特定環境保全公共下水道
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経常収支比率収益的収支比率累積欠損金比率流動比率企業債残高対事業規模比率経費回収率汚水処理原価水洗化率 |
経営の健全性・効率性について当市下水道事業は令和５年度より地方公営企業法を適用したため、令和４年度以前の指標については記載がない。①経常収支比率令和4年度の指標93.72％に対し令和5年度の指標は105.71％であった。令和5年4月の料金改定により指標は改善されたが、一般会計からの繰入金の収益で費用の一部を賄っている。今後は費用の増加や人口減少による収入減が懸念される中、使用料以外の収入に依存しない健全経営を目指していかなければならない。③流動比率企業債残高に対し現金の保有額が少ないため、類似団体平均値よりも低くなっている。④企業債残高対事業規模比率整備が進み普及率は高いが、企業債残高が増えたため、類似団体平均値よりも低くなっている。⑤経費回収率令和4年度の指標は89.60％であった。令和5年4月に料金改定したものの、指標は90.76％の微増に留まった。使用料で回収すべき費用を使用料だけでは賄えていないため、接続率の向上に取組み、将来に備え汚水処理費の削減もしくは適正な使用料収入の確保を目指していかなければならない。⑥汚水処理原価類似団体平均値を下回り、ここ数年151円あたりを推移している。⑧水洗化率管きょの整備がほぼ完了しているため、公共用水域の水質保全や、使用料収入の増加等の観点から、水洗化率100％を目指す取組みが必要となる。 |
有形固定資産減価償却率管渠老朽化率管渠改善率 |
老朽化の状況について①有形固定資産減価償却率令和5年4月に企業会計に移行し、有形固定資産減価償却累計額がまだ少ないため、類似団体平均値よりも低くなっている。③管渠改善率供用開始から28年と比較的新しい施設だが、不明水が多く、カメラ調査で路線を特定し更新を実施している。また、ストックマネジメント計画に基づき、不明水対策と併せて老朽化対策も進めている。管路の更新ペースが遅れているため、投資の在り方について検討する必要がある。 |
全体総括令和5年4月、企業会計への移行と料金改定を実施し、経常収支比率100％以上となったが、経費回収率100％には至らなかった。今後は接続率の向上に注力し、汚水処理費のコスト削減に努め、一般会計支出の削減を図る必要がある。そのうえで必要に応じて料金の見直しを検討しなくてはならない。整備に関してはほぼ完了しているが、不明水対策が大きな課題となっている。管渠の更新投資には膨大な費用がかかるため、財源の確保について早急に検討が必要である。 |
出典：
経営比較分析表
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