熊本県大津町の財政状況（最新・2024年度）
熊本県大津町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体内平均値とほぼ同水準を維持している。今後も納税義務者の増加や新築家屋、企業件数等の増加に伴い、税収の増加が見込まれるものの、人口の増加や物価高騰等に伴い基準財政需要額の増加も見込まれる。また、公共施設の改修事業や都市整備事業等の大型事業が控えているため、歳出の見直しや税の徴収率の向上等に取り組み、財政基盤の強化に努めていく。
経常収支比率の分析欄
歳出では、公債費は減少したものの、人事院勧告に伴い常勤職員及び会計年度任用職員の人件費が増加した。また、公定価格の変更による施設型給付費・地域型保育給付費の増加等により扶助費が増加し、経常的経費充当一般財源等が増加した。歳入では、普通交付税及び臨時財政対策債は減少したものの、開発件数の増加や半導体製造関係企業の収益増加等により町税が増加し、経常的一般財源等総額が増加した。結果として分子（経常的経費充当一般財源等）が分母（経常的一般財源等総額）以上に増加したため、経常収支比率は前年度比０．６ポイントの増加となった。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人当たり人件費・物件費等決算額が昨年度から増加したのは、主に人件費が要因となっている。常勤職員数の増加や人事院勧告に係る差額支給により職員給が増加し、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給されるようになったためである。今後も事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理等に取り組み、経費の節減に努めていく。
ラスパイレス指数の分析欄
類似団体内平均値及び全国町村平均を上回っている。令和４年度に策定した定員管理計画等に基づき、各種手当調整給等の見直しを行うなど、引き続き給与の適正化に取り組んでいく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の行財政改革などにより、類似団体内平均値を大きく下回っている。人口の増加に伴う行政需要の増加に対応するため、令和４年度に定員管理計画等の見直しを行い、職員数は増加傾向にある。しかし、今後も行政需要の増加が見込まれるため、試験内容の見直しやテストセンター方式による採用試験の実施等、引き続き職員定数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
標準税収入額の増加等により標準財政規模は増加したものの、元利償還額及び災害復旧費等基準財政需要額等が減少したことにより、単年度実質公債費比率は、前年度比１．４ポイントの減少となった。なお、令和６年度の実質公債費比率（３か年平均）は、前年度比０．６ポイントの増加となった。今後も元利償還金や一部事務組合への負担金の増加等により実質公債費比率の増加が見込まれるため、許可制限の１８％を超えることがないよう計画的な起債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
熊本地震に係る地方債の償還完了による地方債の現在高の減少や公営企業債等繰入見込額の減少により、将来負担額が減少した。一方で、基準財政需要額算入見込額の減少により、充当可能財源等が大幅に減額し、将来負担比率は増加した。今後は公共施設の改修事業や都市整備事業等の大型事業を控えており、公債費の増加が見込まれるため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、引き続き後年度の負担軽減に努めていく。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は、常勤職員数の増加や人事院勧告に係る差額支給により総支給額が増加した。また、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給されるようになったことにより経常経費充当一般財源が増加し、前年度比２．０ポイントの増加となった。今後も人口の増加に伴う行政需要の増加に対応するため、定員管理計画等に基づき、職員定数の適正化に努めていく必要がある。
物件費の分析欄
物価高騰に伴う光熱水費の増加やASPサービス使用料等が増加した。また、新型コロナウイルスワクチン接種事業が令和６年４月から定期接種に移行したことにより、当該事業経費が経常的支出となり、経常経費充当一般財源が増加したものの、経常一般財源等歳入が上回って増加したことにより、前年度比０．２ポイントの減少となった。今後は、物価高騰の影響や人口増による行政需要の増加により、物件費の増加が見込まれるため、既存事業の効果、検証を行っていく必要がある。
扶助費の分析欄
扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体内平均値を大きく上回っている。公定価格の変更による施設型給付費・地域型保育給付費の増加及び障害福祉サービスや障害児通所支援事業等の利用者の増加に伴い、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比０．８ポイントの増加となった。今後も人口の増加や少子高齢化、施設の増加によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれるため、事業内容の精査、分析を行っていく必要がある。
その他の分析欄
前年度と比べるとほぼ同水準となった。少子高齢化に伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金といった経常経費は今後増加が見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行っていく必要がある。
補助費等の分析欄
南消防署災害対応特殊はしご付き消防自動車の購入や東部清掃工場解体事業、新環境工場建設事業に係る公債費等の増加により、菊池広域連合負担金が増加し、前年度比０．８ポイントの増加となった。類似団体内平均値と比べると低い水準であるが、一部事務組合への負担金が増加傾向であるため、引き続き各種団体への補助の見直しを行っていく必要がある。
公債費の分析欄
公債費は、平成３０年度に借り入れた平成２８年熊本地震に係る単独災害復旧事業や平成２５年度に借り入れた公共事業等債（都市再生整備計画事業）等の償還完了により、経常経費充当一般財源が減少したため、２．７ポイントの減少となった。今後も公共施設の改修事業や都市整備事業等の大型事業が控えているため、既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源については、人件費、扶助費及び補助費等において増加し、前年度比３．３ポイントの増加となった。類似団体内平均値と比較すると低い水準ではあるものの、今後も物価高騰による物件費の増加や一部事務組合への負担金等の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり212,013円となっており、昨年度から30,702円増加している。民間保育園の施設整備に係る補助金や公定価格の変更による施設型給付費・地域型保育給付費の増加、定額減税補足給付金等が主な要因である。農林水産業費は、住民一人当たり32,806円となっており、昨年度から19,224円増加している。民間畜産施設の整備に係る補助金や森林公園遊歩道補修事業、山村広場トイレ改築事業等が主な要因である。土木費は、住民一人当たり51,833円となっており、昨年度から12,833円増加している。町営住宅の改修事業や道路整備事業、公園施設長寿命化対策事業等が主な要因である。教育費は、住民一人当たり70,014円となっており、昨年度から4,223円減少している。昨年度の護川小学校屋根改修事業や大津中学校長寿命化改修事業等が主な要因である。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、住民一人当たり63,247円となっており、昨年度から6,690円増加している。常勤職員の増加や人事院勧告に係る差額支給により総支給額が増加し、令和６年度から会計年度任用職員の勤勉手当が支給されるようになったことが主な要因である。なお、類似団体内平均値を20,714円下回っているが、職員数が類似団体より少ないためである。扶助費は、住民一人当たり142,017円となっており、昨年度から11,480円増加している。公定価格の変更による施設型給付費・地域型保育給付費の増加及び障害福祉サービスや障害児通所支援事業等の利用者の増加が主な要因である。普通建設事業費（うち更新整備）は、住民一人当たり65,360円となっており、昨年度から12,616円増加している。民間施設整備に係る補助金や学童保育施設の建設事業、町営住宅の改修事業等が主な要因である。なお、令和５年度から類似団体内平均値を上回っているが、小中学校及び町営住宅等の改修事業や道路整備事業によるものである。公債費は、住民一人当たり49,516円となっており、昨年度から5,131円減少している。平成３０年度に借り入れた平成２８年熊本地震に係る単独災害復旧事業や平成２５年度に借り入れた公共事業等債（都市再生整備計画事業）等の償還が完了したことが主な要因である。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
歳出の増加以上に歳入が増加したことや翌年度繰越財源が前年度から大幅に減少したことにより、実質収支額が大幅に増加した。また、積立金の減少以上に積立金取崩し額が減少したことにより、実質単年度収支も増加した。今後も法人税や固定資産税を中心に町税は増加する見込みであるが、扶助費や人件費等の増加も見込まれる。また、老朽化した公共施設の改修事業や都市整備事業等の大型事業が控えているため、事務事業の見直し等による健全な行財政運営に努めていく。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
すべての会計において赤字は発生していない。また、標準財政規模に対する黒字額の比率は、工業用水道事業会計及びその他会計を除いた各会計で前年度から増加している。一般会計及び工業団地特別会計について、翌年度への繰越財源が大幅に減少したことにより、黒字額が増加した。公共下水道特別会計について、令和６年４月に料金改定を行ったことにより、経営改善を図ることができた。今後、老朽施設の更新が控えているため、適正な料金体系を構築し効率的で健全な経営に努める。工業用水道事業会計について、一時的な修繕費の増加により黒字額が減少した。今後、新たな水源地の整備や老朽化が進んだ施設の更新が控えているため、給水収益による効率的な事業運営に努めるとともに、企業債も活用しながら施設の整備等を進め、経営の健全性の向上の推進に努める。他の会計においても、引き続き継続的な黒字を維持するため、各会計において健全な運営に努めていく。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
組合等が起こした地方債の元利償還金に対する負担金等や債務負担行為に基づく支出額は増加したものの、熊本地震に係る災害復旧事業の一部や都市再生整備計画事業等の償還が完了したことにより、元利償還金や算入公債費等が大幅に減少した結果、実質公債費比率の分子は減少となった。今後は元利償還金や一部事務組合負担金等の増加により、実質公債費比率の増加が見込まれる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
熊本地震に係る災害復旧事業の一部や都市再生整備計画事業等の償還完了による一般会計等に係る地方債の現在高の減少や公営企業債等繰入見込額等の減少により、将来負担額が減少したものの、基準財政需要額算入見込額の大幅な減少により充当可能財源等も減少した。充当可能財源等が将来負担額を上回って減少したことにより、将来負担比率の分子は前年度より７４２百万円の増加した。今後は公共施設の改修事業や都市整備事業等の大型事業による将来負担額の増加、熊本地震に係る災害復旧事業の償還完了等による充当可能財源の減少が見込まれるため、将来負担比率の増加が見込まれる。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金、減債基金、大津町工場等振興奨励基金及び企業版ふるさと納税基金については、取崩し額以上に積立て額が多かったため、基金残高は増加した。一方で、公共施設整備基金及び熊本地震大津町復興基金については、積立て額以上に取崩し額が多かったため、基金残高は減少した。結果として、基金全体で１５７百万円減少した。（今後の方針）今後控えている公共施設の改修事業や都市整備事業等の大型事業の財源として、財政調整基金や公共施設整備基金を中心とした計画的な積立てと取崩しを行う予定である。
財政調整基金
（増減理由）人口の増加に伴う行政需要やインフラ整備事業等による財源不足のため２００百万円取り崩した一方で、令和５年度一般会計における実質収支額の２分の１を上回る２１１百万円を積み立てた。結果として、基金残高は昨年度から１１百万円増加した。（今後の方針）平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度の残高を維持する予定である。
減債基金
（増減理由）熊本地震関連事業に係る災害対策債及び臨時財政対策債の元利償還金の財源として４９百万円取り崩したものの、令和６年度普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費を６０百万円積み立てた。結果として、基金残高は昨年度から１１百万円増加した。（今後の方針）・令和元年度から災害対策債の償還が始まり、交付税が措置されない部分を補填するため毎年同水準取崩す予定である。・令和３年度に借入れた臨時財政対策債の償還が令和１３年度まであるため、毎年１１百万円程度取崩す予定である。・普通交付税で追加交付された臨時財政対策債償還基金費分の積立ては、令和５年度交付分を令和６、７年度で、令和６年度交付分を令和７、８年度で取崩す予定である。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てるもの。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。・大津町企業版ふるさと納税基金：地方創生事業の財源として積み立てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設の整備事業の財源として２００百万円積み立てたものの、３５０百万円取り崩した。結果として、基金残高は１５０百万円減少した。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として４百万円取り崩したものの、３９百万円積み立てた。結果として、基金残高は３５百万円増加した。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震の関連事業の財源として，７０百万円取り崩したことにより、基金残高は減少した。・大津町企業版ふるさと納税基金：公園遊戯施設新設事業の財源として３４百万円取り崩した一方で、寄附金を３９百万円積み立てた。結果として、基金残高は６百万円増加した。（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画や振興総合計画に計上している公共施設整備事業の負担平準化のため、計画的な積立と取崩を行う必要がある。・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・熊本地震大津町復興基金：熊本地震に関連する事業に活用する予定。・大津町企業版ふるさと納税基金：地方創生及び持続可能なまちづくりを行うために活用予定。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、道路や保育施設等をはじめとする資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が３．６％増加し、５４．９％となっている。今後は、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。
債務償還比率の分析欄
平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業債の償還完了等に伴い地方債残高が５４３，２３６千円減少したものの、工業団地整備事業に伴う財政調整基金の取崩し等により、充当可能基金残高が２５３，４８４千円、臨時財政対策債発行可能額が１３１，１６１千円減少した。その結果、債務償還比率が２２．７％増加し、４３４．５％となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去５年間を見ると、将来負担比率は負の数になっているが、今後は学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、有形固定資産減価償却率は低下すると見込まれるが、地方債の発行等により将来負担比率は上昇することが見込まれる。引き続き、適正な地方債の発行や基金の積立て等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為の増加や一部事務組合の償還金の増加による負担金の増加、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、単年度実質公債費比率は増加し、実質公債費比率も増加した。今後は、学校教育施設の長寿命化事業や工業団地整備事業等に係る元利償還金の増加や新環境工場建設に係る元金償還開始による一部事務組合負担金の増加により、実質公債費比率は増加する見込みである。引き続き、適正な地方債の発行に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が前年度から低くなった施設は、設備を改修した児童館である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所では統合に伴う新しい施設の建設、公民館では施設の改修工事がそれぞれ計画されており、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。引き続き、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎及び固定資産種別等の見直しにより前年度から有形固定資産減価償却率が高くなった一般廃棄物処理施設では、類似団体平均と比べて大幅に有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは新庁舎及び新環境工場の建設によるものである。全体的に見ると、類似団体平均と比べて比較的減価償却率が低くなっているが、市民会館など類似団体平均を上回っている施設もあるため、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、財政調整基金の減少により流動資産は減少したが、道路橋梁の新設・改修や大津中学校護川小学校及びあけぼの団地等の改修により固定資産が増加したことで、資産が890百万円増加した。負債額は熊本地震に係る災害復旧事業債の元金償還が本格化したことにより、462百万円減少した。なお、熊本地震に係る災害復旧事業債の償還は令和5年度にピークを迎えることとなったが、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、負債額は同水準を維持する見込み。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常収益等は増加したが、物価高騰対策による社会保障給付や人件費が増加したことにより、純経常行政コストは248百万円増加した。また、純行政コストも377百万円増加した。新型コロナウイルス感染症対策事業費は減少したものの、物価高騰対策事業費が増加したことが主な要因である。今後も補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込み。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、町税・譲与税・各種交付金は154百万円増加したが、ふるさと納税が408百万円、普通交付税が132百万円減少したことにより、税収等は313百万円減少した。国県等補助金について、新型コロナウイルス感染症対応総合交付金が50百万円、子ども・子育て支援整備交付金が47百万円減少したが、学校施設環境改善交付金が242百万円、熊本地震復興基金交付金が115百万円、物価高騰対応生活者支援交付金が45百万円増加したことにより、国県等補助金全体で119百万円増加した。財源は合計で195百万円減少し、純行政コストが377百万円増加した。また、無償所管換等が20百万円増加し、純資産変動額は1,352百万円となった。令和6年度は税収増により財源の増加が見込まれるが、物価高騰対策等により純行政コストの増加も見込まれており、純資産変動額は同水準または減少する見込み。
4.資金収支の状況
一般会計等において、ふるさと納税や普通交付税の減少により税収等収入が減少したことに加え、人事院勧告による給与改定や任期の定めのない常勤職員及び任期付き職員の増加による人件費支出の増加及び物価高騰の影響等による物件費等支出の増加により、業務活動収支は739百万円減少した。大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業により投資活動支出は増加したが、財政調整基金繰入金及び大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業等の投資的事業に係る国庫支出金が増加した結果、投資活動収入が投資活動支出を上回ることとなり、投資活動収支は461百万円増加した。熊本地震関連の地方債償還金の増加により、財務活動支出は増加したが、大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業等に係る地方債(学校教育施設等整備事業債、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債)発行額の増加により、財務活動収入が財務活動支出を上回り、財務活動収支は713百万円増加した。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、投資活動収支は減少し、財務活動収支は増加する見込み。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は増加したが、これは道路橋梁の新設・改修や大津中学校、護川小学校及びあけぼの団地等の改修により資産が増加したことが主な要因である。歳入額対資産比率は減少したが、これは資産合計は増加した一方で、大津中学校、護川小学校等の改修事業に係る国庫支出金及び地方債発行額や財政調整基金繰入金が増加した結果、収入総額が資産合計を上回って増加したことが主な要因である。令和3年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、道路や保育施設等をはじめとする資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、有形固定資産減価償却率は低下する見込み。
2.資産と負債の比率
道路橋梁の新設・改修や大津中学校、護川小学校及びあけぼの団地等の改修による資産の増加及び熊本地震に係る災害復旧事業債の償還の本格化等による負債の減少により、純資産が増加し、純資産比率は1.3ポイント増加した。将来世代負担比率は0.3ポイント減少したが、これは純資産比率の増加と同様の要因である。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されており、資産、負債ともに増加する見込みであるが、地方債残高が減少傾向にあるため、純資産比率は同水準または増加し、将来世代負担比率は同水準または減少する見込み。
3.行政コストの状況
物価高騰対策による社会保障給付や人件費が増加したことにより、純行政コストは増加している。今後も補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続くと予想され、住民一人当たり行政コストは同水準または増加するする見込み。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が1.2万円減少したが、これは熊本地震に係る災害復旧事業債の償還が本格化したことが主な要因である。業務・投資活動収支が1,559百万円減少したが、これはふるさと納税、普通交付税が減少し、人件費支出及び物件費等支出が増加したことにより業務活動収支が減少し、大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業等の公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が減少したことが主な要因である。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されており、投資活動収支が減少する見込みであるため、業務・投資活動収支は減少する見込み。また、地方債残高が減少傾向にあるため、住民一人当たり負債額は同水準を維持する見込み。
5.受益者負担の状況
経常収益は増加したが、物価高騰対策による社会保障給付や人件費等が増加したことにより、経常費用が経常収益を上回って増加した。結果として受益者負担率が1.4ポイント増加した。今後も補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込みであるため、受益者負担比率は同水準または増加する見込み。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
熊本県大津町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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