愛知県大口町：公共下水道の経営状況（2018年度）

①収益的収支比率が約９４％、⑤経費回収率が約８８％と料金収入が不足気味であることを示している。なお、H30は料金収入が回復したため、⑤経費回収率は改善したが、整備経費がかさんだため、①収益的収支比率は悪化した。④企業債残高対事業規模比率が約３２０%と類似他団体より低いのは起債償還のかなりの部分を一般会計支出に頼っている結果であり、これも料金収入が不足気味であることを示している。なお、H29の低下は一般会計支出に頼る額が増えたことによる。H30は料金収入が増えたが、一般会計支出に頼る額が減少したため、前年並みとなっている。⑥汚水処理原価は類似他団体よりも低い１５０円が続いている。これは公費負担（一般会計支出）が多いことによる。⑧水洗化率はH27-28の期間面整備を休止していたため上昇を続けていたが、H29から再開したため、伸びは鈍化した。H30はH29より人口の多い地区の整備を行ったため、約７９％まで低下した。

供用開始より２３年と比較的新しい。今までは面整備を優先して進めてきたが、今後はストックマネジメント計画を基にした老朽化対策も進めていきたい。

１０年概成は達成する見込みである。しかし、不明水率は約３４%と計画値である１５%の２倍以上に上り不明水対策を進める必要がある。健全な事業経営を目指すには、一般会計支出の削減を行う必要がある。そのためには歳出の削減、特に使用料収入の過半を支出している汚水処理費の削減と、使用料収入の増額が必要となる。汚水処理費は処理場への流入水量に比例するため、不明水対策が改善策と考えている。使用料収入の増額は面整備事業の完了が近いことから接続率の向上と、料金改定が対策の主となる。改定の時期や額については、企業会計に移行後検討していく。経営戦略については、平成３１年度に策定する予定である。