愛知県大口町の財政状況（最新・2024年度）

類似団体平均を大きく上回る1.20となっており、前年度からも上昇している。町内に自動車関連や工作機械関連の企業が多数立地しており、また近年の企業誘致施策の成果から、法人町民税や固定資産税の安定した税収を確保できている。今後とも、安定した行財政運営を継続していくためにも歳入の確保に努め、財政基盤の更なる強化を図る。

経常収支比率は77.6％となっており、前年度から2.8ポイント上昇しているが、依然として類似団体平均を大きく下回っており、弾性力を持った健全な財政運営が維持されているといえる。上昇の要因は、物価高騰等による人件費、物件費、扶助費などの経常的経費が増加傾向にあり、比率を押し上げている。

類似団体平均をやや下回っているが、令和2年度以降増加傾向にある。これは、昨今の物価高騰によるコスト増が要因である。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査し、現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。

職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づき運用しており、これまで類似団体平均よりも低い水準を維持してきた。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続していく。

正規職員と会計年度任用職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、事務の合理化を進めており、類似団体平均よりも低い水準となっている。今後も適正な定員管理に努める。

実質公債費比率は1.7％となっており、前年度から微増しているが、類似団体平均と比較しても、依然として低い水準にある。今後控えている大規模な事業計画についても、緊急度や住民ニーズを的確に把握した事業の選択を行い、地方債発行額の平準化を図ることで、引き続き水準を抑えるよう努める。

人件費の割合は26.0％となっており、前年度から1.7ポイント上昇し、類似団体平均をわずかに上回った。これは、主に人事院勧告等に伴う給与改定や、昨今の物価高騰に伴うコスト増が人件費の押し上げ要因となっているためである。今後も国家公務員の給与体系に準じた適切な運用を維持するとともに、定員管理の適正化に努める。また、正規職員と臨時職員の役割分担を明確化し、退職者補充を抑制総する等、人件費の抑制に向けた取組を継続する。

物件費の割合は15.8％となっており、前年度から1.1ポイント上昇したが、類似団体平均および全国平均と同程度の水準を維持している。上昇の背景には、エネルギー価格や物価の高騰により、施設の光熱水費や業務委託料が増加傾向にあることが挙げられる。今後もコスト意識を常に持ち、適切な経常経費の把握に努める。

扶助費の割合は8.3％となっており、前年度から0.6ポイント上昇し、類似団体平均と同程度の水準となっている。今後も高齢化の進展等により社会保障関係経費の増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を適宜見直し、適正な施策展開と経費の抑制に努める。

その他に係る経常収支比率は9.8％となっており、前年度から0.8ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。主な要因は、後期高齢者医療や国民健康保険特別会計への繰出が物価高騰の影響や社会保障関係経費の増加、制度改正に伴う負担金の変動などにより増加したと考えられる。今後も各特別会計への繰出については、繰出基準に基づいた適正な執行を徹底するとともに、繰出基準外の繰出についてもその要因を精査し、適正な管理に努める。

補助費等の割合は13.8％となっており、前年度から0.2ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。一部事務組合への負担金の増加や、企業誘致施策に伴う補助金支出が主な上昇要因である。各種補助金・交付金については、その本旨をよく見極め、必要性の低いものについては制度の廃止・縮小を含めた見直しを検討することで、適正な施策展開に努める。

公債費の割合は3.9％と、前年度から1.6ポイント減少しており、類似団体平均を大幅に下回る健全な水準にある。前年度は学校教育施設整備事業債等の償還開始により一時的に上昇したが、計画的な償還が進んだことにより再び低下した。今後も大規模事業の実施にあたっては地方債発行の平準化を図り、世代間の公平性を保ちつつ、将来負担を抑制する慎重な起債運営を継続することで、公債費の適正管理に努める。

公債費以外の経常収支比率は73.7％となっており、前年度から4.4ポイント上昇したが、類似団体平均を下回っている。上昇の背景には、昨今の物価高騰による光熱水費や委託料、扶助費等の増加が影響している。今後も物価高騰の影響を的確に把握し、効率的な予算編成に努めるとともに、公債費以外の経常経費を抑制し、財政の弾力性維持に努める。

財政調整基金残高は、金額としては前年度より増加したが、標準財政規模の増加により、標準財政規模比は、わずかに減少した。実質単年度収支は、実質収支額が減少したものの、積立額が取崩し額を大きく上回り、増加した。

（増減理由）地方税収の堅調な伸びを背景に、財政調整基金に2億8,900万円積立てた一方、西児童クラブ建設工事の財源とするため、明日のまちづくり基金を2,000万円取崩した。基金全体としては、6億6,000万円の増となった。（今後の方針）今後予想される社会保障関係経費の増加や、公共施設の老朽化に伴う更新需要、および災害等の緊急時に備え、特定目的基金と財政調整基金の役割を明確化し、積立計画に基づいた適正な運用を行う。また、標準財政規模に対する残高比率を注視し、財政の弾力性を損なわないよう管理を徹底する。

（増減理由）令和6年度の積立額は、基準となる法人町民税収入額5億5,000万円の超過分および、決算余剰金、年度内余剰財源の計5億6,800万円を積み立てた。また、年度末の財源調整のため2億7,800万円を取崩し、合計で2億9,000万円の増となった。（今後の方針）法人町民税収は税率引き下げにより、例年約5～6億円程度となるが、仮に法人税割分が0になった場合が3年から4年続いた場合は15億円から24億円程度必要となることから、同額を保有額の目安としている。また、単年度の積立額について、基準となる法人町民税収入額を5億5,000円と設定し、超過した分を積立てることとした。

（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし

（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備事業基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業の財源として充てるとき。【ふるさとづくり基金】まちづくり活動を行う団体が実施する公益性があると認められる事業に対する支援に要する費用の財源として充てるとき。【江南丹羽環境管理組合美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するとき。（増減理由）特定目的基金の合計残高は21億1,217万円となっており、前年度から増加した。明日のまちづくり基金166百万円増（取崩＜積立）、電算機器整備事業基金62百万円（取崩＜積立）、尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金40百万円（取崩＜積立）ふるさとづくり基金9百万円増（取崩＜積立）、江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金8百万円（取崩＜積立）、（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てる。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。【ふるさとづくり基金】個性的で魅力あるふるさとづくりに資する事業の推進を図るため必要な額を積み立てる。【江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。

平成２８年度に策定（令和５年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と更新費用の縮減に取り組んでいる。令和５年度決算に係る有形固定資産減価償却率は、６４．７％で、類似団体平均とほぼ同程度になっている。

全国平均や類似団体と比較すると、債務償還比率が低く、債務償還能力は高いと言える。しかし、施設の長寿命化等に係る経費が見込まれることから、経常一般財源の確保と経常経費の精査等により、基金等の充当可能財源を担保し続けられるよう努め、健全な財政運営に取り組んでいく。

将来負担比率について、地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしとなっており、債務償還能力が高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、6割程度となっており微増を続けている。現在取り組んでいる各施設の長寿命化計画を遂行するとともに、その他の施設についても状態や使用状況を見極め、適切な維持管理をする。

将来負担比率は、将来負担額を上回る充当可能財源等が確保され、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き、地方債の発行や債務負担行為等については慎重に検討して、将来に負担を残さない健全な財政運営に努めていく。

住民一人当たりの行政コストは、前年度から3万5千円減少し、38万円となった。類似団体平均値よりやや低い水準である。経年推移で見ると、純行政コストは令和2年度は新型コロナウイルス感染症対策により増加しており、令和6年度の純行政コストは令和2年度と比べて約20億5000万円(18.3%)減少している。今後も新たな事業に適切に対応できるよう、既存事業の見直し、制度の検証に努める必要がある。

受益者負担比率は例年類似団体平均と同程度であったが、令和6年度は上回る結果となった。これは、経常収益として負担金や退職手当引当金戻入額が増加したことにより、受益者負担比率が上昇した。