愛知県大口町：公共下水道の経営状況（2017年度）

①収益的収支比率が約９４％、⑤経費回収率が約８５％と料金収入が不足気味であることを示している。④企業債残高対事業規模比率が約３３０%と類似他団体より低いのは起債償還のかなりの部分を一般会計支出に頼っている結果であり、これも料金収入が不足気味であることを示している。なお、H29の低下は一般会計支出に頼る額が増えたことによる。⑥汚水処理原価は類似他団体よりも低い１５０円が続いている。これは公費負担（一般会計支出）が多いことによる。⑧水洗化率は約８２％に向上したがこれはH27-28の期間面整備を休止したことが大きい。H29から再開したため、伸びは鈍化した。

供用開始より２２年と比較的新しい。今までは面整備を優先して進めてきたが、今後は全町計画を基にした老朽化対策(不明水対策)も進めていきたい。

１０年概成は達成する見込みである。しかし、不明水率は約３５%と計画値である１５%の２倍以上に上り老朽化対策(不明水対策)を進める必要がある。健全な事業経営を目指すには、一般会計支出の削減を行う必要がある。そのためには歳出の削減、特に使用料収入の過半を支出している汚水処理費の削減と、使用料収入の増額が必要となる。汚水処理費は処理場への流入水量に比例するため、不明水対策が改善策と考えている。使用料収入の増額は面整備事業の完了が近い現在では接続率の向上と、料金改定が対策の主となる。改定の時期や額については、平成31年度策定予定の経営戦略において検討していく。