茨城県境町の財政状況（最新・2024年度）

歳出決算総額は住民一人当たり1,087,613円となり、前年度と比較すると277,693円減少した。特に増減が大きい項目としては総務費、民生費、農林水産業費及び商工費である。総務費は、ふるさとづくり寄付金の減に伴う関連事業費（返礼品及び事務費）の減少や（仮称）ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業などの地方創生関連交付金を活用し実施した事業が完了したことなどにより、前年度比268,383円減の626,485円となった。民生費は、就労継続支援や障害児サービスの利用者増による障害者自立支援事業費の増加及び子ども一人あたりの教育・保育にかかる費用を基に計算される公定価格増による子ども・子育て支援施設型給付事業の増加に加え、物価高対策として実施した低所得者支援給付金給付事業の増加により、前年度比14,227円増の177,098円となった。農林水産業費は、地方創生関連交付金を活用し実施した（仮称）農業者所得向上拠点施設整備事業の完了により前年度比15,550円減の26,867円となった。商工費は、地方創生関連交付金を活用した（仮称）さかい河岸川魚グルメ発信拠点施設整備事業などを実施したことにより前年度比4,508円増の38,295円となった。

歳出決算総額は住民一人当たり1,087,613円となり、前年度と比較すると277,693円減少した。特に増減が大きい項目としては、物件費、扶助費、補助費等、普通建設事業費、積立金及び繰出金である。物件費は前年度比51,887円減の153,392円、補助費等は前年度比55,341円減の237,897円、積立金は前年度比131,283円減の289,135円となった。これは、ふるさとづくり寄付金の減少による事務費、返礼品及び積立金の減少によるものである。扶助費は、就労継続支援や障害児サービスの利用者増による障害者自立支援事業費の増加及び子ども一人あたりの教育・保育にかかる費用を基に計算される公定価格増による子ども・子育て支援施設型給付事業の増加により、前年度比18,288円増の123,244円となった。普通建設事業費（うち新規整備）は、地方創生関連交付金を活用し実施した（仮称）ドローンラボ・ドローンフィールド整備事業及び（仮称）アーバンスポーツパーク２ｎｄ整備事業の完了により前年度比47,280円減の96,804円となった。繰出金は、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計が令和６年度より公営企業法適用会計となったことから、それまで繰出金として支出していた費用を負担金及び補助金として計上することになったことにより、前年度23,417円減の36,610円となった。

令和６年度決算において全会計で実質収支が黒字となり、実質赤字は生じていないため、財政の健全性を維持している。今後について、一般会計においては税収等の確保、地方債の発行を必要最小限とすることにより、さらなる財政の健全化を図る。特別会計についても、滞納整理のの実施等による徴収率の増加を図りながら、健全な経営・運営を行う。特に、公共下水道事業特別会計及び農業集落排水事業特別会計は令和６年度から公営企業法の適用会計となったことから、経営・資産状況を正確に把握し、独立採算制の確立と経営の効率化を図るとともに、老朽化等による下水道管の破損を的確に把握するなど、住民から求められることが増加していることから、より一層、計画的な事業の実施、経営に努める。

元利償還金は平成28年度をピークに年々減少しており、令和６年度は前年度比９百万円減の926百万円となった。起債の新規発行を必要最小限としたことが主な要因である。債務負担行為に基づく支出額は、土地改良区借入金の償還が進むなど、債務負担額が減少したことにより前年度比３百万円減の５百万円となった。しかしながら、元利償還金及び公営企業債の元利償還金に対する繰出金は高い数値であることから、今後も地方債や公営企業債の発行を必要最小限に抑えるなど、実質公債費比率の減少に努める。

該当なし

地方債発行の抑制により、普通会計、下水道会計における起債総額は減少した。そのため、公営企業債等繰入見込額は昨年度比532百万円減の3,646百万円となった、今後についても減少していく見込みである。組合負担等見込額は前年度比21百万円増の143百万円となった。茨城西南地方広域市町村圏事務組合に対する負担金の増加が主な要因である。充当可能特定財源等については、基金の積立を実施したことにより、充当可能基金が前年度比698百万円増の5,057百万円となった。これらにより、将来負担比率の分子は前年比1,402百万円減少の1,404百万円となった。今後も、地方債の新規発行を必要最小限に抑制するなど、将来負担比率の減少を図り、財政の健全化に努めていく。

類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、橋りょう・トンネル及び公民館及びであり、特に低くなっている施設は学校施設及び公営住宅である。道路については、改修工事及び維持補修工事を行い長寿命化を図っているが、数値は前年度より1.7ポイント上昇し、79.7％となった。これは、類似団体の平均値と比較すると、10.7ポイント上回っている状況であるため、今後とも計画的かつ効率的に道路の長寿命化に取組んでいく。公民館については、中央公民館及び文化村公民館が昭和50年代に建設された建物であることから、類似団体平均を13.5ポイント上回っており、前年度と比較しても2.2ポイント上昇している。これらの建物の大規模改修には莫大な費用を要するため、今後、個別施設計画等を策定し計画的かつ効率的な維持補修を行い施設の長寿命化に取組んでいく。他の施設（学校、公営住宅等）については、比較的新しい建物が多いため類似団体平均よりも低い数値となっている。学校施設については平成20年代に校舎の耐震補強工事や建替えを実施した。公営住宅は平成30年度から令和５年度にかけて定住促進住宅が建設されたことから数値が低くなっている。しかしながら、数値が低い項目についてもすでに耐用年数を経過している施設もあることから個別施設計画等の計画を立て、今後の更新需要の把握及び施設の長寿命化に取組んでいく必要がある。

類似団体平均と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は体育館・プールであり、特に数値が低くなっている施設は庁舎である。体育館・プールについては、すでに耐用年数を経過している体育館があるため個別施設計画を策定し施設の長寿命化等に取組む必要がある。庁舎については、平成14年度に竣工したことから比較的新しい建物であり、類似団体平均を下回っている。しかしながら、将来、更新時期は到来することから、個別施設計画の策定を行い更新需要の把握等、準備を進めておく必要がある。

一般会計等においては、資産総額が前年度末から978百万円の増加(+2.6%)となった。魅力向上・発信拠点施設やPFI住宅(アイレットハウス・マハロタウンⅡI)の取得等により事業用資産が1,715百万円増加した一方、インフラ資産は減価償却が進んだため373百万円減少した。流動資産については、現金預金の減少等により381百万円減少(△14.3%)した。資産総額のうち有形固定資産の割合が84.3%となっている。負債総額は、(仮称)境町魅力向上・発信拠点施設整備事業債や(仮称)インバウンド等交流拠点施設整備事業債等の発行及びPFI住宅の定住促進住宅を計上したことにより、360百万円増加(+2.6%)の14,419百万円となった。全体では、資産総額は前年度末から2,810百万円増加(+5.5%)した。下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴い、インフラ資産(+1,130百万円)や物品、無形固定資産などの新規計上が進んだためである。負債総額は、同法適用に伴い資産取得に係る補助金等をその他固定負債(長期前受金)に6,178百万円計上したこと等から、一般会計等に比べ増加幅が大幅に拡大し、6,469百万円の増加(+33.8%)となった。連結では、資産総額は前年度末から1,455百万円増加(+2.6%)し、負債総額は前年度末から5,187百万円増加(+23.1%)した。公社における有形固定資産の取得や、一部事務組合等の保有資産・負債をそれぞれ計上しているため、一般会計等に比べて資産・負債ともに大きな規模となっている。

一般会計等において、経常費用は18,010百万円となり、前年度比2,054百万円の減少(△10.2%)となった。職員給与費や退職手当引当金繰入額の増により人件費が229百万円増加したものの、主にふるさと納税推進事業の縮小に伴って物件費が1,699百万円と大きく減少したことが影響した。移転費用は障害者介護給付等の増があったものの、下水道事業会計の地方公営企業法適用に伴う他会計繰出金の減(△423百万円)や能登半島地震災害支援寄附金の減(△391百万円)などにより、全体で545百万円減少(△6.6%)した。全体では、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、一般会計等と比べて経常収益が810百万円多くなっている。一方で、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計の給付費等が増加したことにより、移転費用が3,681百万円多くなり、臨時損益を含めた最終的な純行政コストは一般会計等より4,822百万円多くなっている。連結では、連結対象企業等の事業収益を計上したため一般会計等と比べて経常収益が3,573百万円多くなっている。一方、人件費が連結側で1,417百万円多くなっているほか、売上原価の増等により物件費等も多くなり、最終的な純行政コストは一般会計等に比べ7,354百万円多くなっている。

一般会計においては、税収等及び国県等補助金の財源(18,218百万円)が純行政コスト(17,613百万円)を上回った。しかし、ふるさとづくり寄付金の減少や、デジタル田園都市国家構想交付金などの減少により、財源全体としては前年比4,228百万円減少した。そのため本年度差額は前年比2,116百万円減の605百万円となったが、無償所管換等を含めた期末純資産残高は618百万円の増加となった。全体では、国民健康保険特別会計、介護保険特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べ税収等が1,918百万円多くなっている。本年度差額は187百万円の増加となったが、下水道事業会計の法適用に伴い負債として長期前受金(6,178百万円)を新規計上したことによる純資産の相殺・減少影響が非常に大きく、期末純資産残高は前年度末から3,659百万円減少した。連結では、比例連結対象団体の財源等が含まれることから、一般会計等と比べて財源が3,083百万円多くなっており、本年度差額は74百万円の増加となった。ただし全体会計と同様に、下水道の法適用に伴う負債(長期前受金)計上のインパクトを大きく受けた結果、連結期末純資産残高は前年度末から3,732百万円減少した。

一般会計等における業務活動収支については、ふるさとづくり寄付金関連の減少による業務収入の減が、物件費や移転費用の減少による業務支出の減を上回ったため、前年度末より1,088百万円減少して1,516百万円となった。投資活動収支は国県等補助金が減少したものの、公共施設等整備費支出や基金積立金支出がそれ以上に減少したため前年比694百万円改善した。本年度資金収支額は△421百万円、当年度末資金残高は792百万円となった。全体では、国民健康保険税等や水道料金等の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より223百万円多い1,739百万円となった。投資活動収支では下水道管敷設工事等の実施などにより1,958百万円となり、財務活動収支で地方債の償還額が発行額を上回ったことも含め、本年度末資金残高は前年度末から504百万円減少し、2,728百万円となった。連結では、公社や一部事務組合等における事業・使用料収入が業務収入に含まれ、業務活動収支は1,485百万円となった。投資活動収支は事務組合等における施設整備や積立等により▲2,249百万円、財務活動収支は▲268百万円となり、比例連結割合変更差額を含めた当年度末資金残高は3,205百万円となった。

住民一人当たり資産額は、類似団体平均値を下回っている状況であるが、前年度と比較すると、資産形成が進んだことで3.1万円上昇している。歳入額対資産比率については、類似団体平均値を大きく下回る結果となった。ふるさとづくり寄付金等の減少に伴い、歳入総額が前年度よりも7,120百万円減少(△20.4%)した一方、資産が前年度より978百万円増加(+2.6%)したため、歳入額対資産比率は前年度の1.07年から1.38年へと0.31年分上昇した。これは現在形成されている資産に対して、1.38年分の歳入が充当されていることを表している。有形固定資産減価償却率は類似団体平均値を下回るが、前年度の61.3%から0.1ポイント微増の61.4%とほぼ横ばいで推移している。内訳は事業用資産(42.4%)に比べインフラ資産(77.2%)の老朽化が進んでおり、公共施設等総合管理計画に基づき施設の計画的な長寿命化と適正管理に努める。

純資産比率は類似団体平均値を下回っている。前年度と比較すると、一般会計においては同水準の62.2%を維持した。これは、総資産の増加(+978百万円)に見合う形で純資産も増加(+618百万円)したためである。新たに整備した施設等による資産増加を背景に、統一的な基準開始以降は改善傾向にある。将来世代負担比率は類似団体平均値を上回り、前年度の数値と比較すると0.8ポイント上昇となった。特例地方債を除く地方債残高が増加した一方、固定資産の増加割合がそれを下回ったことが要因である。類似団体と比較して地方債残高は未だ多い状態であるため、今後も新規発行を最小限に抑え、将来世代の負担減少に努める。

住民一人当たり負債額は類似団体平均値を上回り、前年度から1.1万円増加となった。負債の大半を占める地方債において、魅力向上・発信拠点施設整備事業債やインバウンド等交流拠点施設整備事業債などの発行により、地方債残高が前年度より増加したことが主な要因である。業務・投資活動収支(プライマリーバランス)は、ふるさとづくり寄付金等の減少に伴い業務収入が大きく減少した結果、業務活動収支の黒字分が基金収支を除いた投資活動収支の赤字分を下回り、△188百万円のマイナスへ転じた。類似団体平均値を下回るが、投資時期には一時的にマイナスとなることもあるため、過度な公債依存を避け、中長期的な視点での収支均衡と持続可能な財政運営を意識する必要がある。