愛知県大口町：公共下水道の経営状況（2019年度）

①収益的収支比率が約９４.５％、⑤経費回収率が約９０％と料金収入が不足気味であることを示している。Ｒ１は特定環境保全公共下水道を公共下水道に統合したことから、下水道使用料が増加したため、指標が向上した。④企業債残高対事業規模比率が平均値より低いのは起債償還のかなりの部分を一般会計支出に頼っている結果であり、これも料金収入が不足気味であることを示している。Ｒ１は特定環境保全公共下水道を公共下水道に統合したことから、起債残高も料金収入も増えたが一般会計支出に頼る額が減少したため、指標が上がっている。⑥汚水処理原価は平均値より低い１５０円が続いている。これは公費負担（一般会計支出）が多いことによる。⑧水洗化率はＲ１は特定環境保全公共下水道を公共下水道に統合したことから、上昇している。

供用開始より２４年と比較的新しい。これまでは面整備を優先して進めてきたが、今後はストックマネジメント計画を基にした老朽化対策を進めていきたい。

１０年概成は達成する見込みである。しかし、不明水率が計画値の２倍以上あるため、不明水対策を進める必要がある。健全な事業経営を目指すには、一般会計支出の削減を行う必要がある。そのためには歳出の削減、特に使用料収入の過半を支出している汚水処理費の削減と、歳入については、使用料収入の増額が必要となる。汚水処理費の削減については、処理場への流入水量に比例するため、不明水対策を行う必要がある。使用料収入の増額については、面整備事業の完了が近いことから、接続率の向上、また料金改定を進めていく必要がある。料金改定の時期や額については、企業会計移行に合わせて検討していく。経営戦略については平成３１年５月に策定済である。次回は令和５年度に改定を予定している。