公共下水道
農業集落排水
工業用水道事業
📅2023年度📅2022年度📅2021年度📅2020年度📅2019年度📅2018年度📅2017年度📅2016年度📅2015年度📅2014年度📅2013年度📅2012年度📅2011年度📅2010年度
財政力指数の分析欄財政力指数は、類似団体平均とほぼ同水準を維持している。今後も人口増や企業の設備投資等に伴い税収の増加は見込まれるものの、人口増等に伴う基準財政需要額も増加するため、新規事業や投資的経費の抑制のみならず、税の徴収率の向上を図るなど安定した自主財源を確保することが課題である。 | 経常収支比率の分析欄歳出では物件費（物価高騰）や公債費（熊本地震関係の償還増）等が増額したことで経常経費充当一般財源は増額したものの、歳入で災害復旧事業債の償還元金の増や臨時財政対策債償還基金費の増により普通交付税及び臨時財政対策債が増加したことに加え、個人の所得の増や人口増、熊本地震による家屋の建替え、企業の設備投資などにより町税が増収し、経常収支比率は前年度比７．４ポイントの減少となった。しかしながら、この減少は普通交付税等の増額の影響が大きく、今後も公債費や扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人件費については、今後の人口増による行政需要の拡大に対応すべく、職員の増員を予定していることに加え、再任用職員の増や会計年度任用職員制度開始に伴う共済負担金の増により増加した。物件費については、物価高騰の影響に伴う委託料や使用料が増加したものの、ふるさと寄附業務委託料やＧＩＧＡスクール構想に係る児童生徒用端末等購入費の減により減少となった。引き続き、事務事業の再編整理、廃止・統合を行うとともに、適切な職員管理等に取り組み、経費の節減に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄類似団体平均とほぼ同水準である。今後新たな定員管理計画、更には行革大綱等を策定し、これに基づき各種手当調整給等について総点検を行い、給与の適正化に取り組む。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄過去の行財政改革や、大量退職などにより、類似団体平均を大きく下回っている。今後は人口増に伴う行政需要拡大に対応するため、定員管理計画等の見直しを行い、職員定数の適正化に努める。 | 実質公債費比率の分析欄単年度実質公債費比率は、標準税収入等、普通交付税及び臨時財政対策債の増による標準財政規模の増加、一部事務組合への負担金の増、基準財政需要額に算入する公債費の増、公債費に準ずる債務負担行為の減等により、５．１％となり、令和３年度の実質公債費比率（３か年平均）は前年度比１．５ポイントの減となったが、類似団体平均と比較するとやや高い水準にある。今後も新庁舎建設事業に係るの地方債の償還開始を予定しているが、交付税算入は全額ではないため実質公債費比率の増加が見込まれる。 | 将来負担比率の分析欄公営企業債等繰入見込額及び退職手当負担見込額が減額し、充当可能基金、充当可能特定歳入及び基準財政需要額算入見込額が増額したものの、熊本地震による災害復旧関連の地方債の増や新環境工場建設に伴う組合負担等見込額の増により将来負担額が増額し、将来負担比率は増となった。熊本地震の影響により、地方債の現在高は大きく増加し実質的な負担は増しているため、今後は公債費等の義務的経費の削減も視野に入れ、財政の健全化に努める。 |
人件費の分析欄人件費は、再任用職員の増や会計年度任用職員制度開始による雇用保険料の増により経常経費充当一般財源は増加したものの、経常一般財源の増が影響し、前年度比２．０ポイントの減となっている。今後は人口増に伴う行政需要の増加のため、職員数の増加が見込まれる。新たな定員管理計画や行財政改革大綱等に基づき、適正な職員配置を図っていく。 | 物件費の分析欄物価高騰の影響による委託費や使用料に係る単価の増や新庁舎移行に伴う管理費用の増等により経常経費充当一般財源は増加したものの、経常一般財源の増が影響し、前年度比０．５ポイントの減となった。類似団体平均と比較すると低い水準であるが、今後も物価高騰の影響や人口増による行政需要の増加が見込まれるため、引き続き収支の均衡を保持した健全財政に努め、低い水準の維持に努める。 | 扶助費の分析欄扶助費は、依然として増加傾向にあり、類似団体平均を大きく上回っている。子ども医療費の年齢制限の引き上げや自立支援に係る障害福祉サービス費の増、障害児支援事業費の増に伴い、経常経費充当一般財源は増加したものの、経常一般財源の増が影響し、前年度比１．０ポイントの減となった。今後も人口増や少子高齢化、施設増によるサービス向上に伴い、扶助費の増加が見込まれる。 | その他の分析欄介護保険特別会計への繰出金及び公共施設の維持補修費が増加したことにより、経常経費充当一般財源は増加したものの、経常一般財源の増が影響し、前年度比０．５ポイントの減となった。少子高齢化に伴い、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計、後期高齢者医療特別会計等の他会計への繰出金といった経常経費は今後増加が見込まれるため、今後も経常経費の見直しを行っていく。 | 補助費等の分析欄新環境工場建設事業の完了による物件費の減や負担割合の減に伴う菊池環境保全組合負担金の減及びし尿処理施設の維持管理費の減に伴う菊池広域連合負担金の減により、補助費は前年度比１．７ポイントの減となった。類似団体平均と比べると低い水準であるが、新環境工場に係る地方債の償還が始まると菊池環境保全組合への負担金が増加するため、各種団体への補助金の見直しを引き続き行っていく。 | 公債費の分析欄公債費は、熊本地震に係る災害復旧事業債の償還が増額し、経常経費充当一般財源は増加したものの、経常一般財源の増が影響し、１．７ポイントの減となった。熊本地震からの復旧・復興事業に係る交付税の算入率は高いが、今後は新庁舎建設の災害復旧事業債の元金償還の開始に伴い、公債費の更なる増加が見込まれる。既存事業の見直しを行いながら、計画的な起債管理に努める。 | 公債費以外の分析欄人件費、物件費、扶助費、維持補修費、繰出金は増額したものの、経常一般財源の増が影響し、前年度比５．７ポイント減少している。今後も物価高騰による物件費の増や菊池環境保全組合負担金等の増も見込まれるため、引き続き経常経費の見直しを行い、経常的な経費に充当できる一般財源の確保に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄災害復旧費は類似団体平均を大きく上回っており、平成２８年熊本地震に係る新庁舎建設事業が大きな要因となっている。総務費、教育費については、新型コロナウイルス感染症対策である特別定額給付金、ＧＩＧＡスクール構想用タブレット端末購入事業の完了により大幅に減少している。民生費については、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金等の新型コロナウイルス感染症対策費の増や人口増、少子高齢化等に伴う行政需要の増加により増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄平成２８年熊本地震に係る新庁舎建設事業により、令和２年度に引き続き災害復旧費が平均を大きく上回っているが、令和３年度に新庁舎が完成したため、今後は減少する見込みである。補助費等は特別定額給付金事業の完了により大幅に減少し、物件費はＧＩＧＡスクール構想用タブレット端末購入事業の完了により減少した。扶助費は依然として増加傾向であり、令和３年度は、子育て世帯や住民税非課税世帯への臨時特別給付金の増により大きく増加した。この大幅増加は臨時的なものであるため、令和４年度は減少するが、今後も人口増及び少子高齢化に伴い増加傾向は続くことが見込まれる。公債費は、今後も新庁舎建設事業など平成２８年熊本地震に伴う起債の元金償還開始に伴い増大することが見込まれる。償還は長期にわたるものであるため、交付税算入率の高い地方債を活用するなど計画的な公債費管理に努めるとともに、社会情勢を常に注視し、自主財源の確保に努めなければならない。新型コロナウイルス対策や物価高騰対策、次の災害等への備え、人口増に伴う行政需要の増大にも対応すべく、健全で堅実な財政運営を行っていきたい。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は税収の増等により積み立てが取り崩しを上回ったため、前年比１１百万円の増となり、減債基金は臨時財政対策債償還基金費として積み立てを行ったため増となった。その他特定目的基金については、公共施設整備基金及び工場等振興奨励基金は積立額が大きかったため増、熊本地震大津町復興基金は取崩額が大きかったため減となった。（今後の方針）・企業誘致の推進のため、大津町工場等振興奨励基金については計画的に積立てが必要である。・公共施設整備基金については、個別施設計画や振興総合計画に計上している令和５年度～令和１０年度の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額になる見込みであることから、負担平準化のため、比較的一般財源充当額が少ない令和４年度までに計画的な積み立てが必要である。 | 財政調整基金（増減理由）令和２年度決算に係る財政調整基金への積立（１/２）が３１１百万円で前年より減額（-１０百万円）となり、人件費や公債費の増により余剰金の発生額も前年より減額したが、地方税や普通交付税等が増額したことにより取崩額が前年度より減額し、年度内の積立額が取崩額を上回ったため、前年度比１１百万円の増となった。（今後の方針）・平成２８年度においては、熊本地震の発生直後から避難所対応、庁舎機能分散、廃棄物処理等、次々と状況が変化して行く中、専決予算等で財政調整基金を１２億円程度を繰り入れ、それにより予算編成を行うことができた。これらを踏まえ、常時２０億円程度は保有すべきだと考える。 | 減債基金（増減理由）臨時財政対策債償還基金費を積み立て、学校教育施設建設事業、災害対策債の元利償還金の財源として取り崩しを行い、積立額が取崩額を上回ったため１９４百万円の増となった。（今後の方針）・学校教育施設の元利償還は今後も続くことから、同水準の取り崩しを予定している。・令和元年度から災害対策債の償還が始まったため、交付税措置されない部分を補填するために同水準の取崩しを予定している。・令和３年度に借入れた臨時財政対策債の償還が令和１３年度まであるため、毎年１１百万円程度の取り崩しを予定している。 | その他特定目的基金（基金の使途）・公共施設整備基金：公共施設の整備に要する経費の財源として積み立てるもの。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てるもの。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの早期復興を図るために積み立てるもの。（増減理由）・公共施設整備基金：公共施設整備基金は令和５年度以降の公共施設整備の財源として積み立てたことにより６０１百万円の増となった。・大津町工場等振興奨励基金：町内進出企業への工場等振興奨励補助金の財源として積み立てたため７１百万円の増となった。・熊本地震大津町復興基金：平成２８年熊本地震からの復旧・復興事業の財源として取り崩したため２０百万円の減となった。（今後の方針）・公共施設整備基金：公共施設整備基金については、個別施設計画や振興総合計画に計上している令和５年度～令和１０年度の公共施設整備事業の一般財源充当額が多額になる見込みであることから、負担平準化のため、比較的一般財源充当額が少ない令和４年度までに計画的な積み立てが必要である。・大津町工場等振興奨励基金：企業誘致の状況を踏まえ、積立を計画的に行う必要がある。・熊本地震大津町復興基金：この基金を利用してきめ細かな復興事業を展開していく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄令和３年度は、新庁舎が完成したことで、有形固定資産減価償却率が大幅に低下した。新庁舎の完成により、熊本地震に伴う事業は概ね終了したため、令和４年度の減価償却率は上昇する見込みであるが、令和５年度以降は、学校教育施設や工業団地等の大規模な整備を予定しているため、有形固定資産減価償却率は低下傾向となる見込み。 | 債務償還比率の分析欄新庁舎建設等により地方債残高が１，１０６百万円、新環境工場建設により組合負担等見込額が４１４百万円増額したことにより１３５．０ポイントの減となった。令和４年度は、臨時財政対策債の減により経常一般財源等が減少するものの、災害復旧事業債の元金償還の本格化に伴う地方債残高の減や財政調整基金や公共施設整備基金等の基金積立額の増により、債務償還比率は減少する見込みである。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析公共下水道事業の起債償還の減少に伴う繰出金の減少により、ここ数年は将来負担比率が負の数になっているが、新環境工場建設による組合負担等見込額の増加や令和５年度以降に予定されている大規模な公共施設整備に伴い、地方債残高の高止まりが見込まれるため、今後も健全化を進めていく必要がある。 |
|
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については上述の通り。実質公債費比率について、元利償還金が増加しているが、大部分が交付税算入率が大きい災害復旧事業債のため、臨時財政対策債の増に伴う標準財政規模の増により実質公債費比率は減少した。令和４年度は標準財政規模の減や新庁舎に係る元利償還金の増、新環境工場建設に係る元金償還開始に伴った一部事務組合負担金の増が見込まれるため、単年度実質公債費比率は増加するが、３カ年平均では減少する見込みである。今後も元利償還金の高止まりが予想されるため、引き続き起債抑制に努める必要がある。 |
|
道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄学校施設の有形固定資産減価償却率は比較的低い値になっているが、これは比較的新しい小学校や増築した小学校があるためである。また、公営住宅については大規模改修伴い低下しており、今後も引き続き大規模改修を予定しているため、減少傾向が続く見込み。児童館については減価償却が進んだことにより増加したが、類似団体平均と比較しても高水準となっている。全体的に見ると老朽化が進んでおり、特に類似団体平均を下回っている施設については計画的な改修を行っていく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄新環境工場の建設により、一般廃棄物処理施設の有形固定資産減価償却率は減少、一人当たり有形固定資産（償却資産）額は増加となっている。また、新庁舎が完成したことに伴い、庁舎の有形固定資産減価償却率は大幅に減少し、一人当たり面積は大幅に増加した。全体的に見ると、類似団体平均と比べて比較的減価償却率が低くなっているが、市民会館など、類似団体平均を上回っている施設もあるため、引き続き個別施設計画等に基づき施設の適切な維持管理に努めていく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等において、資産が5,461百万円(+11.3%)の増加となった。小中学校の増改築、町営住宅の改修、道路の整備などに加え、令和2年度に引き続き新庁舎建設事業など資産の形成に寄与する事業がメインとなったことにより、有形固定資産は大きく伸びた。熊本地震関連費用やコロナ対策関連費用を含む補助金等の減による純行政コストの減及び立木竹の再評価による無償所管替等の増により、純資産の伸び率は増大した。なお、令和3年度に新庁舎建設事業が完了したことにより、熊本地震に係る事業は概ね完了したため、令和4年度の負債額の増加は一旦落ち着くものの、令和5年度以降、老朽化に伴う公共施設の整備や隣町への大企業進出に伴う工業団地造成・インフラ整備等により、住民一人当たり負債額の増加は続く見込み。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等において、純経常行政コストが3,835百万円減少している(前年度比▲21.9%)。特別定額給付金及び宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金の減が主な要因である。また、純行政コスト-純経常行政コストが378百万円減少しているが、これは、資産除売却損の減(花木共同集出荷場(光進会売却分))が主な要因である。純行政コストは4,213百万円の減となっているが、特別定額給付金等のコロナ対策関連費用及び宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金等の熊本地震関連費用の減が影響し、補助金等が大幅に減額となった。令和4年度も低所得の子育て世帯・住民税非課税世帯への臨時給付金等のコロナ対策関連費用の減に伴い、純行政コストは減額する見込み。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等において、ふるさと納税が183百万円減額したが、普通交付税が535百万円、町税・譲与税・各種交付金が273百万円増額したことにより、税収等が578百万円増額した。国県等補助金については、コロナ対策経費として特別定額給付金事業補助金が3,543百万円、地方創生臨時交付金が394百万円減額し、3,145百万円の減額となった。財源は合計で2,567百万円減額したが、純行政コストがコロナ対策関連経費や熊本地震関連経費の減により4,213百万円減額した。また、6年に1度の再評価に伴う立木竹の増が影響し、無償所管換等が2,673百万円の増となり、純資産変動額は前年比4,105百万円増の4,429百万円となった。令和4年度はコロナ対策関連経費が減額することで純行政コストが減少し、税収増もあいまって本来の純資産変動額は増加すると思われるものの、令和3年度の立木竹等の一時的な増加分が減少することで、純資産変動額は減少する見込み。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等において、コロナ対策や熊本地震に係る国県等補助金収入が減額したものの、コロナ対策関連経費や熊本地震関連経費を含む補助金等支出の減額が大きく、業務活動収支は1,492百万円の増となった。投資活動収入は、国県等補助金の減や花木共同集出荷場(光進会売却分)売却分の減により33百万円減額し、投資活動支出は、新庁舎建設事業費や道路橋梁新設・改修費の増により公共施設等整備費支出が650百万円の増、公共施設整備基金の増により基金積立金支出が759百万円の増となったことで、1,404百万円の増となった。結果として、投資活動収支は1,437百万円の減となった。財務活動収支については、熊本地震関連の地方債償還費の増により財務活動支出が116百万円増額したものの、災害復旧事業債や臨時財政対策債の増により財務活動収入が598百万円増額したため、482百万円の増額となった。今後、多くの公共施設整備を控えていることから、当面は投資活動収支は減少、財務活動収支は増加が見込まれる。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が増加しているが、いずれも新庁舎建設事業や小中学校の増改築事業により資産が大きく増えていることが要因である。歳入額対資産比率は増加したが、これは資産が大きく増加したこと及び特別定額給付金事業補助金等の歳入が減少したことによるものである。令和4年度もコロナ対策関連の歳入が減少するため、歳入額対資産比率については増加する見込みである。有形固定資産減価償却率の減少は、新庁舎の完成により有形固定資産が大きく増加したことが要因である。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率新庁舎建設事業や小中学校の増改築事業により資産が大きく増えたが、コロナ対策費用や熊本地震関連費用の減により純行政コストが減少し、純資産額の伸びが大きくなったことが要因で、純資産比率は2.0ポイント増加した。令和4年度も純行政コストは減少し、税収は増加するものの、令和3年度の立木竹等の増加の影響により、純資産の伸び率は縮小する見込みである。また、新庁舎の完成に伴い、資産の増加率も縮小するため、純資産比率は同等の水準となる見込みである。将来世代負担比率は0.8ポイント減少しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債等の起債により地方債残高が908百万円増加したものの、新庁舎の完成に伴い、資産が4,612百万円増加したことが主な要因である。令和4年度は熊本地震に係る地方債償還の本格化により地方債残高は減少するものの、令和5年度以降に公共施設の大規模改修等が控えているため、再び地方債残高が増加し、将来世代負担比率は増加傾向が続く見込みである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況特別定額給付金等のコロナ対策関連経費や宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金等の熊本地震関連経費が大きく減額し、純行政コストが大幅に減少している。令和4年度以降もコロナ対策経費は減少するため、住民一人当たり行政コストは改善する見込みである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額が2.3万円増加しているが、熊本地震に係る災害復旧事業債等の起債により、地方債残高が増加していることが主な要因である。新庁舎の完成に伴い、令和4年度の地方債発行額は減少し、住民一人当たり負債額は減少するものの、令和5年度以降に公共施設の大規模改修等が控えているため、再び地方債残高が増加し、住民一人当たり負債額も増加傾向が続く見込みである。基礎的財政収支については、公共施設等整備費支出の増により投資活動収支は減少したものの、コロナ関連費用や熊本地震関連費用を含む補助金等の減により業務活動収支が増加し、結果として722百万円の改善となった。しかし、依然として類似団体平均値を大きく下回っている。令和4年度はコロナ関連費用の減により業務活動収支は増加する見込みであり、熊本地震に係る投資活動支出の減により投資活動収支についても増加する見込みであるが、令和5年度以降は公共施設の大規模改修により投資活動収支が再び悪化する見込みであるため、当面基礎的財政収支は類似団体平均値を下回る見込みである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況特別定額給付金等のコロナ対策関連経費や宅地耐震化推進事業(拡充事業)補助金等の熊本地震関連経費の大幅な減により、経常費用が減額したことで、受益者負担比率が1.5ポイント増加した。令和4年度もコロナ関連経費の減により、経常費用が減少することから、受益者負担比率は増加する見込みである。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,