特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄財政力指数については、類似団体内平均値と比較した場合ほぼ同水準となっている。法人住民税については、景気等により大きく増減するので、今後の動向に十分注意していく必要がある。また、税収の徴収率向上対策を中心とし歳入確保に努める。今後、社会保障費の増加が見込まれるため、財政基盤強化に努める必要がある。 | 経常収支比率の分析欄経常一般財源は、主要法人の景気回復等により、前年度より０．６％の微増。経常一般財源充当額は、社会保障費の増により、４．９％の増となった。その結果、経常収支比率は、８７．０％となり悪化した。類似団体と比較しても２．０％高い状況であり改善が必要である。今後、普通交付税については、合併算定替期間（平成２８年度より合併算定替激変緩和期間が開始され、平成３３年度より一本算定が開始）が終了し、経常一般財源が減少する。各種事務事業の見直し、行財政改革等による取組みを実施し、財政基盤強化に努める必要がある。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、前年度と比較し微増である。類似団体平均、全国平均、県平均を下回っており、今後も適正な定員管理をもとに運営していく。物件費については、類似団体順位は最下位である。また、全国平均、県平均を上回る。今後は、事務事業の見直しを踏まえて物件費の抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均を下回っている。今後も引き続き給与水準の適正化に努めていく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄類似団体平均を上回る。今後は、事務事業の見直しをすすめるとともに新たな行政需要にも対応していくため適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２５年度までの積極的な繰上償還の実施により類似団体内で良好な比率となった。今後は、普通交付税合併算定替終了等により財源確保が難しい状況であるので、公債費の抑制に努める。 | 将来負担比率の分析欄将来負担比率は、平成２２年度より「－％」であり、良好な状況である。今後においても、繰上償還実施により、地方債現在高の抑制を図ること等により、将来負担額の抑制を図る。また、今後も引き続き、交付税措置の少ない地方債発行抑制に努め、合併特例債を有効活用することにより、充当可能財源等の確保に努める。 |
人件費の分析欄前年度と比較し微増である。類似団体平均、全国平均、県平均を下回っており、今後も適正な定員管理をもとに運営していく。 | 物件費の分析欄類似団体中最下位である。また、全国平均、県平均を上回る。今後は、事務事業の見直しを踏まえて物件費の抑制に努める。 | 扶助費の分析欄社会保障費の伸びにより０．６％増加となった。今後も児童福祉関係、障がい福祉関係等の社会保障費の増が見込まれることから、可能な限り扶助費の抑制に努める。 | その他の分析欄繰出金の対象会計は、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計、下水道事業特別会計である。前年度と比較し微増である。類似団体を上回っていることや今後の社会保障費の伸びにより、繰出金が増加されることが見込まれるので、各会計での基準外繰出を抑制する必要がある。 | 補助費等の分析欄前年度と比較し微増である。類似団体平均を下回るが、事務事業の見直しを踏まえて補助費等の抑制に努める。 | 公債費の分析欄前年度と比較し微増である。また、類似団体平均を上回っている。今後は、普通交付税合併算定替終了等により財源確保が難しい状況であるので、公債費の抑制に努める。 | 公債費以外の分析欄普通交付税については、合併算定替期間（平成２８年度より合併算定替激変緩和期間が開始され、平成３３年度より一本算定が開始）が終了し、経常一般財源が減少することから、財源に見合った事業展開をすべきである。各種事務事業の見直し、行財政改革等による取組みを実施し、財政基盤強化に努める必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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