栃木県那須町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均(0.71)を0.03ポイント下回り、前年度(0.69)からも0.01ポイント低下している。これは、人口減少による税収減と、高齢化や介護サービス需要の増加などが主な要因と考えられる。町内には大型事業所は少ないものの、宿泊・レジャー施設や別荘が多く、固定資産税など一定の財源は確保できている。しかし、土地評価額の下落や別荘の新築件数の減少が見られるため、移住・定住や二地域居住の促進、徴収強化などにより、安定した歳入確保に取り組む必要がある。

経常収支比率は前年度(90.9％)から3.9ポイント改善し87.0％となり、類似団体平均（87.8％）を下回った。分母の経常一般財源は地方交付税等の増により増加し、分子の経常経費充当一般財源は、ふるさと納税充当額の増加に伴う物件費・補助費等の減少により縮減したことが、比率改善の要因である。今後は「行財政改革推進プラン」に基づき、歳出削減と事務事業の優先度の精査を進め、優先度の低い事業の廃止・縮小を計画的に進める。併せて、ふるさと納税や宿泊税などによる収入確保にも取り組み、財政構造の硬直化緩和と持続的な財政健全化を図る。

人口１人当たりの人件費・物件費等決算額は204,886千円であり、類似団体の平均(164,195千円)と比較して約1.2倍となっている。この要因として、本町は広大な面積に居住区域が点在しているため、効率的な行政サービスの提供が難しいことや、公共施設の数が多いことが挙げられる。特に、「ごみ収集費」や「スクールバス運行費」の負担が大きく、これらの効率化・最適化を進めることが重要である。また、公共施設の適正化については、「公共施設等総合管理計画」に基づき、計画的に推進していく。

類似団体平均(97.2)を0.9ポイント下回る96.3となっている。全国町村平均(96.4)とほぼ同水準で推移していることから、現行水準を維持しつつ、引き続き給与の適正化に努める。

人口1,000人当たりの職員数は10.63人で、前年度(10.50人）から0.13ポイント増加し、類似団体平均(7.91人)を2.72ポイント上回っている。この増加は、高度化・多様化する行政需要に対応するため、必要な職員を確保したことによるものである。今後も「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的かつ効率的な人員配置を進めるとともに、職員定数の一層の適正化に取り組む。

実質公債費比率は7.2％で前年度(7.1％)と同水準にとどまったものの、類似団体平均(6.6％)を0.6ポイント上回っている。今後は、「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化・更新・縮小・廃止を計画的に進めるとともに、事業の優先度を的確に把握し、大規模投資の実施時期を整理することが求められる。さらに、計画的な基金積立を進め、起債への依存を抑制することで、実質公債費比率を類似団体平均水準まで引き下げることを目指す。

地方債発行の抑制による残高の減少に加え、決算剰余金を中心とした積立、ふるさと納税額の増加、さらに普通交付税の追加交付分の積立による充当可能基金の増加が寄与し、前年度に引き続き類似団体平均と同値の0.0(数値なし)を維持した。今後も、地方債の新規借入を抑制しつつ、財政調整基金等の充当可能財源を着実に確保する。また、経営戦略に基づき、水道事業会計などの公営企業会計の健全化を引き続き推進していく。

会計年度任用職員の事務補助員を原則パートタイム勤務としたことなどにより、近年は改善傾向にあったが、給与改定や期末・勤勉手当の支給率引上げといった制度改正等の影響により、前年度(24.8％)から1.4ポイント増加し、類似団体平均(25.7％)を0.5ポイント上回る26.2％となっている。公共施設の整理・縮小を進めるとともに、「行財政改革推進プラン」に基づき、効果的かつ効率的な人員体制を維持しながら、職員定数の適正化を図っていく。

前年度(17.5％)から2.3ポイント低下し、類似団体平均(16.1％)を0.9ポイント下回る15.2％となっている。主な要因は、ふるさと納税充当額の増加により経常経費に充当する一般財源が縮減し、結果として比率が改善したものである。ふるさと納税は安定的な財源とは言い難く、今後も不確実性を抱える。引き続き「公共施設等総合管理計画」に基づく公共施設の統廃合を進めるとともに、事務事業の見直しによるコスト削減を着実に推進していく必要がある。

公立保育所を多く設置しているものの、保育士の給与を人件費として計上しているため、類似団体平均(8.4％)を2.3ポイント下回る6.1％となっている。今後、超高齢化の進行により、医療・介護など社会保障関連経費の増加が見込まれることから、町単独事業をはじめ、行政ニーズの変化や受益と負担の公平性を踏まえた事業の見直しを進める。併せて、効果的な予防事業を推進し、扶助費の増加抑制に取り組む。

前年度(13.4％)から1.5ポイント低下したものの、類似団体平均(10.9％)を1.0ポイント上回る11.9％となっている。特に繰出金については、超高齢化に伴う介護保険特別会計の給付費増加により法定繰出金が増加している。このため、介護予防の強化を進め、給付費の抑制に努める必要がある。

前年度(15.4％)から0.9ポイント低下し、類似団体平均(15.3％)を0.8ポイント下回る14.5％となっている。主な要因は、ふるさと納税充当額の増加により経常経費に充当する一般財源が縮減し、比率が改善したものである。ふるさと納税は安定財源とは言い難く、今後も不確実性を抱える。また、一部事務組合への支出割合が高いため、構成市町と連携した経費の削減・適正化を進める。町単独の補助金については、「補助金に関するガイドライン」に基づき、公平・適正な交付を徹底する。

類似団体平均(11.4％)を1.7ポイント上回る13.1％となっている。今後は「公共施設等総合管理計画」に基づき、公共施設等の長寿命化・更新・縮小・廃止を計画的に進めるとともに、事業の優先度を的確に把握し、大規模投資の実施時期を整理する。さらに、計画的な基金積立を進め、起債への依存を抑えた持続可能な財政運営を推進する。

物件費及び補助費等の減少により、前年度(77.1％)から3.2ポイント低下し、類似団体平均(76.4％)を2.5ポイント下回る73.9％となっている。ふるさと納税充当額の増加により一般財源の経常経費充当分が縮減したことが比率改善の要因だが、ふるさと納税は安定財源とは言い難く、今後も不確実性を抱える。引き続き「行財政改革推進プラン」に基づき、民間活力の導入や職員定数の適正化、歳出削減を進めるとともに、全事務事業の優先度を精査し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小して経常経費の削減を図る。

財政調整基金残高は、取崩額を上回る決算剰余金を積み立てたため、前年度比0.22ポイント増の30.03％となった。実質収支額は黒字を維持しており、実質単年度収支についても、令和2年度以降、普通交付税の増加等により継続的な黒字を確保している。今後も職員数の適正化、事務事業の見直し、公共施設等の適正管理を推進し、健全な行財政運営に努める。

（増減理由）財政調整基金への決算剰余金の積み立てや減債基金への普通交付税追加交付分（臨財債償還基金費分）の積み立て、公共施設等整備基金への計画的な積み立て、ふるさと納税寄附額のふるさと那須町応援基金への積み立て等により全体で408百万円増加した。（今後の方針）老朽化が進む公共施設への対応に加え、災害の頻発化・激甚化や行政需要の高度化・多様化、地域経済の低迷による税収減などに備え、財政調整基金、減債基金及び公共施設等整備基金を中心に計画的に積み立てを行っていく。

（増減理由）不足財源を補うため547百万円を取り崩したが、地方財政法第7条に基づき決算剰余金の1/2以上にあたる609百万円を積み立てた結果、62百万円増加した。（今後の方針）老朽化が進む公共施設への対応に加え、災害の頻発化・激甚化、行政需要の高度化・多様化、地域経済の低迷による税収減などに備え、計画的な積み立てを継続する。

（増減理由）繰越金が当初見込みを上回ったことから取り崩しを行わず、さらに普通交付税の追加交付分（臨財債償還基金費分）に加え、予算での積立てを実施した結果、116百万円増加した。（今後の方針）今後の公債費の推移を踏まえ、年度間の負担が平準化されるよう、計画的に取り崩しと積立てを行う。

（基金の使途）ふるさと那須町応援基金：子育て支援、地域産業の振興、環境保全、福祉、教育等公共施設等整備基金：文化教育施設、防災防火施設、水資源施設その他公共施設の整備総合運動公園整備基金：総合運動公園の整備ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる豊かなまちづくりすこやかこども基金：未来を担うこどもをすこやかに育てる（増減理由）ふるさと那須町応援基金：871百万円を取り崩した一方、ふるさと納税寄付額963百万円を積み立てたため、92百万円増加した。公共施設等整備基金：橋りょう撤去費用22百万円、定住促進住宅分19百万円、東山道伊王野組合寄附金分28百万円を積み立て、69百万円増加した。ふるさと創生事業基金：利子収入として6万円を積み立てたが、地域ふるさとまつり事業費等で5百万円を取り崩し、5百万円減少した。すこやかこども基金：ICT教育推進事業等で11百万円を取り崩した一方、育英資金貸付基金からの振替等により95百万円を積み立て、84百万円増加した。（今後の方針）ふるさと那須町応援基金：ふるさと納税寄付額に応じて積み立て、翌年度に特定目的事業の財源として活用する。公共施設等整備基金：老朽化した公共施設の改修・更新費用に活用するため、計画的に積み立てを継続する。ふるさと創生事業基金：活力と魅力あふれる個性豊かなまちづくり事業に活用する。（地域ふるさとまつり事業費など）すこやかこども基金：未来を担うこどもをすこやかに育てる事業に活用する。（ICT教育推進事業、給付型奨学資金事業など）

令和５年度の有形固定資産減価償却率は70.2％であり、類似団体平均と比べて3.9ポイント高くなっている。経年比較では、令和５年度、令和４年度ともに1.7ポイントの増加となっており、資産の老朽化が著しく進行している。これは保有資産が多いため、更新や改修を行ってはいるものの、減価償却費がそれを上回っていることが要因である。結果として、資産の更新が進まないことで、維持補修費も年々増加している。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約・複合化、除却などを計画的に推進していく。

令和５年度の債務償還比率は423.7％であり、類似団体平均を48.1ポイント上回る高い水準となっている。一方で、経年比較では60.3ポイントの減少が見られ、改善傾向にある。これは、地方債発行額の抑制による地方債現在高の減少や、財政調整基金等の基金の積み増しによるものである。しかしながら、依然として類似団体平均を大きく上回っていることから、今後も地方債発行額の抑制や事務事業の見直しを継続するとともに、基金等の適正な確保に努めていく。

令和５年度の将来負担比率は、地方債発行の抑制による地方債現在高の減少や、充当可能基金の増加等により、「－」（数値なし）となった。一方、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っており、公共施設等の老朽化対策が十分に進んでいないにもかかわらず、地方債残高など将来に負担する債務が多い状況にあることが要因と考えられる。今後も、行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行額の抑制や事務事業のさらなる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模の確保を図る。また、公共施設等総合管理計画等に基づき、老朽化した施設の長寿命化や集約・複合化、除却を計画的に推進していく。

令和５年度の将来負担比率は「－」（数値なし）となったものの、実質公債費比率は類似団体を上回っている。経年で比較すると、将来負担比率は減少傾向をたどり、「－」（数値なし）となった一方、実質公債費比率は横ばいで推移している。将来負担比率が「－」（数値なし）となった背景には、積立金の積み増しにより充当可能基金が増加したこと、さらに起債の抑制によって地方債現在高が減少したことが挙げられる。また、実質公債費比率については、利子負担の軽減を図るため、財政状況を踏まえつつ償還期間の短縮などの対応を行うことで、今後も横ばいで推移すると見込まれる。今後、実質公債費比率の改善に向けては、行財政改革推進プラン等に基づき、地方債発行の抑制や事務事業のさらなる見直しを進めるとともに、財政調整基金等の適正な規模の確保に努めていく。

近年は減少傾向にありましたが、今年度は増加に転じました。令和6年度では経常収益が63百万円減少、経常費用は約8.0億円増加しています。経常収益の減少ですが､前年度は退職手当引当金の戻入(約59百万円)が含まれていましたので、実質的には約4百万円の減少といえます。なお、使用料等の収入は約1百万円の減少です。経常費用については、全体的に増加しており、特に物件費が約4.0億円増加しています。しかし、令和5年度は令和4年度より約4.1億円減少しているため、令和4年度と同程度に戻ったという考え方もできます。令和6年度にあった公務員の給与改定の影響か、職員給与費が約1.3億円増加しています。補助金等も約1.3億円増加していますが、今年度より下水道事業特別会計が下水道事業(公営企業)となりましたので、下水道事業への補助金が約2.2億円であることを考えると実際には減少したものとみることができます。また、町は面積が広く道路等のインフラ整備への投資が大きいため、減価償却費の割合が大きく、今年度は約28億円と経常費用の約20.0%を占めています。特に工作物(インフラ資産)の減価償却費は約21億円となっています。また、近年純資産変動計算書の本年度差額がマイナスで推移しており、これは企業会計でいうところのいわゆる赤字状態を示します。財源は増加傾向にあるものの依然として赤字状態が続いていることから、費用の削減と使用料等の収益増加について引き続き検討していく必要があります。

前年度から0.6%減少し3.1%となりました。この比率は3~5%が平均値であるため、おおむねその範囲内であるといえますが、類似規模団体と比較するとやや低い状態です。経常費用は約8.0億円増加し、経常収益は約63百万円減少しています。経常費用は全体的に増加しており、特に物件費の40億円の増加が目立ちますが、前年度に約4.1億円の減少があったため、元に戻ったという見方もできます。次点で職員給付費が約1.3億円増加しており、今年度は給与改定の影響もあるかと思いますが、一般的に給与を増額させる動きにあそれに合わせるよう今後も増加していくものと予想されます。また、経常収益の減少理由については、前年度生じていた退職手当引当金の戻入(前年度は約59百万円)が今年度は発生していないためで、実質的には約4百万円の減少といえます。なお、使用料等の収益は約1百万円の減少です。また、純資産変動計算書の本年度差額は依然としてマイナスの状態です。財源は前年度から約4.8億円増加しており、近年増加傾向にありますが、前述の通り全体的に費用も増加しており、コストが大きくなっています。純行政コストは約9.0億円の増加。町では、経常費用に対する減価償却費の割合が高く、令和6年度では約20.0%となっていますが、減価償却費が住民による施設の利用に伴う費用といった考え方をするならば、使用料等の受益者負担で一部でも回収することを考える必要があります。