熊本県大津町の財政状況（2023年度）
熊本県大津町の財政状況について、2023年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2023年度）
財政比較分析表（2023年度）
財政力指数の分析欄
財政力指数は、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も納税義務者の増や新築家屋の増に伴い、税収の増加は見込まれるものの、人口増等に伴い基準財政需要額についても増加するため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税の徴収率の向上を図るなど安定した自主財源を確保することが課題である。
経常収支比率の分析欄
歳出では、人事院勧告に伴う常勤職員及び会計年度任用職員の人件費の増や施設型給付費・地域型保育給付費、福祉サービス費等扶助費の増が影響し、経常経費充当一般財源が増額、歳入では、納税義務者の増や個人の所得の増、開発件数の増、半導体製造企業関係の収益増加などにより町税が増額した一方で、臨時財政対策債の減などが影響し減額となった。歳出が増額、歳入が減額したことで、経常収支比率は前年度比４．６ポイントの増加となった。今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努めていく。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人件費については、人事院勧告に係る差額支給による総支給額の増や、常勤職員及び会計年度任用職員が増加したことで増額となった。物件費については、令和５年度開始の体育施設指定管理や、学童保育施設指定管理費の増による委託料の増が影響し、増額した。物価高騰などの影響から今後も物件費は増加が見込まれるため、引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理等に取り組み、経費の節減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
全国平均とほぼ同水準となっている。令和４年度に策定した新たな定員管理計画等に基づき、引き続き各種手当調整給等について見直しを行うなど、給与の適正化に取り組む。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
過去の行財政改革などにより、類似団体平均を大きく下回っている。人口増に伴う行政需要拡大に対応すべく、令和４年度に定員管理計画等の見直しを行い、職員数は増加を見込んでいるが、今後も行政需要の増加も見込まれるため、引き続き職員定数の適正化に努めていく必要がある。
実質公債費比率の分析欄
単年度実質公債費比率は、標準税収入額の増により標準財政規模が増加したものの、元利償還金及び一部事務組合への負担金、公債費に準ずる債務負担行為の増等により、８．４％となり、令和５年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比０．８ポイントの増となった。令和６年度も一部事務組合への負担金増等により実質公債費比率の増加が見込まれるため、許可制限の１８％を超えることがないよう計画的な起債管理を行っていく。
将来負担比率の分析欄
基準財政需要額算入見込額の減により充当可能財源等は減額したものの、地方債現在高及び公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減額し、将来負担比率は減となった。熊本地震に係る地方債の元金償還が一部完了したことに伴い、地方債の現在高は減少したが、今後は公共施設整備に伴う公債費等の高止まりが見込まれるため、交付税措置率の高い地方債を活用するなど、後年度の負担軽減に努める。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2023年度）
人件費の分析欄
人件費は、人事院勧告に係る差額支給による総支給額の増や常勤職員及び会計年度任用職員の増により経常経費充当一般財源が増加し、前年度比０．３ポイントの増となっている。今後も人口増に伴う行政需要に対応するため、職員数の増員を予定しており、人件費の増加が見込まれる。新たな定員管理計画等に基づき、適正な職員配置を図っていく。
物件費の分析欄
令和５年度開始の体育施設指定管理による委託料の増や、物価高騰の影響による単価の増により、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比１．６ポイントの増となった。類似団体平均とほぼ同水準であり、今後も物価高騰の影響や人口増による行政需要の増加が見込まれるため、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。施設型給付費・地域型保育給付費、福祉サービス費等扶助費の増に伴い、経常経費充当一般財源が増加し、前年度比１．０ポイントの増となった。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれる。
その他の分析欄
介護保険特別会計への繰出金の増等により、前年度比０．５ポイントの増となった。少子高齢化に伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金といった経常経費は今後増加が見込まれるため、今後も経常経費の見直しを行っていく。
補助費等の分析欄
令和５年度から新環境工場建設に係る地方債の元金償還が開始したことが影響し、菊池広域連合負担金が増加し、前年度比０．８ポイントの増となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、今後も新環境工場建設に係る地方債の償還額は増加を予定しており、一部事務組合への負担金が増加するため、各種団体への補助金については引き続き見直しを行っていく。
公債費の分析欄
公債費は、令和３年度に借入れた一般単独災害復旧事業債の元金償還が令和５年度から開始したことにより、経常経費充当一般財源が増加したため、０．４ポイントの増となった。地震に係る公債費は令和５年度にピークを迎えたが、今後も公共施設の大規模改修等が続くため、既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努めていく。
公債費以外の分析欄
経常経費充当一般財源については、人件費、物件費、扶助費、補助費等、繰出金いずれも増額し、前年度比４．２ポイントの増加となった。類似団体平均と比較すると低い水準ではあるものの、今後も物価高騰による物件費の増や一部事務組合への負担金等の増が見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
目的別歳出の分析欄
教育費が大きく増加しているが、護川小学校屋根改修事業及び大津中学校長寿命化改修事業が主な増加要因である。民生費は、物価高騰対応重点支援給付金や電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金の増及び経常的な経費の増が影響し増加した。商工費は、地域応援商品券事業や工場等振興奨励補助金の減が主な要因となり減少した。土木費は、公営旧宅工事費の増が影響し増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2023年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、人事院勧告や職員数増により増加しており、今後も人口増に伴う行政需要に対応するため職員数の増員を予定しており、人件費の増加が見込まれるため、新たな定員管理計画等に基づき、適正な職員配置を図っていく。扶助費は、物価高騰対応重点支援給付金等臨時的な増加がみられる一方で、経常的な事業費についても依然として増加傾向であり、今後も人口増及び少子高齢化に伴う増加傾向は続く見込みである。公債費は増加傾向が続いており、熊本地震に係る起債の償還は令和５年度でピークを迎えるものの、その後も大規模な公共施設整備に伴う起債を予定しているため、交付税算入率の高い地方債を活用するなど計画的な公債費管理に努める。普通建設事業費は、護川小学校屋根改修事業及び大津中学校長寿命化改修事業により増加しており、今後も大規模な公共施設整備によりしばらく高止まりが見込まれる。物価高騰対策、次の災害等への備え、人口増に伴う行政需要の増大にも対応すべく、引き続き健全で堅実な財政運営を行っていきたい。
実質収支比率等に係る経年分析（2023年度）
分析欄
財政調整基金について、令和５年度決算に係る財政調整基金への積立（1/2）が530百万円となり前年より減額（＋23百万円）した一方で、取り崩し額は1,100百万円となり前年度より大幅に増加（＋1,100百万円）したことが影響し、実質単年度収支はマイナスとなった。今後も人口増に伴う扶助費等経常経費の増加が見込まれ、実質単年度収支はマイナスが見込まれるが、納税義務者の増や新築家屋の増による税収の増加も見込まれていることから、実質単年度収支は徐々に改善を見込んでいる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2023年度）
分析欄
すべての会計で黒字であるが、一般会計については、翌年度への繰越財源が大幅に増加したことで黒字額が減少している。介護保険特別会計については、余剰金発生により介護給付費準備基金へ積立を行ったことで黒字額が減少している。国民健康保険特別会計については、赤字が見込まれたことから国民健康保険基金からの繰入を行っており、黒字額が減少している。今後も赤字が見込まれるため、令和６年度から国民健康保険税率の段階的な引き上げを行いながら、不足分については法定外繰出を行っていく必要があるが、法定外繰出は必要最小限に留め、解消に向けて取り組まなければならない。その他の会計については、繰出基準外の繰出しがないよう、今後もこの状態を維持していく。なお、令和２年度に公営企業会計に移行した公共下水道特別会計、農業集落排水特別会計については、令和６年度から料金改定を行ながら経営改善を図っていく予定であり、今後も引き続き、運営については積極的に関与する必要がある。
実質公債費比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
公債費に準ずる債務負担行為の増加及び一部事務組合負担金の増加等により、分子は増となった。熊本地震に係る地方債の元利償還金は令和５年度にピークを迎えるが、令和６年度以降一部事務組合負担金（新環境工場建設等）について起債の元金償還が本格化することから、実質公債費比率は増加すると見込んでいる。
将来負担比率（分子）の構造（2023年度）
分析欄
熊本地震に係る災害復旧事業債が一部償還完了したこと及び公営企業債等繰入見込額等の減により将来負担額が減額したものの、基準財政需要額算入見込額の減による充当可能財源等の減額が上回り、将来負担比率の分子は前年度より４億２６百万円のプラスとなった。今後、大規模な公共施設整備に伴う地方債発行等により将来負担額の増加傾向は続く見込みである。充当可能財源等については、熊本地震に係る地方債の償還完了等により基準財政需要額算入見込額は減少し、基金の取り崩しにより充当可能基金についても徐々に減少する見込みである。
基金残高に係る経年分析（2023年度）
基金全体
（増減理由）財政調整基金は、前年度実質収支額の２分の１を積み立てた一方で、財源不足により積み立て額以上に取り崩しを行ったため前年比５７０百万円の減となり、減債基金は、災害対策債及び臨時財政対策債分の元利償還金に充当する額を取り崩した一方で、普通交付税の臨時財政対策債償還基金費追加交付額を積み立てたため増となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金は令和６年度以降に予定されている公共施設整備の財源とするために積み立てたことにより増、熊本地震大津町復興基金は市町村創意工夫分の追加交付額を積み立てたことにより増、大津町企業版ふるさと納税基金は寄附額を積み立てたことにより増となった。（今後の方針）・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積み立てが必要である。・公共施設整備基金については、個別施設計画や振興総合計画に計上している令和６年度以降の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額となる見込みであることから、負担平準化のため、比較的一般財源充当額が少ない令和５年度までに計画的な積み立てを行ってきた。今後は基金残高が減少していくため、計画的な取り崩しが必要となる。
財政調整基金
（増減理由）令和４年度決算に係る財政調整基金への積み立て（１/２）が５３０百万円で前年より減額（-２３百万円）となり、人口増に伴う行政需要や工業団地造成事業等の経費増による財源不足のため財政調整基金からの取り崩しが１，１００百万円で前年より大幅に増額（＋１，１００百万円）となったため、前年度比５７０百万円の減となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。
減債基金
（増減理由）熊本地震関連事業に係る災害対策債及び令和３年度臨時財政対策債の元利償還金の財源として減債基金からの取り崩しが２１百万円で前年より増額（＋２百万円）となり、令和５年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付額４５百万円を現在基金へ積み立てが４５百万円で前年より増額（＋４５百万円）となったため、前年比２４百万円の増となった。（今後の方針）・令和元年度から災害対策債の償還が始まったため、交付税措置されない部分を補填するために同水準の取崩しを予定している。・令和３年度に借入れた臨時財政対策債の償還が令和１３年度まであるため、毎年１１百万円程度の取り崩しを予定している。・令和５年度普通交付税の臨時財政対策債償還基金費の追加交付額として積み立てた４５百万円は、令和６年度及び令和７年度の２箇年に分けて２２百万円程度の取り崩しを予定している。
その他特定目的基金
（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てるもの。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。・大津町企業版ふるさと納税基金：地方創生事業の財源として積み立てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備基金は令和６年度以降の公共施設整備の財源として積み立てたことにより８０百万円の増となった。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てたことにより５３百万円の増となった。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の財源として市町村創意工夫分の追加交付額を積み立てたことにより１１２百万円の増となった。・大津町企業版ふるさと納税基金：寄附額を地方創生事業の財源として積み立てたため３２百万円の増となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：個別施設計画や振興総合計画に計上している令和６年度以降の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額になる見込みであることから、負担平準化のため、令和５年度までに計画的な積み立てを行ってきた。今後は基金残高が減少していくため、計画的な取り崩しが必要となる。・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。・大津町企業版ふるさと納税基金：この基金を利用して地方創生及び持続可能なまちづくりを行う。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
令和３年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、道路や保育施設等をはじめとする資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が３．６％増加し、５４．９％となっている。今後は、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。
債務償還比率の分析欄
平成２８年熊本地震に係る災害復旧事業債の償還完了等に伴い地方債残高が５４３，２３６千円減少したものの、工業団地整備事業に伴う財政調整基金の取崩し等により、充当可能基金残高が２５３，４８４千円、臨時財政対策債発行可能額が１３１，１６１千円減少した。その結果、債務償還比率が２２．７％増加し、４３４．５％となっている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
過去５年間を見ると、将来負担比率は負の数になっているが、今後は学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、有形固定資産減価償却率は低下すると見込まれるが、地方債の発行等により将来負担比率は上昇することが見込まれる。引き続き、適正な地方債の発行や基金の積立て等に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、元利償還金及び公債費に準ずる債務負担行為の増加や一部事務組合の償還金の増加による負担金の増加、普通交付税及び臨時財政対策債の減少により、単年度実質公債費比率は増加し、実質公債費比率も増加した。今後は、学校教育施設の長寿命化事業や工業団地整備事業等に係る元利償還金の増加や新環境工場建設に係る元金償還開始による一部事務組合負担金の増加により、実質公債費比率は増加する見込みである。引き続き、適正な地方債の発行に取り組んでいく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が前年度から低くなった施設は、設備を改修した児童館である。また、有形固定資産減価償却率が高くなっている認定こども園・幼稚園・保育所では統合に伴う新しい施設の建設、公民館では施設の改修工事がそれぞれ計画されており、有形固定資産減価償却率は低下する見込みである。引き続き、個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
庁舎及び固定資産種別等の見直しにより前年度から有形固定資産減価償却率が高くなった一般廃棄物処理施設では、類似団体平均と比べて大幅に有形固定資産減価償却率が低くなっている。これは新庁舎及び新環境工場の建設によるものである。全体的に見ると、類似団体平均と比べて比較的減価償却率が低くなっているが、市民会館など類似団体平均を上回っている施設もあるため、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等において、財政調整基金の減少により流動資産は減少したが、道路橋梁の新設・改修や大津中学校護川小学校及びあけぼの団地等の改修により固定資産が増加したことで、資産が890百万円増加した。負債額は熊本地震に係る災害復旧事業債の元金償還が本格化したことにより、462百万円減少した。なお、熊本地震に係る災害復旧事業債の償還は令和5年度にピークを迎えることとなったが、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、負債額は同水準を維持する見込み。
2.行政コストの状況
一般会計等において、経常収益等は増加したが、物価高騰対策による社会保障給付や人件費が増加したことにより、純経常行政コストは248百万円増加した。また、純行政コストも377百万円増加した。新型コロナウイルス感染症対策事業費は減少したものの、物価高騰対策事業費が増加したことが主な要因である。今後も補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込み。
3.純資産変動の状況
一般会計等において、町税・譲与税・各種交付金は154百万円増加したが、ふるさと納税が408百万円、普通交付税が132百万円減少したことにより、税収等は313百万円減少した。国県等補助金について、新型コロナウイルス感染症対応総合交付金が50百万円、子ども・子育て支援整備交付金が47百万円減少したが、学校施設環境改善交付金が242百万円、熊本地震復興基金交付金が115百万円、物価高騰対応生活者支援交付金が45百万円増加したことにより、国県等補助金全体で119百万円増加した。財源は合計で195百万円減少し、純行政コストが377百万円増加した。また、無償所管換等が20百万円増加し、純資産変動額は1,352百万円となった。令和6年度は税収増により財源の増加が見込まれるが、物価高騰対策等により純行政コストの増加も見込まれており、純資産変動額は同水準または減少する見込み。
4.資金収支の状況
一般会計等において、ふるさと納税や普通交付税の減少により税収等収入が減少したことに加え、人事院勧告による給与改定や任期の定めのない常勤職員及び任期付き職員の増加による人件費支出の増加及び物価高騰の影響等による物件費等支出の増加により、業務活動収支は739百万円減少した。大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業により投資活動支出は増加したが、財政調整基金繰入金及び大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業等の投資的事業に係る国庫支出金が増加した結果、投資活動収入が投資活動支出を上回ることとなり、投資活動収支は461百万円増加した。熊本地震関連の地方債償還金の増加により、財務活動支出は増加したが、大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業等に係る地方債(学校教育施設等整備事業債、防災・減災・国土強靭化緊急対策事業債)発行額の増加により、財務活動収入が財務活動支出を上回り、財務活動収支は713百万円増加した。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、投資活動収支は減少し、財務活動収支は増加する見込み。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額は増加したが、これは道路橋梁の新設・改修や大津中学校、護川小学校及びあけぼの団地等の改修により資産が増加したことが主な要因である。歳入額対資産比率は減少したが、これは資産合計は増加した一方で、大津中学校、護川小学校等の改修事業に係る国庫支出金及び地方債発行額や財政調整基金繰入金が増加した結果、収入総額が資産合計を上回って増加したことが主な要因である。令和3年度は新庁舎が完成したことで有形固定資産減価償却率が大幅に低下したが、道路や保育施設等をはじめとする資産の減価償却が進んだことにより、有形固定資産減価償却率が増加した。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されているため、有形固定資産減価償却率は低下する見込み。
2.資産と負債の比率
道路橋梁の新設・改修や大津中学校、護川小学校及びあけぼの団地等の改修による資産の増加及び熊本地震に係る災害復旧事業債の償還の本格化等による負債の減少により、純資産が増加し、純資産比率は1.3ポイント増加した。将来世代負担比率は0.3ポイント減少したが、これは純資産比率の増加と同様の要因である。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されており、資産、負債ともに増加する見込みであるが、地方債残高が減少傾向にあるため、純資産比率は同水準または増加し、将来世代負担比率は同水準または減少する見込み。
3.行政コストの状況
物価高騰対策による社会保障給付や人件費が増加したことにより、純行政コストは増加している。今後も補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続くと予想され、住民一人当たり行政コストは同水準または増加するする見込み。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額が1.2万円減少したが、これは熊本地震に係る災害復旧事業債の償還が本格化したことが主な要因である。業務・投資活動収支が1,559百万円減少したが、これはふるさと納税、普通交付税が減少し、人件費支出及び物件費等支出が増加したことにより業務活動収支が減少し、大津中学校長寿命化改修事業、護川小学校屋根改修事業等の公共施設等整備費支出の増加により投資活動収支が減少したことが主な要因である。今後、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備が計画されており、投資活動収支が減少する見込みであるため、業務・投資活動収支は減少する見込み。また、地方債残高が減少傾向にあるため、住民一人当たり負債額は同水準を維持する見込み。
5.受益者負担の状況
経常収益は増加したが、物価高騰対策による社会保障給付や人件費等が増加したことにより、経常費用が経常収益を上回って増加した。結果として受益者負担率が1.4ポイント増加した。今後も補助金等を中心とした物価高騰対策事業はしばらく続く見込みであるため、受益者負担比率は同水準または増加する見込み。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
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