事業・施設概要
| 都道府県 | 愛知県 | 経営主体 | 大口町 |
|---|---|---|---|
| 事業名 | 下水道事業 | 業種名 | 公共下水道 |
| 会計適用区分 | 法非適用 | 類似団体区分 | Cc2 |
| 行政区域内人口 | 23,757人 | 現在処理区域内人口 | 17,719人 |
| 現在水洗便所設置済人口 | 14,380人 | 現在処理区域面積 | 447ha |
| 晴天時現在処理能力 | 0m³/日 | 下水管布設延長 | 119km |
注:施設・業務量は当該年度値。e-Stat原表との値照合が完了した項目を優先した。
経営の健全性・効率性について
①収益的収支比率94.49や⑤経費回収率88.22は料金収入が不足気味であることを示している。④企業債残高対事業規模比率407.18は起債残高から一般会計支出を控除した額を収益額で割ったもので、これが低ければ借金の負担が少ないことを示している。しかしこれが類似他団体の半分以下なのは起債償還のかなりの部分を一般会計支出に頼っている結果であり、これも料金収入が不足気味であることを示している。⑥汚水処理原価150.00は昨年から同じである。これは県の処理施設の料金改定によるものであり、将来的にはさらに改善が期待できる。しかし類似他団体より低いのは公費負担(一般会計支出)が多いことによる。⑧水洗化率81.16は向上したがまだ類似他団体より低く、改善するには未接続者への啓発が必要となる。
老朽化の状況について
供用開始より21年と比較的新しい。当面は面整備を優先するが、計画的な老朽化対策(不明水対策)に重点を移していきたい。
全体総括
10年概成は達成する見込みである。また、不明水率は約35%と計画値である15%の2倍以上に上り老朽化対策(不明水対策)を進める必要がある。収支の改善として、不明水対策による維持管理経費の削減を行い、使用料改定により収入の増を行う必要がある。経営戦略は、使用料改定の検討と併せて32年度までに策定する予定である。
経営状況
収支構造
総額4.6億円
総額2.9億円