愛知県大口町：農業集落排水の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率が100%を維持しているのは、一般会計からの繰入により不足分を補っているためである。④企業債残高対事業規模比率が０％なのは建設に際して起債をしなかったためである。そのため、⑤経費回収率や⑥汚水処理原価が類似他団体よりも良くなっている。Ｈ２７の⑤経費回収率が約７０%に降下及び⑥汚水処理原価が約１５５円に上昇したのは、汚泥処理系に不具合が発生し、溜まった汚泥の処理、清掃費用が嵩んだ為の一時的な変化であり、Ｈ２８には平年並みに戻っている。なお、⑤経費回収率が100%を下回っているのは料金収入が不足気味であることを示している。⑦施設利用率が100%を超えるようになってきたのは、⑧水洗化率が100%近いことに加え、不明水が計画を超えているためである。⑧水洗化率は100%に近いところに来ている。なお、この地区は人口減少傾向にあり、各年度の変動は、人口減少が利用者に集中したかの影響を受けている。

供用開始より２６年経過しており、また施設利用率が１００%を超える状況となってきていることから計画的な管路の老朽化対策(不明水対策)が必要である。管渠改善率が0％なのは現在までの改修工事はマンホールの止水修繕を行ってきていたためで、今後は管渠修繕に移っていく予定である。

平成３２年度に公共下水道への編入を予定しており、管路は引き続き使用していくが、処理施設は不用となる見込みである。そのため処理施設の老朽化対策は必要最小限のものにとどめていく。しかし管路は、不明水率が約４０%と高いこともあり老朽化対策(不明水対策)を進める必要がある。編入に当たりこの地区は起債残高はなく、また農業集落排水としては接続不可であるが大量の水を使う工場があり、接続されれば大きな収益改善が期待できる。経営戦略については、平成３２年度に公共下水道への編入を予定していることから、農業集落排水としては策定しない予定である。