滋賀県愛荘町の財政状況（2017年度）

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・一般会計等においては、資産総額は312百万円、負債総額は854百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は542百万円減少した。資産総額の増加は、秦荘西小学校増築工事費257百万円、ラポール秦荘改修工事費295百万円、旧近江銀行保存工事費171百万円、愛知川東小学校増改築工事に伴う建設仮勘定が162百万円発生したことが主要因である。また、負債の増加については、公共工事に伴う地方債残高が862百万円増加したことが主要因である。・全体会計においては、資産総額は392百万円、負債総額は853百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は461百万円減少した。本町では、上水道事業は愛知郡広域行政組合が運営しており連結会計の範囲となり、下水道事業特別会計は地方公営企業法適用のための集中取組移行期間に該当するため、令和元年度からの連結対象としており、それぞれ全体会計に含まれていない。このような事業規模の大きい上下水道事業が全体会計に含まれていないため、資産総額等の増減は一般会計等と大きな変化はない。・連結会計においては、資産総額は520百万円、負債総額は849百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は329百万円減少した。東近江行政組合、彦根愛知犬上広域行政組合、愛知郡広域行政組合、湖東広域衛生管理組合などの影響によるものである。

・一般会計等においては、経常費用は417百万円の増加となり、その内訳は業務費用が421百万円の増加(人件費8百万円増加、物件費432百万円増加、その他の業務費用20百万円減少)、移転費用が4百万円の減少(補助金等181百万円減少、社会保障給付55百万円増加、他会計への移転支出1百万円増加、その他122百万円増加)となった。また、経常収益は17百万円の増加となっているが、最終的に純行政コストは417百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は364百万円の増加となり、その内訳は業務費用が435百万円の増加(人件費16百万円減少、物件費433百万円増加、その他の業務費用13百万円減少)、移転費用が71百万円の減少(補助金等238百万円減少、社会保障給付56百万円増加、その他112百万円の増加)となった。また、経常収益は14百万円の増加となり、最終的に純行政コストは366百万円の増加となっている。・連結会計においては、経常費用は946百万円の増加となり、その内訳は業務費用が479百万円の増加、移転費用が467百万円の増加となった。また、経常収益は31百万円の増加となり、最終的に純行政コストは934百万円の増加となっている。

・一般会計等においては、財源によって純行政コストを補えていない結果となり、これによる純資産減少額(本年度差額)は△592百万円となった。前年度比較では財源が294百万円減少(税収等288百万円減少、国県等補助金7百万円減少)し、純行政コストが417百万円増加した。税収等の財源を増加させ、行政コストを削減するように継続的な改善努力が必要である。・全体会計においても、財源によって純行政コストを補えていない結果となり、これによる純資産減少額(本年度差額)は△510百万円となった。前年度比較では財源が312百万円減少(税収等289百万円減少、国県等補助金23百万円減少)し、純行政コストが366百万円増加した。・連結会計においても、財源によって純行政コストを補えていない結果となり、これによる純資産減少額(本年度差額)は-514百万円となった。前年度比較では財源が239百万円増加(税収等218百万円増加、国県等補助金20百万円増加)したが、純行政コストも934百万円増加した。

・一般会計等においては、業務活動収支はプラス96百万円となった。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,466百万円発生したことから、マイナス1,050百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入1,653百万円が償還支出790百万円を上回ったことから、プラス863百万円となった。公共施設等整備については選択と集中による計画的な整備・資金計画が必要である。・全体会計においては、国民健康保険保険料等が含まれるため、業務活動収支はプラス181百万円となった。投資活動収支および財務活動収支については一般会計等とほぼ変わりなし。・連結会計においては、、業務活動収支はプラス266百万円なった。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,516百万円発生したことから、マイナス1,130百万円となった。また、財務活動収支は地方債発行収入1,679百万円が償還支出830百万円を上回ったことから、プラス847百万円となった。

①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。平成29年度の本町は、秦荘西小学校増築工事などにより資産総額は312百万円増加しており、住民一人当たりの資産額では5千円増加している。しかし、4.⑦住民一人当たり負債額と合わせて分析すると、2.④純資産比率が示すように、社会資本形成における将来世代間比率が高い傾向となり、今後の継続的な改善策が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。当町では歳入総額の3.24年分の資産を有している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率である。今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。

④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、なおかつ経年比較においても将来世代への負担額が増加している。できるだけ地方債の削減に取り組むなど、この比率を上げていくことが必要である。。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても悪化している。④純資産比率にも関連するが、地方債の削減に取り組む必要がある。

⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても負債額が増加している。平成29年度は地方債について、発行金額が償還金額を上回っており、類似平均団体と比べた場合、1.①住民一人当たり資産額が低く、住民一人当たり負債額が多いため、資産規模の割には地方債残高の割合が高いといえる。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、マイナス収支となった。