特定環境保全公共下水道
公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について①収益的収支比率使用料収入は増加したものの一般会計負担金が減少し、総収益が減少したことが主な要因となり、指標は低下した。令和5年4月の料金改定により、その推移を注視していく。④企業債残高対事業規模比率指標は前年から微増となったが平均値を下回っている。面整備事業の完了が近く、残高は中長期的に減少する見込であり、その推移を注視していく。⑤経費回収率前年は、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として下水料金の基本料金を一定期間減免したことにより下水道使用料収入が大幅に減少したため指標が悪化していたものであり、指標値は従前の水準に回復している。令和5年4月の料金改定により、今後指標は向上することが期待される。⑥汚水処理原価平均値より低い150円台が続いている。これは公費負担（一般会計支出）が多いことによる。不明水対策により、汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率新たに供用を開始した区域において下水道接続が進んだため、指標は向上した。下水道未接続者への接続啓発等により接続率の向上を図りたい。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について③管渠改善率供用開始から26年と比較的新しいが、不明水が多いため、前年同様に不明水が多い路線を特定し、更新を実施した。今後は不明水対策と併せてストックマネジメント計画を基にした老朽化対策も進めていく。 |
全体総括・10年概成は達成する見込みである。・経営上の課題は不明水が多いことである。・健全な事業経営を目指すには、経費回収率100％とし、一般会計支出の削減を図る必要がある。そのためには歳出の削減、特に使用料収入の過半を支出している汚水処理費の削減と、歳入については、使用料収入の増額が必要となる。汚水処理費の削減については、処理場への流入水量に比例するため、不明水対策を行う必要がある。使用料収入の増額については、面整備事業の完了が近いことから、接続率の向上、また料金改定が必要である。なお、料金改定は令和5年4月に実施する。・令和5年4月に企業会計に移行する。・経営戦略については令和元年5月に策定済、令和6年に見直し予定である。 |
出典：
経営比較分析表
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