特定環境保全公共下水道
公共下水道
農業集落排水
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財政力指数の分析欄町内には、自動車関連や工作機械の製造業を営む企業が多数立地していること及び近年取り組んでいる企業誘致施策の成果から、法人税や固定資産税収が安定して確保できていることから、類似団体平均よりも高い水準を維持している。今後においても、安定した行財政運営を継続していくためにも、歳入確保に努めていく。 | 経常収支比率の分析欄昨年度は、類似団体内順位は３７団体中１位となっていたが、０．８ポイント増加したことで３位に転落した。しかし、類似団体平均、全国平均を大きく下回っており、弾力性を持った健全な財政運営が維持されていると言える。経常収支比率が悪化した要因は、令和５年度から学校教育施設整備事業債、地方道路等整備事業債の償還が始まったことによる公債費の増加が挙げられる。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体平均はやや下回っているが、令和元年以降から増加しており、昨年度と比較して５，１５５円増加となった。要因としては、人件費の増加によるものと考えられる。職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託内容と費用対効果を精査、検証することで、現在の水準を維持もしくは減少するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づき運用しており、これまで類似団体平均よりも低い水準を維持してきた。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続していく。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄正規職員と会計年度任用職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、事務の合理化を進めており、類似団体よりも低い水準となっている。今後も適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄昨年度と比較し０．１ポイント増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、財政状況を見据えながら、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用し、堅実な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしの状況にある。今後は、税収減少の影響により、基金の取崩しが多くなっていくと考えられるため、次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して０．５ポイント減少し、類似団体の平均を下回った。職員の給与については、人事院勧告や国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を維持するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度から１．３ポイント減少し、類似団体平均及び全国平均を下回った。物件費が減少した要因については、予算編成方式を枠配分方式から科目毎に査定を行う方式に変更したことで、より経常経費を精査することができた結果であると考えている。今後も、コスト意識を常に持ち、適切な経常経費の把握に努めていく。 | 扶助費の分析欄子ども医療費を始めとする福祉医療費の増加により昨年度と比較して０．５ポイント増加したものの、類似団体平均より低い水準となっている。社会保障費は、今後も増加していくと考えられるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進めていく。 | その他の分析欄令和２年度からの減少傾向は継続しており、昨年度から１．０ポイント減少し類似団体平均を大きく下回っている。これは、下水道事業会計への繰出金の減少が要因と考えられる。今後も特別会計への繰出は、繰出基準に基づいて執行していくとともに、繰出基準外の繰出については、その要因を把握し適正な管理に努める。 | 補助費等の分析欄一部事務組合への負担金の増加により、昨年度と比較して１．１ポイント増加したものの、類似団体平均をやや下回っている。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを行い、適正な施策展開に努める。 | 公債費の分析欄昨年度と比較して２．０ポイント増加している。これは、令和５年度から学校教育施設等整備事業債及び地方道路等整備事業債の償還が始まったことが要因である。そして、類似団体平均を大きく下回り、その順位も２位となっている。今後においても、地方債発行の際は世代間の公平性を保つため適切に運用していく。 | 公債費以外の分析欄昨年度と比較して１．２ポイント減少し、類似団体平均を大きく下回り、そして、令和５年度は全ての項目について類似団体平均を下回る結果となっている。昨今の物価高騰の影響は、今後、光熱水費や委託料に現れてくるものと考えられることから、適切な経常経費の把握に努めていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄商工費は、住民一人あたり４８，０２０円となり、令和４年度と比較して３８，１９８円増加し、類似団体平均より高い水準となった。これは、町内企業の設備投資に対する支援策である町内再投資促進事業に約８億円を投入したことが要因として挙げられる。教育費は、住民一人あたり７０，６９２円となり、令和４年度と比較して２３，０５８円減少した。これは、令和３年度から継続費で取り組んできた大口西小学校の長寿命化改修工事が完了したことで、工事費が減少したことが要因である。また、その他では、議会費、土木費で類似団体平均を上回っているのに対して、労働費、公債費では類似団体平均より低い水準となっている。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり４８６，２２１円となっている。主な構成項目である普通建設事業は、１１３，２１７円となった。令和５年度は町内企業の設備投資に対する支援策である町内再投資促進事業に約８億円を投入したことが類似団体と比較して高い数値となった要因と考えられる。こうした投資は、安定した財源となる固定資産税の増収に繋がるものであり、今後も企業誘致施策を継続していく。 |
基金全体（増減理由）令和５年度は、財政調整基金で町民法人税の増収により６億１，８５６万円を積み立てた一方で、町内企業の設備投資に対する補助金である町内再投資促進事業補助金及び企業立地促進事業奨励金及び人件費分（人事院勧告分含む）等の財源を確保するために６億１，８４４万円を取崩した。また、特定目的基金では、２億５，３７１万円を積み立てた一方で、庁内パソコン機器の更新事業のため電算機器整備事業基金を１億４，２４６万円取崩したのを始め、合計で２億６６３万円取崩した。その結果、基金全体としては、４，７００万円の増加となった。（今後の方針）今後予想される社会保障費等の増加及び、災害等の緊急時に備えて財政調整基金残高を管理するとともに、特定目的基金では、その目的に応じた積立計画により適正に運用していく。 | 財政調整基金（増減理由）景気の動向による法人町民税収の変動による積立額が取崩額を上回ったことにより、１１万円の増加となった。（今後の方針）中長期的な見通しのもと、前年度決算余剰金を中心に積立を行っているが、恒常的な財源不足を補うための取崩しが増えていくと考えられるため、経常経費の削減に努め、事業の内容を精査しながら不足分に対して補填していく。 | 減債基金（増減理由）該当なし（今後の方針）該当なし | その他特定目的基金（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備事業基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。【ふるさとづくり基金】まちづくり活動を行う団体が実施する公益性があると認められる事業に対する支援に要する費用の財源として充てるとき。【江南丹羽環境管理組合美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するとき。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業の財源として充てるとき。（増減理由）明日のまちづくり基金７６百万円増（取崩＜積立）、電算機器整備事業基金-７９百万円（取崩＞積立）、ふるさとづくり基金１２百万円増（取崩＜積立）、江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金８百万円（取崩＜積立）、尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金４０百万円（取崩＜積立）--（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てる。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。【ふるさとづくり基金】個性的で魅力あるふるさとづくりに資する事業の推進を図るため必要な額を積み立てる。【江南丹羽環境管理組合環境美化センター解体事業基金】江南丹羽環境管理組合環境美化センターの解体事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。【尾張北部新ごみ処理施設建設事業基金】尾張北部新ごみ処理施設建設事業を実施するため、町長が必要と認めた額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄平成２８年度に策定（令和５年度改訂）した公共施設等総合管理計画に基づき、公共施設の長寿命化と更新費用の縮減に取り組んでいる。令和５年度決算に係る有形固定資産減価償却率は、６４．７％で、類似団体平均とほぼ同程度になっている。 | 債務償還比率の分析欄全国平均や類似団体と比較すると、債務償還比率が低く、債務償還能力は高いと言える。しかし、施設の長寿命化等に係る経費が見込まれることから、経常一般財源の確保と経常経費の精査等により、基金等の充当可能財源を担保し続けられるよう努め、健全な財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率について、地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率なしとなっており、債務償還能力が高い状態を維持している。有形固定資産減価償却率については、6割程度となっており微増を続けている。現在取り組んでいる各施設の長寿命化計画を遂行するとともに、その他の施設についても状態や使用状況を見極め、適切な維持管理をする。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は、将来負担額を上回る充当可能財源等が確保され、比率なしとなっている。実質公債費比率は、類似団体と比較して低い水準で推移している。引き続き、地方債の発行や債務負担行為等については慎重に検討して、将来に負担を残さない健全な財政運営に努めていく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、道路となっている。公営住宅は長寿命化工事により、前年度と比較し、大幅に減少した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は、体育館・プール、福祉施設、一般廃棄物処理施設、消防施設、庁舎となっている。それらについては、公共施設等総合管理計画に基づいて長寿命化等に取り組んでいく必要がある。また、一人当たり面積では、類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設の利用状況を見ながら長寿命化や更新に取り組んでいく。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等の資産合計59,420百万円の構成については、町役場や小中学校などの固定資産(土地、建物等)である事業用資産が17,688百万円(構成比29.8%)、道路や公園などの固定資産(土地、工作物等)であるインフラ資産が35,443百万円(同59.6%)となっています。両者を合わせて、資産合計のうち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産であることが分かります。前期末と比べて、資産合計は212百万円、負債合計は104百万円減少していますので、結果として純資産合計は108百万円減少しています。資産合計に比べて負債合計の減少率の方が大きいため、資産合計に占める純資産合計の比率(91.7%)は、前期末(91.5%)に比べて増加しています。主な増減の内容を見ると、事業用資産では、減価償却による減少530百万円に対して、小学校改修工事等による資産取得で691百万円増加し、結果として162百万円増加しました。また、インフラ資産では、減価償却による減少988百万円に対して、町道の道路改良工事等による資産取得が564百万円であったことから、424百万円減少しています。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況令和5年度の1年間の総行政コスト(費用合計)は、10,422百万円、収益合計は380百万円、差し引きの純行政コストは10,042百万円となっています。経常費用10,422百万円の構成を見ると、補助金、社会保障給付等の移転費用が4,663百万円(構成比44.8%)と最も大きく、次に物件費、減価償却費等の物件費等が3,649百万円(同35.0%)、職員給与費等の人件費が1,993百万円(同19.1%)となっています。なお、物件費に含まれる減価償却費1,586百万円は、建物、工作物、物品等の1年間の価値の減少分であり、1年間当該資産を行政サービスとして使用したことによるコストとして認識されます。前期と比べて、費用合計は990百万円、収益合計は9百万円増加しているため、結果として純行政コストは982百万円増加しています。主な増加の要因としては、町内企業の投資に対する補助金の増加で経常費用の移転費用が913百万円増加していることが挙げられます。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況令和5年度の純行政コスト10,042百万円に対して、財源(税収等、国県等補助金)は9,937百万円ですので、「本年度差額」は△105百万円となっています。この「本年度差「額」の△105百万円に無償所管換等を加えた結果、令和5年度の純資産は108百万円減少し、令和5年度末の純資産残高は54,479百万円となりました。そして、「本年度「差額」が△105百万円でしたので、当年度の行政サービス提供にかかったコスト(純行政コスト)が当年度の財源(税収等、国県等補助金)だけで賄えていないことが分かります。純資産の内訳については、「固定資産等形成分」が154百万円減少していますので、貸借対照表の固定資産及び基金が前年度に比べて154百万円減少していることが分かります。前期と比べて、純資産の減少要因である純行政コストが982百万円増加し、純資産の増加要因である財源が722百万円増加したため、結果として本年度差額は245百万円減少しています。主な減少理由は、町内企業の投資に対する補助金を主な要因として純行政コストが982百万円減少したことが挙げられます。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況令和5年度の業務活動収支はプラスの796百万円、投資活動収支はマイナスの804百万円、財務活動収支はマイナスの88百万円で、本年度の資金収支トータルはマイナス96百万円となっています。結果として、本年度末現金預金残高は639百万円となっています。業務活動収支のプラス796百万円を投資活動に充てており(投資活動収支△804百万円)、財務活動収支はマイナス88百万円ですので、トータルとしては△96百万円の資金収支となっています。前期に比べて、業務活動収支は485百万円の減少、投資活動収支は1,128百万円の増加、財務活動収支は810百万円の減少となっており、結果として本年度資金収支額は167百万円の減少となっています。主な増減内容は、業務活動収支では、補助金等支出の増加により485百万円減少し、投資活動収支では、町内企業の投資に対する補助金に対する県補助金が増加したことを主な要因として国県等補助金収入及び基金取崩収入が増加したことにより1,128百万円増加しました。また、財務活動収支では、地方債を発行しなかったことから、地方債等発行収入が減少し、810百万円の減少となりました。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況資産合計は前期末から2億1,154万円減少し594億2,022万円であり、うち約9割が土地、建物、工作物といった固定資産となっています。住民一人当たりの資産額及び歳入額対資産比率を見ると、資産額は245万4千円、歳入額対資産比率は4.89年となっており、どちらも類似団体平均値と比べて大きくなっています。また、有形固定資産減価償却率は、建物、工作物、物品の当初取得時の価額の合計700億5,100万円に対して減価償却累計額は453億3,000万円であることから、町全体としての資産の経年の程度は64.7%進んでいることが分かります。経年の程度は類似団体平均値と比べ、ほぼ同程度の比率になっています。今後、将来の公共施設等の修繕や更新等に係る財政負担が懸念されるため、公共施設等の管理については、総合的な管理により、将来負担の軽減に努める必要があります。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率については、前年度から0.2ポイント上昇し、91.7%となりました。これは、資産合計に比べて、負債合計の減少率が大きいことから、資産合計に占める純資産合計の比率が上昇したこのと考えられます。一方で、負債合計の比率(負債比率)は、8.3%となっており、資産合計のうち、1割弱が将来世代の負担となっていることが分かります。将来世代負担率では、地方債残高が2,871百万円から2,848百万円に減少したことから、0.1ポイント低下し、5.3%となりました。純資産比率、将来世代負担率ともに、類似団体平均値を大きく下回っており、将来世代への負担が少ない財政運営となっていると言えます。負債は返済する必要があるものであり、将来の資金使途を拘束することにもなるため、将来世代に過度な負担を残さない財政運営に努めていきます。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは、前年度から4万1千円上昇し、41万5千円となりました。類似団体平均値と比較すると同水準となっています。行政コスト計算書を経年推移で見ると、令和2年度から純行政コストは新型コロナウイルス感染症対策により増加していおり、令和5年度の純行政コストは令和元年度に比べて22億円(28.4%)増加しています。今後も新たな事業に適切に対応できるよう、既存事業の見直し、制度の検証に努める必要があります。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況負債額は、494,085万円で、住民一人当たりに換算すると20万4千円となります。類似団体平均値は、39万8千円であることから、大きく下回っています。資金収支計算書の業務活動収支及び投資活動収支の合算額から算出する基礎的財政収支を見ると、その収支は50百万円となっています。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況経常収益が376百万円に対して、経常費用が10,422百万円となるため、受益者負担比率は3.6%となっており、類似団体平均値の3.8%と比べて、ほぼ同じ比率になっています。また、前年度と比較すると、経常収益、経常費用ともに増加したものの、経常費用の増加幅が大きいことから0.1ポイント低下しました。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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