愛知県大口町の財政状況（最新・2024年度）
愛知県大口町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2012年度2011年度2010年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
類似団体平均を大きく上回る1.20となっており、前年度からも上昇している。町内に自動車関連や工作機械関連の企業が多数立地しており、また近年の企業誘致施策の成果から、法人町民税や固定資産税の安定した税収を確保できている。今後とも、安定した行財政運営を継続していくためにも歳入の確保に努め、財政基盤の更なる強化を図る。
経常収支比率の分析欄
経常収支比率は77.6％となっており、前年度から2.8ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均を大きく下回っており、弾性力を持った健全な財政運営が維持されているといえる。上昇の要因は、物価高騰等による人件費、物件費、扶助費などの経常的経費が増加傾向にあり、比率を押し上げている。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
類似団体平均をやや下回っているが、令和2年度以降増加傾向にある。これは、昨今の物価高騰によるコスト増が要因である。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査し、現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。
ラスパイレス指数の分析欄
職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づき運用しており、これまで類似団体平均よりも低い水準を維持してきた。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続していく。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
正規職員と会計年度任用職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、事務の合理化を進めており、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
実質公債費比率は1.7％となっており、前年度から微増しているが、類似団体平均と比較しても、依然として低い水準にある。今後控えている大規模な事業計画についても、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行額の平準化を図ることで、引き続き水準を抑えるよう努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担比率は算出されておらず、健全な状態を維持している。これは、地方債に対し、財政調整基金等の充当可能財源を十分に確保しているためである。今後も、新規事業の実施にあたっては事業の選択と集中による地方債の新規発行抑制に努めるとともに、計画的な基金の積立てを継続することで、将来世代の負担軽減を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費の割合は26.0％となっており、前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回った。これは、主に人事院勧告等に伴う給与改定や、昨今の物価高騰に伴うコスト増が人件費の押し上げ要因となっているためである。今後も国家公務員の給与体系に準じた適切な運用を維持するとともに、定員管理の適正化に努める。また、正規職員と臨時職員の役割分担を明確化し、退職者補充を抑制総する等、人件費の抑制に向けた取組を継続する。
物件費の分析欄
物件費の割合は15.8％となっており、前年度から1.1ポイント上昇したが、類似団体平均および全国平均と同程度の水準を維持している。上昇の背景には、エネルギー価格や物価の高騰により、施設の光熱水費や業務委託料が増加傾向にあることが挙げられる。今後もコスト意識を常に持ち、適切な経常経費の把握に努める。
扶助費の分析欄
扶助費の割合は8.3％となっており、前年度から0.6ポイント上昇し、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を適宜見直し、適正な施策展開と経費の抑制に努める。
その他の分析欄
その他に係る経常収支比率は9.8％となっており、前年度から0.8ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、後期高齢者医療や国民健康保険特別会計への繰出が物価高騰の影響や社会保障関係経費の増加、制度改正に伴う負担金の変動などにより増加したと考えられる。今後も各特別会計への繰出については、繰出基準に基づいた適正な執行を徹底するとともに、繰出基準外の繰出についてもその要因を精査し、適正な管理に努める。
補助費等の分析欄
補助費等の割合は13.8％となっており、前年度から0.2ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金の増加や、企業誘致施策に伴う補助金支出が主な上昇要因である。各種補助金・交付金については、その本旨をよく見極め、必要性の低いものについては制度の廃止・縮小を含めた見直しを検討することで、適正な施策展開に努める。
公債費の分析欄
公債費の割合は3.9％と、前年度から1.6ポイント減少しており、類似団体平均を大幅に下回る健全な水準にある。前年度は学校教育施設整備事業債等の償還開始により一時的に上昇したが、計画的な償還が進んだことにより再び低下した。今後も大規模事業の実施にあたっては地方債発行の平準化を図り、世代間の公平性を保ちつつ、将来負担を抑制する慎重な起債運営を継続することで、公債費の適正管理に努める。
公債費以外の分析欄
公債費以外の経常収支比率は73.7％となっており、前年度から4.4ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。上昇の背景には、昨今の物価高騰による光熱水費や委託料、扶助費等の増加が影響している。今後も物価高騰の影響を的確に把握し、効率的な予算編成に努めるとともに、公債費以外の経常経費を抑制し、財政の弾力性維持に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
民生費は、住民一人当たり163,840円となっており、前年度から23,288円増加し、類似団体平均と同程度の水準となった。これは、定額減税調整給付金や西児童クラブ建設工事等の新規事業が主な要因である。商工費は、住民一人当たり6,501円となっており、前年度から41,519円減少し、類似団体平均を大きく下回った。これは、性質別分析と同様、前年度に実施された町内企業の設備投資に対する支援策が終了したことによるものである。教育費は、住民1人当たり52,452円となっており、前年度から18,240円減少し、類似団体平均を下回った。これは、大口西小学校の長寿命化改修工事が完了したことが主な要因である。そのほか、議会費や土木費が類似団体平均を上回っている一方で、労働費や公債費は依然として類似団体平均より低い水準を維持している。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民1人当たり451,319円となっている。主な構成項目である普通建設事業費は、1人当たり60,789円となり、前年度から大幅に減少した。これは、前年度に実施された町内企業の設備投資に対する支援策である町内再投資促進事業が終了したことが主な要因である。今後も、安定した財源となる固定資産税の増収に繋げるため、企業誘致施策や企業の再投資支援を継続していく。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高は、金額としては前年度より増加したが、標準財政規模の増加により、標準財政規模比は、わずかに減少した。実質単年度収支は、実質収支額が減少したものの、積立額が取崩し額を大きく上回り、増加した。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
定額減税制度に伴う個人町民税の減少や、物価高騰や為替変動の影響による企業収益の低調などによる法人町民税の減少と経常的経費の増加により、黒字額が前年度より減少した。また、下水道事業会計は、適切な経営管理により前年度より0.9ポイント黒字幅を拡大した。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金等は、前年度とほぼ同額であるが、算入公債費等が減少したことにより、実質公債費比率が上昇している。算入公債費等の減少は、一部償還が完了したことによるものである。実質公債費比率は依然として低い水準であり、財政構造の健全性が保たれているといえる。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
充当可能財源等が将来負担額を上回っており、財政構造の健全性が保たれていると言える。前年度より将来負担である地方債や企業債の現在高が減少し、充当可能基金は増加したため、将来負担比率の分子はさらに減少した。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）地方税収の堅調な伸びを背景に、財政調整基金に2億8,900万円積立てた一方、西児童クラブ建設工事の財源とするため、明日のまちづくり基金を2,000万円取崩した。基金全体としては、6億6,000万円の増となった。（今後の方針）今後予想される社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化に伴う更新需要、および災害等の緊急時に備え、特定目的基金と財政調整基金の役割を明確化し、積立計画に基づいた適正な運用を行う。また、標準財政規模に対する残高比率を注視し、財政の弾力性を損なわないよう管理を徹底する。
財政調整基金
（増減理由）令和6年度の積立額は、基準となる法人町民税収入額5億5,000万円の超過分および、決算余剰金、年度内余剰財源の計5億6,800万円を積み立てた。また、年度末の財源調整のため2億7,800万円を取崩し、合計で2億9,000万円の増となった。（今後の方針）法人町民税収は税率引き下げにより、例年約5～6億円程度となるが、仮に法人税割分が0になった場合が3年から4年続いた場合は15億円から24億円程度必要となることから、同額を保有額の目安としている。また、単年度の積立額について、基準となる法人町民税収入額を5億5,000円と設定し、超過した分を積立てることとした。
減債基金
（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし
その他特定目的基金
（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備事業基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業の財源として充てるとき。【ふるさとづくり基金】まちづくり活動を行う団体が実施する公益性があると認められる事業に対する支援に要する費用の財源として充てるとき。【江南丹羽環境管理組合美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するとき。（増減理由）特定目的基金の合計残高は21億1,217万円となっており、前年度から増加した。明日のまちづくり基金166百万円増（取崩＜積立）、電算機器整備事業基金62百万円（取崩＜積立）、尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金40百万円（取崩＜積立）ふるさとづくり基金9百万円増（取崩＜積立）、江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金8百万円（取崩＜積立）、（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てる。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。【ふるさとづくり基金】個性的で魅力あるふるさとづくりに資する事業の推進を図るため必要な額を積み立てる。【江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
平成２８年度に策定（令和５年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と更新費用の縮減に取り組んでいる。令和５年度決算に係る有形固定資産減価償却率は、６４．７％で、類似団体平均とほぼ同程度になっている。
債務償還比率の分析欄
全国平均や類似団体と比較すると、債務償還比率が低く、債務償還能力は高いと言える。しかし、施設の長寿命化等に係る経費が見込まれることから、経常一般財源の確保と経常経費の精査等により、基金等の充当可能財源を担保し続けられるよう努め、健全な財政運営に取り組んでいく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率について、地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしとなっており、債務償還能力が高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、6割程度となっており微増を続けている。現在取り組んでいる各施設の長寿命化計画を遂行するとともに、その他の施設についても状態や使用状況を見極め、適切な維持管理をする。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率は、将来負担額を上回る充当可能財源等が確保され、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き、地方債の発行や債務負担行為等については慎重に検討して、将来に負担を残さない健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、道路となっている。公営住宅は長寿命化工事により、前年度と比較し、大幅に減少した。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎となっている。それらについては、公共施設等総合管理計画に基づいて長寿命化等に取り組んでいく必要がある。また、一人当たり面積では、類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設の利用状況を見ながら長寿命化や更新に取り組んでいく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等の資産合計59,420百万円の構成については、町役場や小中学校などの固定資産(土地、建物等)である事業用資産が17,688百万円(構成比29.8%)、道路や公園などの固定資産(土地、工作物等)であるインフラ資産が35,443百万円(同59.6%)となっています。両者を合わせて、資産合計のうち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産であることが分かります。前期末と比べて、資産合計は212百万円、負債合計は104百万円減少していますので、結果として純資産合計は108百万円減少しています。資産合計に比べて負債合計の減少率の方が大きいため、資産合計に占める純資産合計の比率(91.7%)は、前期末(91.5%)に比べて増加しています。主な増減の内容を見ると、事業用資産では、減価償却による減少530百万円に対して、小学校改修工事等による資産取得で691百万円増加し、結果として162百万円増加しました。また、インフラ資産では、減価償却による減少988百万円に対して、町道の道路改良工事等による資産取得が564百万円であったことから、424百万円減少しています。
2.行政コストの状況
令和5年度の1年間の総行政コスト(費用合計)は、10,422百万円、収益合計は380百万円、差し引きの純行政コストは10,042百万円となっています。経常費用10,422百万円の構成を見ると、補助金、社会保障給付等の移転費用が4,663百万円(構成比44.8%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費等の物件費等が3,649百万円(同35.0%)、職員給与費等の人件費が1,993百万円(同19.1%)となっています。なお、物件費に含まれる減価償却費1,586百万円は、建物、工作物、物品等の1年間の価値の減少分であり、1年間当該資産を行政サービスとして使用したことによるコストとして認識されます。前期と比べて、費用合計は990百万円、収益合計は9百万円増加しているため、結果として純行政コストは982百万円増加しています。主な増加の要因としては、町内企業の投資に対する補助金の増加で経常費用の移転費用が913百万円増加していることが挙げられます。
3.純資産変動の状況
令和5年度の純行政コスト10,042百万円に対して、財源(税収等、国県等補助金)は9,937百万円ですので、「本年度差額」は△105百万円となっています。この「本年度差「額」の△105百万円に無償所管換等を加えた結果、令和5年度の純資産は108百万円減少し、令和5年度末の純資産残高は54,479百万円となりました。そして、「本年度「差額」が△105百万円でしたので、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていないことが分かります。純資産の内訳については、「固定資産等形成分」が154百万円減少していますので、貸借対照表の固定資産及び基金が前年度に比べて154百万円減少していることが分かります。前期と比べて、純資産の減少要因である純行政コストが982百万円増加し、純資産の増加要因である財源が722百万円増加したため、結果として本年度差額は245百万円減少しています。主な減少理由は、町内企業の投資に対する補助金を主な要因として純行政コストが982百万円減少したことが挙げられます。
4.資金収支の状況
令和5年度の業務活動収支はプラスの796百万円、投資活動収支はマイナスの804百万円、財務活動収支はマイナスの88百万円で、本年度の資金収支トータルはマイナス96百万円となっています。結果として、本年度末現金預金残高は639百万円となっています。業務活動収支のプラス796百万円を投資活動に充てており(投資活動収支△804百万円)、財務活動収支はマイナス88百万円ですので、トータルとしては△96百万円の資金収支となっています。前期に比べて、業務活動収支は485百万円の減少、投資活動収支は1,128百万円の増加、財務活動収支は810百万円の減少となっており、結果として本年度資金収支額は167百万円の減少となっています。主な増減内容は、業務活動収支では、補助金等支出の増加により485百万円減少し、投資活動収支では、町内企業の投資に対する補助金に対する県補助金が増加したことを主な要因として国県等補助金収入及び基金取崩収入が増加したことにより1,128百万円増加しました。また、財務活動収支では、地方債を発行しなかったことから、地方債等発行収入が減少し、810百万円の減少となりました。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
資産合計は前期末から2億1,154万円減少し594億2,022万円であり、うち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産となっています。住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率を見ると、資産額は245万4千円、歳入額対資産比率は4.89年となっており、どちらも類似団体平均値と比べて大きくなっています。また、有形固定資産減価償却率は、建物、工作物、物品の当初取得時の価額の合計700億5,100万円に対して減価償却累計額は453億3,000万円であることから、町全体としての資産の経年の程度は64.7%進んでいることが分かります。経年の程度は類似団体平均値と比べ、ほぼ同程度の比率になっています。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が懸念されるため、公共施設等の管理については、総合的な管理により、将来負担の軽減に努める必要があります。
2.資産と負債の比率
純資産比率については、前年度から0.2ポイント上昇し、91.7%となりました。これは、資産合計に比べて、負債合計の減少率が大きいことから、資産合計に占める純資産合計の比率が上昇したこのと考えられます。一方で、負債合計の比率(負債比率)は、8.3%となっており、資産合計のうち、1割弱が将来世代の負担となっていることが分かります。将来世代負担率では、地方債残高が2,871百万円から2,848百万円に減少したことから、0.1ポイント低下し、5.3%となりました。純資産比率、将来世代負担率ともに、類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代への負担が少ない財政運営となっていると言えます。負債は返済する必要があるものであり、将来の資金使途を拘束することにもなるため、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努めていきます。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは、前年度から4万1千円上昇し、41万5千円となりました。類似団体平均値と比較すると同水準となっています。行政コスト計算書を経年推移で見ると、令和2年度から純行政コストは新型コロナウイルス感染症対策により増加していおり、令和5年度の純行政コストは令和元年度に比べて22億円(28.4%)増加しています。今後も新たな事業に適切に対応できるよう、既存事業の見直し、制度の検証に努める必要があります。
4.負債の状況
負債額は、494,085万円で、住民一人当たりに換算すると20万4千円となります。類似団体平均値は、39万8千円であることから、大きく下回っています。資金収支計算書の業務活動収支及び投資活動収支の合算額から算出する基礎的財政収支を見ると、その収支は50百万円となっています。
5.受益者負担の状況
経常収益が376百万円に対して、経常費用が10,422百万円となるため、受益者負担比率は3.6%となっており、類似団体平均値の3.8%と比べて、ほぼ同じ比率になっています。また、前年度と比較すると、経常収益、経常費用ともに増加したものの、経常費用の増加幅が大きいことから0.1ポイント低下しました。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
このページで何が分かりますか？
愛知県大口町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
関連する地方公営企業も見られますか？
ページ上部の関連リンクから、この自治体に紐づく地方公営企業ページへ移動できます。