滋賀県愛荘町の財政状況（最新・2024年度）
滋賀県愛荘町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
包括算定経費の増などにより基準財政需要額が増となったが、個人所得割等の減額分は特例交付金により補填される形で基準財政収入額が前年度並みを確保し、３か年平均で0.01ポイント上昇する結果となった。今後においても、税収の動向に注視しつつ、歳出削減を通じて財政基盤の強化に努める。
経常収支比率の分析欄
経常経費は、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に伴うことや、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の増額などにより人件費が増となったが、資本費平準化債の増により下水道事業会計繰出金が減となったことや、また経常一般財源では、法人税割の増、普通交付税の増などにより、経常収支比率は前年度から1.7ポイント減少した。しかしながら、類似団体内順位は37位中31位と依然として低い状況にあるため、今後は公共施設の最適配置などの行財政改革を推進し、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に伴うことや、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の増額などにより類似団体内平均値を上回り、物件費については、公共施設の維持管理費用が要因となり類似団体内平均値を大きく上回っている。今後は、見直しを行った「公共施設等総合管理計画」、「公共施設（建物）個別施設計画（第１期後期）」を基に、令和６年度から設置した公共施設マネジメント推進委員会を活用しながら、公共施設の計画的な管理や最適配置について、検討を行っていく。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数が0.7ポイント減少した主な要因は、職員の構成変化によるものと分析する。具体的には、給与水準の高い管理職や中堅層が定年退職等により退職した一方、その補充として採用した職員の経験年数や号給が前任者と比較して低く、給与が抑制されたことが指数を押し下げる結果となった。今後は、引き続き、人事院勧告および県人事委員会勧告、ならびに国の給与制度を基本として給与水準の適正化に努めていく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
平成18年の２町合併直後は職員数の削減に取り組んだが、分庁方式を採用し、町の規模に応じた職員の適正配置を図ってきた。令和６年度では、分庁方式を集約し、本庁舎として運用を開始したうえで、積極的に採用活動を行っているものの、離職者数も一定数に上り、実質的な職員数は横ばいの状況にある。今後も、良質な住民サービスを提供していくためには、業務内容の精査とＤＸ化による効率化を並行しつつ、計画的な定員管理を行っていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
防災行政無線放送施設更新事業等の元金算入開始に伴って元利償還金の額は5％増加したが、町内下水道整備がおおむね完了していることによる公営企業に要する経費の財源とする地方債の償還の財源に充てたと認められる繰入金の減少がこれを上回り、公債費等で負担した一般財源額は9％減少した。一方で、下水道費の事業費補正等により基準財政需要額に算入された公債費が25％減少したことで、単年度でみると前年度と同程度の実質公債費比率となっている。
将来負担比率の分析欄
道路新設改良・維持補修事業や国営湖東平野土地改良事業等により地方債現在高は増加したが、町内下水道整備がおおむね完了していることによる公営企業債等繰入見込額の減少がこれを上回り、将来負担額は減少した。一方で、毎年度、財源不足に財政調整基金や特定目的基金の取崩しが続き、令和６年度は充当可能財源等の減少額が将来負担額の減少額を上回った。今後も施設の集約や長寿命化などの大型建設事業を控えることから、事業実施の適正化による財政健全化に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
全国平均、滋賀県平均を下回っているが、会計年度任用職員への勤勉手当の支給開始に伴うことや、人事院勧告に伴う期末勤勉手当の増額などにより昨年度から1.5ポイント増加した。今後は、多様化・複雑化する住民ニーズに対応できる執行体制を維持しつつ、非常勤職員（会計年度任用職員）の配置に係る精査を行うなど、職員数の適正管理に努める。
物件費の分析欄
物件費が類似団体平均に比べ高止まりしているのは、保有する施設数が多いためである。旧町時代から引き継ぎ、そのまま維持してきた各施設は、物価高騰などに直面する今、財政的な負担が大きくなっている一因となっている。今後は、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、公共施設マネジメント推進委員会で公共施設の方向性に関して調査・審議を深めながら、施設の最適配置について、検討を図る。
扶助費の分析欄
児童手当制度改正に伴う拡充や福祉医療事業、障害者自立支援給付事業などは増額したが、経常経費全体でみるとその割合が小さかったため、昨年度から0.3ポイント減少した。類似団体内平均値とほぼ同数値であり、全国平均値および滋賀県平均値を下回っている。少子高齢化により、今後も社会保障費の自然増が見込まれるため、町の単独事業を精査していく必要がある。
その他の分析欄
繰出金の対象会計等は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、後期高齢者医療広域連合負担金であり、昨年度と同推移であった。今後は、適正な受益者負担の原則のもと、繰出金の抑制に努める必要がある。
補助費等の分析欄
近江鉄道の上下分離方式導入に伴い、財政負担が新たに増えたが、起債（資本費平準化債）増に伴う下水道事業会計繰出金の減がこれを上回り、昨年度から2.0ポイント減少した。本町は、一部事務組合への加入が多いうえに、今後、新たなごみ処理施設の建設計画により負担金は増加する見込みであるため、既存事業内容の精査や共通事業の広域的運営の検討が必要である。
公債費の分析欄
学校教育施設等整備事業債、緊急防災・減災事業債、地方道路等整備事業債の償還増により支出総額は拡大したが、経常経費全体でみると、前年度から0.2ポイント減少した。有利な地方債である合併特例債は発行上限額に迫っており、今後は可能な限り地方債の発行を抑制する必要がある。
公債費以外の分析欄
前年度から1.5ポイント減少したものの、物件費は類似団体内平均値、全国平均値、滋賀県平均値を大幅に上回っており、この影響もあって類似団体内順位は37位中27位と、低い水準となった。今後は、歳入の経常一般財源が減少していく見込みであり、歳入（財源）に見合った事業規模に見直していく必要がある。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
議会費は、住民一人当たり5,110円であり、前年度比376円増加し、その要因は、議会タブレットの新規導入によるものである。民生費は、住民一人当たり178,503円であり、前年度比24,576円増加し、その要因は、国の定額減税補足給付金給付事業、民間保育所運営支援公定価格上昇、障害福祉サービス等報酬改定、児童手当制度改正による対象拡大・支給額増によるものである。農林水産業費は、住民一人当たり26,637円であり、前年度比13,814円増加し、その要因は、国営湖東平野土地改良事業負担金によるものである。土木費は、住民一人当たり58,848円であり、前年度比7,659円増加し類似団体内平均値の46,432円より12,416円高い状況となった。主な要因は町道愛知川栗田線道路改良事業や道路維持補修事業によるものである。教育費は、住民一人当たり83,547円であり、前年度比2,137円減少したが、類似団体内平均値より23,079円高い状況となった。高止まりの要因は、秦荘中学校予防改修事業の実施にあり、今後も多数の施設の長寿命化改良事業を実施することから継続した支出が見込まれる。公債費は、住民一人当たり49,160円であり、前年度比2,692円増加し、類似団体内平均値より15,311円高い状況となった。主な要因は緊急防災・減災事業債等の償還開始によるものであり、長寿命化等の建設事業に要する事業費規模が拡大傾向にあることから今後も増加を見込む。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり89,118円であり、前年度と比較して10,188円増加した要因は、会計年度任用職員の勤勉手当の支給開始に伴うことや期末勤勉手当支給額の増によるものである。また、物件費は、住民一人当たり101,546円であり、類似団体内平均値の78,840円よりも22,706円高く、保有する施設数が多いことで、物価高騰なども相まって、財政的な負荷を高めている結果となっている。今後は、聖域なき事業改革による業務効率化・スリム化を図るとともに、「公共施設等総合管理計画」等に基づき、公共施設マネジメント推進委員会で公共施設の方向性に関して調査・審議を深めながら、施設の最適配置について検討を図る。普通建設事業費は、住民一人当たり99,739円であり、前年度と比較して37,683円増加した要因は、国営湖東平野土地改良事業負担金や秦荘・愛知川分庁方式を愛知川庁舎に集約するために行った庁舎リニューアル改修事業によるものである。今後も、学校施設等の長寿命化工事や公共施設の最適配置事業、町道愛知川栗田線道路改良事業等の実施により、普通建設事業は増加が見込まれることから、事業の取捨選択を徹底していくことで、事業費の減少を目指す。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金については、令和５年度に引き続き、令和６年度でも２億円を取り崩し、標準財政規模比は前年度比で3.52ポイント減少したが、標準財政規模の20％以上を維持できている状況にはある。しかし、実質単年度収支では、令和４年度以降赤字となっており、物価高騰などにより支出額が増える一方で税収等が伸びず、基金によって収支不足を補填している状況を改善できない。そのような中でも、公共施設の長寿命化などの更新工事が集中しており、公共施設の最適配置に係る方針の早期決定をもって、投資する事業の精査を図っていく必要がある。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
一般会計、各特別会計、下水道事業会計ともに黒字である。しかし、一般会計からの基準外繰出金があるため、各特別会計、下水道事業会計においては、適正な受益者負担の原則のもと、基準外繰出金を抑制する必要がある。特に下水道事業会計は令和元年度から地方公営企業法適用に移行し企業会計としていることから、地方公営企業として、その事業に伴う収入によってその経費を賄い、自立性をもって事業を継続していく独立採算制の原則のもと、法非適用で策定した経営戦略を改定し、下水道使用料の改定を検討することで、基準外繰出金を出来る限り減少させる必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
実質公債費比率の分子は令和６年度で307百万円となり、前年度と比較すると３百万円の減少となった。要因は、町内の下水道整備がおおむね完了していることにより公営企業債の元利償還金に対する繰入金が減少したためである。今後は、合併特例債を活用した建設事業、学校教育施設等整備事業債を活用した学校施設の建設事業、公共事業等債や地方道路等整備事業債を活用した道路事業の元金償還が開始することで、実質公債費比率が上昇傾向となる。よって、これまで以上に地方債の適正化に努める必要がある。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
道路新設改良・維持補修事業や国営湖東平野土地改良事業等により地方債現在高は増加したが、町内下水道整備がおおむね完了していることよる公営企業債等繰入見込額の減少がこれを上回り、将来負担額自体は減少した。一方で、毎年度、財源不足に財政調整基金や特定目的基金の取崩しが続き、令和６年度は充当可能財源等の減少額が将来負担額の減少額を上回った。地方債については、これまで後年度の交付税措置が手厚い合併特例債や臨時財政対策債を主活用することで、実質的な負担抑制を図ってきたが、今後はこうした有利な地方債の発行が制限されるほか、一般財源の減少や公共施設の老朽化に伴う維持保全・最適配置コストの増大により、基金のさらなる取崩しが予想される。このような状況から、現行の財政水準を維持することは極めて困難な局面にあると認識している。今後は、建設事業の真の必要性を厳格に見極め、新規発行額が元金償還額を超えないよう抑制することで、地方債残高の着実な減少と財政健全化を図っていく。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）・財政調整基金および減債基金：令和６年度は法人町民税の増により、町税は増加したものの、臨時財政対策債の減により一般財源が減少したことや、賃上げや物価高騰による人件費・物件費の増加、また施設の更新工事集中による公債費の増加に伴い、財政調整基金を200百万円取崩したため減少した。減債基金は普通交付税の再算定による臨時財政対策債償還基金費の積立てを行ったため42百万増加した。・その他特定目的基金：合併振興基金については、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の財源とするため70百万円取崩したことにより減少し、教育振興基金については、幼小中施設改修事業や文化振興事業、給食管理運営事業の財源とするため30百万円取崩したことにより減少した。上記に伴い、基金全体として、165百万円減少した。（今後の方針）今後は、経常一般財源が減少し、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基本的には基金積立ては利子収入のみとなる。また、取崩しについては、以下の各基金に記載のとおりである。
財政調整基金
（増減理由）法人税の増により、町税は増加したものの、臨時財政対策債の減により一般財源が減少したことや、賃上げや物価高騰による人件費・物件費の増加、また施設の更新工事集中による公債費の増加に伴い、財政調整基金を200百万円取崩しを行ったため減少した。（今後の方針）今後は、経常一般財源が減少する見込みであるため、その減収分を補てんすることを目的に基金の取崩しを行う。基金残高は、標準財政規模の20％程度となるよう、公共施設の最適配置や事務事業の見直しなどの取組により、行財政基盤の強化に努める。
減債基金
（増減理由）普通交付税の再算定により、臨時財政対策債償還基金費41,525千円と利子収入146千円の積立てを行ったことで増加した。（今後の方針）現在、学校施設長寿命化事業、町道愛知川栗田線道路改良事業などのハード整備を継続して行っており地方債残高は増加傾向にある。減債基金は地方債の適正な管理のために積み立てている基金であるが、今後は、経常一般財源が減少し、決算余剰金が発生しない見込みであるため、基金積立ては困難である。一方、減債基金を活用し繰上償還を実施することも難しく、これまでと同様に公共事業の見極めによる地方債の過剰な新規発行を抑制するとともに、地方債を発行する場合においても交付税措置のある有利な地方債を活用していく。
その他特定目的基金
（基金の使途）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業に充当するもの。・教育振興基金：教育の振興を図るため、幼稚園、小学校、中学校等の教育施設の改修、維持補修等に充当するもの。・がんばる愛荘町まちづくり基金：ふるさと納税による寄付金収入を、それぞれの寄付目的に沿った分野の事業に充当するもの。（増減理由）・合併振興基金：新町まちづくり計画に基づくソフト事業である給食管理運営事業の財源とするため70百万円取崩したことにより減少した。・教育振興基金：幼小中施設改修事業や給食管理運営事業の財源とするため30百万円取崩したことにより減少した。・がんばる愛荘町まちづくり基金：ふるさと納税による令和４年度寄付金収入85百万円を、それぞれの寄付目的に沿った分野の事業に充当し、令和６年度寄付金収入170百万円を積み立てたことにより85百万円増加した。（今後の方針）・合併振興基金：財政調整基金の状況も踏まえ、経常一般財源の減少分を補てんするため、新町まちづくり計画に基づくソフト事業の経常経費の財源とする。・教育振興基金、地域基盤づくり推進基金、防災基金等その他の特定目的基金：地方債を活用しても、交付税措置の無い普通建設事業の財源とすることや、地方債が活用できない臨時で実施するソフト事業の財源とする。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は全国平均と県平均と同率で推移しているが、各類型では公民館84.7％、庁舎79％、橋りょう77.3％、道路71.4％となっている。インフラの更新は先送りできないため、今後については、公共施設等総合管理計画および公共施設（建物）個別施設計画に基づき、施設統廃合等、公共施設の最適配置を推進するとともに、計画的な整備をもって有形固定資産原価償却率の適正数値の維持に努める。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は類似団体、全国平均、県平均と比較し非常に高い水準にあり、類似団体内順位についても３７位中３５位となっている。令和４年度から令和５年度にかけて増加した要因は充当可能基金の減によるものである。今後は、合理的で費用対効果の高い建設事業を見極め地方債の発行を抑制していくことで将来負担額を減少させること必要がある。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は近年増加傾向にあり、令和5年度では庁舎等リニューアル事業が新たにスタートするなど大型の建設事業実施の影響による地方債現在高の増加がその一因となっている。一方、有形固定資産減価償却率は全国平均と県平均と同率で推移しているが、公民館84.7％、庁舎79％、橋りょう77.3％、道路71.4％となっている。有形固定資産原価償却率が安定した数値で推移している一方で、地方債現在高は増加、ひいては将来負担比率の増加が見込まれ、これは施設の適正配置に課題があることを示唆するものであり、公共施設等総合管理計画および公共施設（建物）個別施設計画に基づき、施設統廃合等、公共施設の最適配置を推進していく必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は近年増加傾向にあり、令和5年度では庁舎等リニューアル事業が新たにスタートするなど大型の建設事業実施の影響による地方債現在高の増加がその一因となっている。実質公債費比率は、適正規模の数値ではあるが、将来負担比率の増加と同様に増加傾向にあり、その要因は、元利償還金の増加による「公債費等で負担した一般財源額」の増となっている。今後においても、施設等の長寿命化改良工事等の大型建設事業を計画していることから、将来負担比率および実質公債費比率は上昇していく見込みであるが、地方債の発行を抑制していく工夫が必要である。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう、公民館であり、低くなっている施設は公営住宅、学校施設、児童館である。橋りょうについては、有形固定資産減価償却率が７７．３％、公民館については８４．７％と高くなっており、老朽化が進んでいる状況である。公営住宅については、老朽化していた公営住宅をすべて除却し、平成１７年度に新たなものを建設したため有形固定資産減価償却率は低くなっている。学校施設については、令和４年度で愛知中学校の大規模増改築事業が完了したことにより、有形固定資産減価償却率が大幅に改善した。幼稚園・保育所については計画的に老朽化対策や長寿命化対策に取り組んでいる。今後については、有形固定資産減価償却率が高い橋りょうについては、令和４年３月に改訂した橋りょう長寿命化修繕計画に基づき、老朽化対策を行い、また公共施設については、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画および令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は保健センター、庁舎であり、低くなっている施設は図書館、体育館・プール、消防施設である。庁舎は有形固定資産減価償却率が７９．０％、保健センターが７０．１％となっており、老朽化が進んでいる。図書館においては、愛知川図書館を平成１２年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。また、消防施設においても愛知川消防センターを平成１８年度に建設しており、有形固定資産減価償却率は低くなっている。令和５年度では公共施設最適配置の取組として、庁舎等リニューアル事業が新たにスタートし、両庁舎、愛知川保健センターの改修、新保健センターの建設に着手した。（工事期間：令和５年度～令和６年度）今後については、令和４年３月に改訂した公共施設等総合管理計画、令和５年７月に改訂した公共施設（建物）個別施設計画に基づき、必要に応じて施設の統廃合等の公共施設の最適配置を推進していく必要がある。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額は963百万円、負債総額は132百万円それぞれ減少したため、結果的に831百万円の純資産が減少した。資産総額の減少は、基金現在高が308百万円減少したこと、負債の減少については、地方債償還額が発行額を上回ったことが主な要因である。全体会計においては、資産総額は1,545百万円、負債総額は988百万円それぞれ減少したため、結果的に557百万円の純資産が減少した。資産総額の減少要因は一般会計等に示したとおりであるが、、負債総額の減少については下水道事業会計(公営企業)の企業債が順調に償還されているためである。連結会計においては、資産総額は1,602百万円、負債総額は968百万円それぞれ減少したため、結果的に634百万円の純資産が減少した。その要因は全体会計で示したとおりである。
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用は172百万円の増加となり、その内訳は業務費用が180百万円の増加(人件費49百万円増加、物件費等141百万円増加、その他の業務費用10百万円減少)、移転費用が8百万円の減少(補助金等24百万円増加、社会保障給付58百万円増加、他会計への繰出金13百万円減少、その他103百万円減少)となった。また、経常収益は101百万円の増加となり、最終的に純行政コストは149百万円の減少となっている。経常費用の増加の主な要因は、各種事業の増加による物件費・維持補修費の増加である。全体会計においては、経常費用は218百万円の増加となり、その内訳は業務費用が195百万円の増加(人件費44百万円増加、物件費等144百万円増加、その他の業務費用7百万円の増加)、移転費用が23百万円の増加(補助金等69百万円増加、社会保障給付58百万円増加、その他103百万円の減少)となった。また、経常収益は108百万円の増加となり、最終的に純行政コストは111百万円の減少となっている。連結会計においては、経常費用が145百万円の増加となり、その内訳は業務費用が161百万円の増加(人件費39百万円減少、物件費等142百万円増加、その他の業務費用22百万円減少)、移転費用が16百万円の減少(補助金等30百万円増加、社会保障給付58百万円増加、その他103百万円減少)となった。また、経常収益は105百万円減増加となり、最終的に純行政コストは170百万円の減少となっている。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、財源8,697百万円が年間発生純行政コスト9,435百万円を下回っているため、本年度差額がマイナス738百万円となり、純行政コスト増加による738百万円の純資産額の減少となった。前年度のマイナス522百万円と比較しても本年度はマイナス738百万円と悪化傾向にあるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。減価償却費などの発生主義経費を含めた行政コストを財源で賄えるようにしなければ資産更新資金の確保が困難になる。全体会計においても、財源12,198百万円が年間発生純行政コスト12,661百万円を下回っているため、本年度差額がマイナス463百万円となり、純行政コスト増加による463百万円の純資産額の減少となった。前年度のマイナス165百万円と比較しても本年度はマイナス463百万円と悪化傾向にあるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。一般会計からの下水道事業への繰入金に注視する必要がある。連結会計においても、財源14,200百万円が年間発生純行政コスト14,731百万円を下回っているため、本年度差額がマイナス531百万円となり、純行政コスト増加による531百万円の純資産額の減少となった。前年度のマイナス249百万円と比較しても本年度はマイナス531百万円と悪化傾向にあるため、引き続き財源の増加と行政コストの減少に努める必要がある。
4.資金収支の状況
一般会計においては、業務活動収支はプラス318百万円となった一方、投資活動収支は公共施設等整備の支出が1,080百万円発生したことから、マイナス676百万円となり、財務活動収支は償還支出906百万円が地方債発行収入872百万円を上回ったことから、マイナス34百万円となった。公共施設等整備の支出を将来世代の負担である地方債に頼り切っている状態であり、財務活動収支はマイナスとするように長期的かつ計画的な公共施設整備・資金計画が必要である。全体会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス576百万円となった一方、投資活動収支はマイナス675百万円となり、財務活動収支はマイナス299百万円となった。連結会計においても一般会計等とその傾向は同様であり、業務活動収支はプラス623百万円となった一方、投資活動収支はマイナス689百万円となり、財務活動収支はマイナス339百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
①住民1人当たりの資産額は前年度同様に類似団体平均値を下回ったが、その原因が老朽化によるものか総量的な問題なのか区別する必要がある。③有形固定資産減価償却率が類似団体平均値より下回っていることを鑑みると、総量的にはコンパクト化が図れていると考える。また、4.⑦住民1人当たりの負債額の状況と合わせて分析すると、2.④純資産比率が示すとおり、社会資本形成における将来世代の負担比率が高い傾向であり、地方債発行以外の財源捻出など今後の継続的な経営改善が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っており、当町では歳入総額の3.06年分の資産を有している。このこと自体の意味は薄く、今後の歳入減少が見込まれるなか、地方債依存による公共施設が増えればこの比率が上昇するため、その内容についての改善が必要となる。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値を下回った。この比率が6割を超えると、償却済み資産が多いことを意味し、今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。
2.資産と負債の比率
④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、経年比較においては将来世代への負担額は増加している。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、依然として資産形成を地方債発行に依存している状況が続いている。令和2年度・令和3年度・令和4年度は公共設備投資の増加により地方債償還額を発行額が上回っているが、令和5年度では地方債償還額が発行額を上回った。できるだけ地方債の削減に取り組むことが重要である。
3.行政コストの状況
⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、依然として事業の増加などにより行政コストが高い状況である。財務4表だけをみても細かなコスト分析ができないため、セグメント分析による改善が必要である。目的別・性質別による「どこのなにが」異常値なのかを把握し、さらに個別の事務事業の見直しを行い、行政改革に繋げる活用が必要である。
4.負債の状況
⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を大きく上回っている。令和2年度・令和3年度・令和4年度は公共設備投資が増加したため負債額も増加していたが、令和5年度は地方債償還額が発行額を上回ったため微減した。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、業務活動収支のプラスが投資活動収支のマイナスを下回ったため、マイナス収支となった。
5.受益者負担の状況
⑨受益者負担比率は、経年比較で増加し、類似団体平均値をやや上回った。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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滋賀県愛荘町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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