愛知県大口町：公共下水道の経営状況（最新・2024年度）

当市下水道事業は令和５年度より地方公営企業法を適用したため、令和４年度以前の指標については記載がない。①経常収支比率指標は100％を超えており経常的な収益で経常的な費用を賄えている状況にあるが、一般会計からの基準外繰入金に依存している点が課題である。今後は費用の増加や人口減少による収入減が懸念される中、使用料以外の収入に依存しない健全経営を目指していかなければならない。③流動比率令和5年度の指標36.95％に対し令和6年度の指標は69.44％であった。手元の現金預金を増やしたことにより改善されたが、支払能力の向上を図るため手元資金の確保に努めたい。④企業債残高対事業規模比率整備が進み普及率は高いが、企業債残高が増えたため、類似団体平均値よりも低くなっている。⑤経費回収率令和5年4月に料金改定し、令和5年度指標は90.76％、令和6年度指標92.95％の微増で、100％には達していない。使用料で回収すべき費用を使用料だけでは賄えていないため、接続率の向上に取組み、将来に備え汚水処理費の削減もしくは適正な使用料収入の確保を目指していかなければならない。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回り、ここ数年150円台前半を推移している。⑧水洗化率管きょの整備がほぼ完了しているため、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から、水洗化率100％を目指す取組みが必要となる。

①有形固定資産減価償却率令和5年4月に企業会計に移行し、有形固定資産減価償却累計額がまだ少ないため、類似団体平均値よりも低くなっている。③管渠改善率供用開始から29年と比較的新しい施設だが、不明水が多く、カメラ調査で路線を特定し更新を実施している。また、ストックマネジメント計画に基づき、不明水対策と併せて老朽化対策も進めている。管渠の更新について計画的に進めていく必要がある