愛知県大口町：公共下水道の経営状況（2020年度）

収益的収支比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	90.65	91.35	91.71	91.42	91.67	94.6	94.49	94.3	93.8	94.48	98.3
類似団体内平均値（％）	70.2	71.94	71.21	69.35	73.03	73.19	72.34	74.65	76.16	77.51	79.52

企業債残高対事業規模比率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	26.47	23.64	21.2	17.64	14.79	395.09	407.18	330.92	322.71	394.42	209.18
類似団体内平均値（％）	1415.48	1383.44	1287.83	1238.98	1106.35	1099.04	1066.46	948.32	894.73	847.47	605.42

経費回収率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	83.32	81.48	81.49	82.76	83.87	88.04	88.22	85.75	88.01	90.27	81.0
類似団体内平均値（％）	65.77	63.4	63.98	66.1	68.64	68.62	71.75	78.55	79.86	79.4	82.19

汚水処理原価

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（円）	160.0	161.99	160.0	160.0	160.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0	150.0
類似団体内平均値（円）	229.76	233.31	233.12	227.52	224.13	224.13	216.32	200.43	196.28	192.61	198.26

水洗化率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	73.89	75.33	76.89	76.86	75.95	79.54	81.16	81.79	78.56	83.13	83.08
類似団体内平均値（％）	83.57	83.48	83.89	84.21	83.77	83.36	83.41	82.76	82.25	81.65	82.84

経営の健全性・効率性について

①収益的収支比率農業集落排水事業を公共下水道に統合したことにより総収益が増加したことが主な要因となり、指標は向上した。④企業債残高対事業規模比率借入額が償還額を下回ったため起債残高が減少し、指標は下がった。面整備事業の完了が近く、残高は中長期的に減少する見込であり、その推移を注視していく。⑤経費回収率農業集落排水事業を公共下水道に統合したことにより汚水処理量が増加した一方、新型コロナウイルス感染症に対する支援策として下水料金の基本料金を一定期間減免したことにより下水道使用料収入が大幅に減少したため指標は悪化した。なお、減免分を使用料収入とした場合の指標値は90.33となり、経費回収率は年々向上している。⑥汚水処理原価平均値より低い150円が続いている。これは公費負担（一般会計支出）が多いことによる。不明水対策により、汚水処理費の削減に努める。⑧水洗化率農業集落排水事業を公共下水道に統合し、指標値は平均値を上回っているものの指標はわずかに悪化した。水洗化率向上のため、下水道未接続者への接続啓発等により接続率の向上を図りたい。

管渠改善率

年度	2010	2011	2012	2013	2014	2015	2016	2017	2018	2019	2020
当該団体値（％）	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.0	0.28
類似団体内平均値（％）	0.02	0.01	0.1	0.04	0.04	0.1	0.16	0.14	0.15	0.2	0.16

老朽化の状況について

③管渠改善率供用開始から25年と比較的新しいものの不明水が多いため、不明水が多い路線を特定し、更新を実施した。今後は不明水対策と併せてストックマネジメント計画を基にした老朽化対策も進めていきたい。

全体総括

10年概成は達成する見込みである。経営上の課題は不明水が多いことである。健全な事業経営を目指すには、経費回収率100％とし、一般会計支出の削減を図る必要がある。そのためには歳出の削減、特に使用料収入の過半を支出している汚水処理費の削減と、歳入については、使用料収入の増額が必要となる。汚水処理費の削減については、処理場への流入水量に比例するため、不明水対策を行う必要がある。使用料収入の増額については、面整備事業の完了が近いことから、接続率の向上、また料金改定を進めていく必要がある。料金改定の時期や額については、令和5年4月に予定している企業会計移行に合わせて検討していく。経営戦略については令和元年5月に策定済、令和6年に見直し予定。