特定環境保全公共下水道
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財政力指数の分析欄昨年度と比較し財政力指数が若干低下したが、企業の立地の多さから類似団体平均を上回る税収があるため、類似団体平均よりも高い水準となっている。今後も、企業誘致及び町内企業支援を継続することで、税収増による歳入の確保に努める。 | 経常収支比率の分析欄これまでも経常経費の抑制に力を注いできたが、税制改正による法人税率改定のため法人税収が減少したことから、昨年度比較して２．１ポイント増加となっているものの、類似団体平均より８．９ポイント下回っていることから、健全な財政運営が維持されていると言える。今後も財源確保に努めつつ、経常経費の抑制に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄昨年度比較して若干減少し、類似団体平均よりも少ない水準となった。引き続き、職員の定員管理を適正に行うとともに、業務委託の内容と費用対効果をよく検証することで現在の水準を維持するよう努める。 | ラスパイレス指数の分析欄職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度に基づいて運用しており、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続する。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄正規職員と臨時職員の業務の見直しをしながら、役割分担の明確化を図るとともに、退職者補充を抑制した結果、昨年度とほぼ同数値を維持し、類似団体平均よりも低い水準を維持している。今後も事務の合理化を進めながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄０．２ポイント増加しているが、類似団体平均より低い水準で推移している。昨今は金利水準が低いことから、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努める。 | 将来負担比率の分析欄地方債や債務負担行為等の将来負担が少なく、基金等の充当可能財源等が多いため、毎年比率無しの状況にある。現在の状況に甘えることなく、今後も次世代への負担となる地方債や債務負担行為等については、その必要性についてよく吟味し、基金等の充当可能財源を確保し続けられるよう健全な財政運営に努める。 |
人件費の分析欄昨年度と比較して０．３ポイントの増加となった。職員の給与については、人事院勧告及び国家公務員に準じた制度運用をしており、総人件費の抑制に努めている。今後も国家公務員の給与体系に準じた運用を継続するとともに、正規職員と臨時職員の役割負担の明確化により、退職者補充を抑制し、適正な定員管理に努める。 | 物件費の分析欄昨年度と比較して０．３ポイント減少しているが、類似団体平均を上回る水準となった。高い数値の要因としては、年々委託料が増加傾向にあり、経常一般財源充当物件費の増加につながっていることが考えられる。今後も引き続き、日常的なコスト削減意識を定着させ、適切な経常経費の把握、削減に努める。 | 扶助費の分析欄子ども医療費、児童手当の増加により、昨年度から１．５ポイント増加した。社会保障費は、今後もしばらく増加が見込まれるため、公的扶助のあり方を念頭に制度設計を見直しながら施策を進める。 | その他の分析欄昨年度からの変動はなく、類似団体平均より２．７ポイント低い数値となった。過去から類似団体の数値との差に大きな変動はなく、ほぼ同じように推移している。 | 補助費等の分析欄昨年度から０．５ポイント増加し、類似団体平均より高い水準となった。補助金、交付金等については、その本旨をよく見極め、制度設計の見直しを定期的に行いながら、適正な施策の展開に努める。 | 公債費の分析欄昨年度から０．１ポイント増加したものの、類似団体平均より非常に低い水準となった。昨今は金利水準が低いことから、貴重な財源確保の手段である地方債を有効に活用しながら、堅実な財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄昨年度から２．０ポイント増加し、類似団体平均より０．６ポイント高い数値となった。物件費、扶助費の増加が要因となっている。本町の特徴として、物件費の数値が高いことに加え、今後社会保障の需要の高まりにより扶助費の増加が見込まれるため、引き続き経費削減を徹底し、適正な財政運営に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄土木費が住民一人当たり５３，１７５円で、昨年度から５，２６１円の増加となった。これは、国道４１号の６車線化事業にあわせて整備する必要のある路線を整備したこと等によるものである。今後も施設及びインフラの整備、改修、更新については、計画に基づき事業の効果や効率をよく見極めながら、事業費が過大にならないよう留意する。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算額は、住民一人当たり３１９，５９６円となっている。主な構成項目である人件費は、住民一人当たり５９，９５２円となっており、昨年度から２５３円の増加となった。これまで適正な定員管理に努めてきたことにより、類似団体とほぼ同じ水準を維持していることがわかる。普通建設事業費は住民一人当たり３３，５９８円で類似団体平均を下回る水準となった。これは、平成２７年度から着手していた保育園の建替工事が平成２９年度に完了を迎えることで事業費が減少し、普通建設事業費のうち更新整備にかかる費用が減少したこと等によるものである。 |
基金全体（増減理由）税制改正による法人税率改定のための法人税の減収等、平成２９年度の歳入総額は昨年度と比較して減少しているものの、それ以上に歳出総額が抑えられたため、基金を財源とすることなく事業実施を行うことができたことで決算剰余金を積み立て、結果として残高は１９２百万円増加した。（今後の方針）これまで景気低迷により法人町民税が減収となった場合は、財政調整基金を取り崩し、減収分を補填することで対応してきたが、税制改正による大幅な減収は恒常的な減収であり、基金で補うことは困難である。そのため、今後より一層、経常経費の抑制を徹底していかなければならない。 | 財政調整基金（増減理由）平成２９は取り崩しを行わず、前年度決算剰余金を積み立てたため、昨年度と比較して残高が１１４百万円増加した。（今後の方針）財政調整基金は、中長期的な見通しのもと、前年度決算剰余金を中心に積み立てるとともに、最低水準の取り崩しに努める。 | 減債基金（増減理由）特になし。（今後の方針）特になし。 | その他特定目的基金（基金の使途）【明日のまちづくり基金】将来のまちづくりに資する公共施設の建設事業又は改修事業の財源として充てるとき。公有地を取得するための財源として充てるとき。【電算機器整備基金】行政事務に係る電算機器整備の財源として充てるとき。（増減理由）【明日のまちづくり基金】平成２９年度の決算見込み額において、歳出の減額が多く見込めたことにより、基金を財源とすることなく事業実施の見込みができたことにより取崩額を減額したため、結果残高が５０百万円増加した。【電算機器整備基金】平成２９年度の決算見込み額において、歳出の減額が多く見込めたことにより、基金を財源とすることなく事業実施の見込みができたことにより取崩額を減額したため、結果残高が５０百万円増加した。（今後の方針）【明日のまちづくり基金】明るい未来の創造に資する事業の円滑な推進を図るため必要な額を積み立てる。【電算機器整備基金】電算機器の整備を円滑に推進するために必要な額を積み立てる。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄全国平均及び愛知県平均と比較して、有形固定資産減価償却率はやや低くなっている。今後も、各施設の使用状況や状態を見極めながら、施設の維持管理を適切に進めていく。平成２９年度はデータ未整備のため分析不可。 | 債務償還可能年数の分析欄全国平均及び愛知県平均と比較して、債務償還可能年数は短くなっており、債務償還能力は高いといえる。将来に負担を残さないためにも、経常経費を精査することで健全な財政運営に取り組んでいく。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率において、基金や収入が見込める額が将来負担額を上回っているため、健全な財政状況を保っている。有形固定資産減価償却率においては、類似団体と同値であるため、各施設の使用状況や状態を見極めながら、施設の維持管理を適切に進めていく。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は将来負担額を上回る充当可能財源等が確保されている。また、実質公債費比率は、補助金及び基金の活用といった特定財源の確保に努めながら起債について慎重に対応しており類似団体平均より低い水準を維持している。今後も公債費を適正に管理することで将来世代に負担を残さない健全な財政運営に取り組んでいく。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が類似団体より高い施設は道路、橋りょう・トンネル、公営住宅となっている。この中でも、公営住宅が著しく高くなっているため、長寿命化を進めている。平成２９年度はデータ未整備のため分析不可。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率を類似団体と比較すると、保健センター・保健所以外の施設で高くなっている。また、一人当たり面積では類似団体より下回っている施設が多いため、それぞれの施設状況をみながら、対策に取り組んでいく。平成２９年度はデータ未整備のため分析不可。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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