特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄ここに入力 | 経常収支比率の分析欄ここに入力 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄ここに入力 | ラスパイレス指数の分析欄ここに入力 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄ここに入力 | 実質公債費比率の分析欄ここに入力 | 将来負担比率の分析欄ここに入力 |
人件費の分析欄ここに入力 | 物件費の分析欄ここに入力 | 扶助費の分析欄ここに入力 | その他の分析欄ここに入力 | 補助費等の分析欄ここに入力 | 公債費の分析欄ここに入力 | 公債費以外の分析欄ここに入力 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄ここに入力 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄ここに入力 |
基金全体（増減理由）（今後の方針） | 財政調整基金（増減理由）（今後の方針） | 減債基金（増減理由）（今後の方針） | その他特定目的基金（基金の使途）（増減理由）（今後の方針） |
有形固定資産減価償却率の分析欄 | 債務償還可能年数の分析欄債務償還可能年数は類似団体内平均を大きく上回っている。主な要因は主要法人の法人税割の減や普通交付税合併算定替縮減による経常一般財源の減、物件費、扶助費、補助費等の増による歳出経常経費の増によるものである。今後は、指定管理の見直しや施設統廃合を行い歳出経常経費を削減させることや起債発行を抑制し将来負担額を減少させることが必要である。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率、実質公債費比率ともに類似団体内平均値を下回り良好である。要因としては、H25まで積極的な繰上償還を実施し、新規発行債はあるものの地方債残高を抑制してきたことや、新規発行債のほとんどが普通交付税基準財政需要額に有利に算入される合併特例債や臨時財政対策債であることがあげられる。しかし、将来負担比率が上昇傾向にあり、その要因としては各種建設事業の実施による地方債現在高の増加に伴う将来負担額の増加、主要法人の法人税割の減少や普通交付税合併算定替縮減による標準財政規模の減少である。今後も同水準で建設事業を実施すれば更なる悪化は必至であり、今後は真に必要な建設事業を見極め起債発行を抑制する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄
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図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄
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資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況・一般会計等においては、資産総額は312百万円、負債総額は854百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は542百万円減少した。資産総額の増加は、秦荘西小学校増築工事費257百万円、ラポール秦荘改修工事費295百万円、旧近江銀行保存工事費171百万円、愛知川東小学校増改築工事に伴う建設仮勘定が162百万円発生したことが主要因である。また、負債の増加については、公共工事に伴う地方債残高が862百万円増加したことが主要因である。・全体会計においては、資産総額は392百万円、負債総額は853百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は461百万円減少した。本町では、上水道事業は愛知郡広域行政組合が運営しており連結会計の範囲となり、下水道事業特別会計は地方公営企業法適用のための集中取組移行期間に該当するため、令和元年度からの連結対象としており、それぞれ全体会計に含まれていない。このような事業規模の大きい上下水道事業が全体会計に含まれていないため、資産総額等の増減は一般会計等と大きな変化はない。・連結会計においては、資産総額は520百万円、負債総額は849百万円それぞれ増加し、結果として純資産額は329百万円減少した。東近江行政組合、彦根愛知犬上広域行政組合、愛知郡広域行政組合、湖東広域衛生管理組合などの影響によるものである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況・一般会計等においては、経常費用は417百万円の増加となり、その内訳は業務費用が421百万円の増加(人件費8百万円増加、物件費432百万円増加、その他の業務費用20百万円減少)、移転費用が4百万円の減少(補助金等181百万円減少、社会保障給付55百万円増加、他会計への移転支出1百万円増加、その他122百万円増加)となった。また、経常収益は17百万円の増加となっているが、最終的に純行政コストは417百万円の増加となっている。・全体会計においては、経常費用は364百万円の増加となり、その内訳は業務費用が435百万円の増加(人件費16百万円減少、物件費433百万円増加、その他の業務費用13百万円減少)、移転費用が71百万円の減少(補助金等238百万円減少、社会保障給付56百万円増加、その他112百万円の増加)となった。また、経常収益は14百万円の増加となり、最終的に純行政コストは366百万円の増加となっている。・連結会計においては、経常費用は946百万円の増加となり、その内訳は業務費用が479百万円の増加、移転費用が467百万円の増加となった。また、経常収益は31百万円の増加となり、最終的に純行政コストは934百万円の増加となっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況・一般会計等においては、財源によって純行政コストを補えていない結果となり、これによる純資産減少額(本年度差額)は△592百万円となった。前年度比較では財源が294百万円減少(税収等288百万円減少、国県等補助金7百万円減少)し、純行政コストが417百万円増加した。税収等の財源を増加させ、行政コストを削減するように継続的な改善努力が必要である。・全体会計においても、財源によって純行政コストを補えていない結果となり、これによる純資産減少額(本年度差額)は△510百万円となった。前年度比較では財源が312百万円減少(税収等289百万円減少、国県等補助金23百万円減少)し、純行政コストが366百万円増加した。・連結会計においても、財源によって純行政コストを補えていない結果となり、これによる純資産減少額(本年度差額)は-514百万円となった。前年度比較では財源が239百万円増加(税収等218百万円増加、国県等補助金20百万円増加)したが、純行政コストも934百万円増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況・一般会計等においては、業務活動収支はプラス96百万円となった。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,466百万円発生したことから、マイナス1,050百万円となりました。また、財務活動収支は地方債発行収入1,653百万円が償還支出790百万円を上回ったことから、プラス863百万円となった。公共施設等整備については選択と集中による計画的な整備・資金計画が必要である。・全体会計においては、国民健康保険保険料等が含まれるため、業務活動収支はプラス181百万円となった。投資活動収支および財務活動収支については一般会計等とほぼ変わりなし。・連結会計においては、、業務活動収支はプラス266百万円なった。一方で投資活動収支は公共施設等の整備支出が1,516百万円発生したことから、マイナス1,130百万円となった。また、財務活動収支は地方債発行収入1,679百万円が償還支出830百万円を上回ったことから、プラス847百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況①住民一人当たりの資産額は、類似団体平均値を下回っている。平成29年度の本町は、秦荘西小学校増築工事などにより資産総額は312百万円増加しており、住民一人当たりの資産額では5千円増加している。しかし、4.⑦住民一人当たり負債額と合わせて分析すると、2.④純資産比率が示すように、社会資本形成における将来世代間比率が高い傾向となり、今後の継続的な改善策が必要である。②歳入額対資産比率は、類似団体平均値を下回っている。当町では歳入総額の3.24年分の資産を有している。③有形固定資産減価償却率は、類似団体平均値とほぼ同率である。今後の資産更新必要額(再調達金額による)を試算し、選択と集中による更新および財政計画が必要である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率④純資産比率は、類似団体平均値を下回っており、なおかつ経年比較においても将来世代への負担額が増加している。できるだけ地方債の削減に取り組むなど、この比率を上げていくことが必要である。。⑤将来世代負担比率は、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても悪化している。④純資産比率にも関連するが、地方債の削減に取り組む必要がある。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況⑥住民一人当たり行政コストは、類似団体平均値を上回っており、経年比較においてもコストが増加している。コストの内容ごとに合理化、効率化を図ることが必要である。なお、行政コストには減価償却費などの発生主義により生じるコストも含まれるため、資産規模の適正化なども含めて検討しなければならない。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況⑦住民一人当たり負債額は、類似団体平均値を上回っており、経年比較においても負債額が増加している。平成29年度は地方債について、発行金額が償還金額を上回っており、類似平均団体と比べた場合、1.①住民一人当たり資産額が低く、住民一人当たり負債額が多いため、資産規模の割には地方債残高の割合が高いといえる。⑧基礎的財政収支は、持続可能な財政運営を示す数値であるが、投資活動収支のマイナスが業務活動収支のプラスを上回ったため、マイナス収支となった。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況⑨受益者負担比率は、類似団体平均値をやや下回っている。事業ごとの業務内容、指定管理者の見直しやアウトソーシングの活用など、より効率的な行政サービスの展開を実施し、受益者負担額の適正化に取り組むことが必要である。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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