによる財政負担の軽減及び平準化を図ることも重要と考える。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
(R3とR4を比較)資産の状況における①住民一人当たりの資産額・②歳入額対資産比率・③有形固定資産減価償却率全てで類似団体平均値を下回っているものの、当該値前年度比では①は微減、②③では微増となった。①は人口減に加え、資産合計が減価償却費による累計額の増加と現金預金の減少が影響している。②の歳入総額は国県等補助金収入及び地方債発行額の減少が影響したが、減価償却費による影響により当該値が減少した。③は有形固定資産減価償却累計額が有形固定資産の増加分に比べ大きかったことが影響したが、施設の老朽化だけでなく、適正な更新も併せて実施されているものと捉える。また、除却損はなく、既存施設の維持管理や計画に基づく長寿命化更新が図られていると考える。2.資産と負債の比率(R3とR4を比較)純資産比率は前年度比0.3%改善した。類似団体平均と比較しても過去5年間を通して同等であり、施設等の更新に対して、地方債の借入に大きく頼らず、財政上安定的な投資が行われていると捉える。しかしながら、当町の実質公債費比率は増加傾向にあり、今後予定している大規模建設改良に対する地方債の借入も予定していることから、財政状況や金利の動向を見ながら、資金調達について有利な方法を検討しつつ、地方債借入残高を注視していく。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回り、当該値も前年度に比べ0.2%改善した。有形固定資産合計は減価償却費によるものが影響しており、地方債残高については、前年度比2.18億円マイナスとなり、投資活動支出と合わせて見ても、地方債の借入が償還を下回っており、負債に頼らない施設等の更新が図られていると捉える。地方債残高(負債)が少ない状況は資産形成の多くを現役世代が負担しているように取れるが、純資産比率が類似団体と同程度であることから、負担は平均的であると考える。3.行政コストの状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの行政コストは、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.7万円改善した。令和3年度に比べると、補助金や社会保障給付において、7億円程度費用の減少が見られ、令和5年5月に5類へ移行となった新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の一定の落ち着きが影響したものと考える。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の落ち着きを感じるものの、今後「金利のある社会」に向けて、施設の更新などに係る地方債借入に伴う利子負担による行政コストへの影響を懸念する。4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。
2.資産と負債の比率
(R3とR4を比較)純資産比率は前年度比0.3%改善した。類似団体平均と比較しても過去5年間を通して同等であり、施設等の更新に対して、地方債の借入に大きく頼らず、財政上安定的な投資が行われていると捉える。しかしながら、当町の実質公債費比率は増加傾向にあり、今後予定している大規模建設改良に対する地方債の借入も予定していることから、財政状況や金利の動向を見ながら、資金調達について有利な方法を検討しつつ、地方債借入残高を注視していく。将来世代負担比率については、類似団体平均値を下回り、当該値も前年度に比べ0.2%改善した。有形固定資産合計は減価償却費によるものが影響しており、地方債残高については、前年度比2.18億円マイナスとなり、投資活動支出と合わせて見ても、地方債の借入が償還を下回っており、負債に頼らない施設等の更新が図られていると捉える。地方債残高(負債)が少ない状況は資産形成の多くを現役世代が負担しているように取れるが、純資産比率が類似団体と同程度であることから、負担は平均的であると考える。3.行政コストの状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの行政コストは、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.7万円改善した。令和3年度に比べると、補助金や社会保障給付において、7億円程度費用の減少が見られ、令和5年5月に5類へ移行となった新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の一定の落ち着きが影響したものと考える。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の落ち着きを感じるものの、今後「金利のある社会」に向けて、施設の更新などに係る地方債借入に伴う利子負担による行政コストへの影響を懸念する。4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。
3.行政コストの状況
(R3とR4を比較)住民一人当たりの行政コストは、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.7万円改善した。令和3年度に比べると、補助金や社会保障給付において、7億円程度費用の減少が見られ、令和5年5月に5類へ移行となった新型コロナウイルス感染症対策に係る給付事業等の一定の落ち着きが影響したものと考える。新型コロナウイルス感染症対策に係る費用の落ち着きを感じるものの、今後「金利のある社会」に向けて、施設の更新などに係る地方債借入に伴う利子負担による行政コストへの影響を懸念する。4.負債の状況(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。
4.負債の状況
(R3とR4を比較)住民一人当たりの負債額は、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も0.9万円マイナスとなっている。負債については、前述のとおり、地方債の借入額が償還額を上回ることがなく、基礎的財政収支については、類似団体平均には劣るものの、業務活動収支が投資活動収支のマイナス分を上回っており、基礎的財政収支は黒字となっている。この数値には算入されていない基金の積立・取崩、利息支出を含めても、令和4年度は黒字に転じている。5.受益者負担の状況(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。
5.受益者負担の状況
(R3とR4を比較)受益者負担比率は、新型コロナウイルス感染症対策等による影響を大きく受けた令和2年度を除けば、過去5年間を通して類似団体平均を下回っており、前年度比も1.1%マイナスとなった。行政コスト計算書の使用料及び手数料に大きな違いは各年度で見られなかった。受益者負担は、特定の事業において、一定の者に負担を求めるべきものであり、一般会計では施設使用料等が該当するものであり、施設ごとに適正な使用料対価を計算する必要があるが、利用率の向上と経費の削減を行わずして使用料改定を行うことはできないと考える。また、施設の改修を行えば、その都度、使用料の見直しを行い、電気料等の物価高騰も反映させていくことで、受益者による持続可能な施設運営が可能となる。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
このページで何が分かりますか？
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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