愛知県大口町：農業集落排水の経営状況（2015年度）

④企業債残高対事業規模比率が０％なのは残高が０のためである。⑤経費回収率が約７０%に低下し、⑥汚水処理原価が約１５５円に上昇したのは、汚泥処理系に不具合が発生し、溜まった汚泥の処理、清掃費用が嵩んだ為であり一時的な要因である。⑦施設利用率は約１００%と設計上の処理能力上限の受け入れとなっており余裕のない状況となっている。

供用開始より２４年経過しており、また施設利用率が１００%を超える状況となってきていることから計画的な管路の老朽化対策(不明水対策)が必要である。

本事業は平成３２年度に公共下水道への編入を予定しており、管路は引き続き使用していくが、処理施設は不用となる見込みである。そのため処理施設の老朽化対策は必要最小限のものにとどめていく。しかし管路は、不明水率が約４０%と高いこともあり老朽化対策(不明水対策)を進める必要がある。