事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大口町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 農業集落排水 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | F2 |
| 行政区域内人口 | 24,203人 | 現在処理区域内人口 | 1,245人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 1,201人 | 現在処理区域面積 | 113ha |
| 晴天時現在処理能力 | 397m³/日 | 下水管布設延長 | 11km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率が100%を維持しているのは、一般会計からの繰入により不足分を補っているためである。④企業債残高対事業規模比率が0%なのは建設に際して起債をしなかったためである。そのため、平均値よりも⑤経費回収率が高く⑥汚水処理原価が低くすんでいる。H27とH30の⑤経費回収率の降下及び⑥汚水処理原価の上昇は、H27では汚泥処理系に不具合が発生し、溜まった汚泥の処理、清掃費用がかさんだため、H30では不明水対策の調査費がかさんだためである。また、R1の⑤経費回収率の増加及び⑥汚水処理原価の減少は、令和元年度末で農業集落排水が廃止のため、管路調査及び修繕費等の経費が発生しなかったことによる。なお、⑤経費回収率が100%を下回っているのは料金収入が不足気味であることを示している。⑦施設利用率が100%を超えるようになってきたのは、⑧水洗化率が100%近いことに加え、不明水が計画を超えているためである。⑧水洗化率は100%に近いところで推移している。なお、この地区は人口減少傾向にあるため、最近の変動は、その影響を受け減少傾向にある。
老朽化の状況について
供用開始より28年経過しており、また施設利用率が100%を超える状況となってきていることから計画的な管路の老朽化対策(不明水対策)が必要である。管渠改善率が0%なのは現在までの改修工事はマンホールの止水修繕を行ってきていたためで、今後は管渠修繕に移っていく予定である。
全体総括
令和元年度末で公共下水道へ編入をした。管路は引き続き使用していくが、処理施設は不用となる。管路は、不明水率が約30%と高いこともあり老朽化対策(不明水対策)を進める必要がある。公共下水道へ編入することで当地区は起債残高もなく、隣接している大規模工場が接続されれば大きな収益改善が期待できる。経営戦略については、農業集落排水としては策定しなかった。
経営状況
収支構造
総額2,041.0万円
総額2,041.0万円