岐阜県養老町の財政状況（最新・2024年度）
岐阜県養老町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
2024年度2023年度2022年度2021年度2020年度2019年度2018年度2017年度2016年度2015年度2014年度2013年度2011年度
概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
令和６年度もほぼ横ばいの数値となり、依然類似団体平均と比べると低い値を推移している。長期的にはさらなる人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。
経常収支比率の分析欄
人件費や物価高騰による歳出の増加や基金の繰入金の減少により、経常収支比率は令和５年度に比べ3.3ポイント悪化し、岐阜県平均を上回ることとなった。人口減少、少子高齢化が進む中で、社会保障費の増加及び税収減が予測され、今後も財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直し・公共施設の集約化等をすすめ、行政の効率化を図ることにより指数の改善を図る。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
過去４か年に引き続き類似団体・県及び全国平均値を上回る結果となった。全国平均等を上回る要因として、養老町の会計年度任用職員給料は、勤続年数に伴う昇給があるためと考えられる。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。
ラスパイレス指数の分析欄
昨年度と比較し、0.8ポイント上昇したことにより、全国町村平均を0.1上回り、類似団体平均より0.7ポイント下回った。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
令和５年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っており、例年数字が上昇傾向にあるが、これは単独消防を保有しているため職員数の絶対数が多くなることと、人口減少が進んでいることに起因すると考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。
実質公債費比率の分析欄
令和５年度の8.2％から0.4％増加し、8.6％となった。依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することが考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。
将来負担比率の分析欄
令和５年度に比べ、5.1ポイント改善し27.5％となった。主な要因はふるさと納税基金や国民健康保険基金などの特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高が増加したことによるものである。しかし、依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったことや勤続年数による昇給もあり、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。
物件費の分析欄
令和５年度と同ポイントとなり、類似団体内平均値を下回る結果となった。物価高騰等で費用は増加傾向であるが、令和５年度に行われたデジタル田園都市国家構想交付金に伴う271,971千円の事業が終了したことにより、合計としては昨年度と同ポイントとなった。物価上昇に伴い継続事業の経費は増大が見込まれるため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。
扶助費の分析欄
前年度比で０．7ポイント増加した。これは低所得者支援及び定額減税補足給付金給付事業が臨時的に行われたことや、事業費として大きな割合を占める障害者自立支援事業や保育所等運営事業、児童手当支給事業等が増加傾向にあるためと考えられる。子育て向けサービスについては国の方針もあり、今後も増加が見込まれるため、類似重複した事業の見直しや資格審査等の適正化を図り抑制に努める。
その他の分析欄
前年度比で０．1ポイント増加し、全国平均や岐阜県平均と比べても悪化した。このうち、繰出金については、給与改定の影響もあって後期高齢者医療保険特別会計や介護保険特別会計への事務費充当分繰出金が増加した。各特別会計の重要な財源である保険料や使用料等の収納率の向上を図り、一般会計からの繰入金に依存することがないよう、継続して財政基盤の強化に努める。
補助費等の分析欄
下水道事業への補助金や農業関係補助金の増加により、前年度比で2.3ポイント増加した。補助金については、引き続き見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。また、下水道事業については収益性の改善に努めることにより、一般会計からの補助金額削減に努める。
公債費の分析欄
前年度比で０．7ポイント改善した。令和５年度で借入額の大きかった平成２５年度借入の臨時財政対策債の償還が終わったことによるものと考えられる。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。
公債費以外の分析欄
前年度比4.0ポイントの増加し、77.2ポイントとなった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
総務費ではふるさと納税寄附金が減少し、それに伴いふるさと納税推進事業及びふるさと応援基金積立金があわせて5億7,459万2千円減少したことに伴い、一人当たり費用が大きく減少している。民生費については低所得世帯支援事業による給付の実施、後期高齢者医療事務費・障害者自立支援給付事業の給付費の増加と、病児・病後児保育施設への建設補助などにより一人当たり費用が増加した。また、農林水産業費については県営ため池防災対策事業に対する町負担金が増加したことに加え、新食肉基幹市場建設に係る用地取得関係事業に伴う費用が増加したことにより、昨対比だけでなく類似団体と比べても一人当たり費用が多くなっている。商工費については「養老Pay」を活用したSmartTownYOROProjectの推進を図るため実施したデジタル田園都市国家構想推進交付金事業が終了したことに加え、養老公園観光拠点整備プロジェクトの事業費が減少したことにより減少している。土木費については、公共下水事業への負担金・補助金の増加及び中央公園野球場改修事業により昨対比で増加した。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
歳出決算総額は、住民一人当たり454千円で前年度比6千円の減となっている。歳出のうち最も大きな割合を占めている人件費では、人事院勧告による給与水準の増等により住民一人当たり92,251円で前年度比7,085円の増となっている。次に大きな割合を占める扶助費では、物価高騰に伴う低所得世帯支援事業や障害者自立支援給付事業等により増加しており、住民一人当たり84,208円で前年度比6,562円の増となっている。歳出のうち大幅に減ったものとして、物件費では、ふるさと納税推進事業の事業費減少やデジタル田園都市国家構想推進交付金事業の皆減により住民一人当たり80,050円で前年度比10,580円の減となっている。また、積立金では、ふるさと応援基金への積立が少なかったことにより住民一人当たり1,6547円で前年度比14,689円の減となっている。なお、類似団体と比較すると、普通建設事業費は低く推移しているが、築３０年以上経過した施設が全体の８割を超えている状況であるため、今後は維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金残高と実質収支額が減少しているにもかかわらず実質単年度収支がプラスになったのは、令和6年度は5年度に比べ、特定目的基金への積立を大幅に減らしたためと考えられる。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
連結実質赤字比率は近年算出されておらず、令和6年度においても引き続き全ての会計において黒字が続いている状態である。今後は、社会保障費の増加による歳出の肥大化及び人口減少による税収等の減少が予想されることから、引き続き受益者負担の適正化や徴収対策の徹底等により財源を確保するとともに、経費の削減を行い安定的な財政運営に努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
対前年度で悪化した原因は、令和６年度の単年度実質公債費比率が令和３年度の比率と比べて悪化しているためである。これは、主に元利償還金の増加によるものである。分母の構成要素である標準財政規模のうち、標準税収入額は税交付金の増加に伴い増となったが、普通交付税額等は、臨時財政対策債の減少により減となったため、分母全体としてはほぼ横ばいで0.2%の減少となった。・分子の構成要素のうち、元利償還金は、令和5年度からの防災行政無線デジタル化整備事業債及び令和6年度からの上多度公民館新築工事の償還開始などに伴い、R３決算の930,295千円からR６決算では1,010,706千円と増加した。また、清掃費などの交付税措置額が大幅に減少したこともあり、分子全体としては17.5%の増加となった。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
・令和５年度の32.6％から5.1ポイント減少し、27.5％となった。改善した主な要因は、普通交付税等の増加及び基金等の増加である。・分母については、給与改定費の創設や錯誤措置額の発生などにより普通交付税等が増額となり、標準財政規模が増となった。・分子については、主にふるさと応援基金と減債基金、介護保険基金に積立てしたことにより充当可能基金が増加し、分子が減少した。令和４年度以降は地方債発行額が４億円以下に抑えられていることにより、地方債現在高は減少しているが、令和元年度から令和３年度までは毎年度10億円程度を借り入れしたこともあり、元利償還金は依然として高い水準にある。今後は交付税措置のある地方債を活用するとともに、地方債の発行を抑え公債費を減らして行く必要がある。また、将来負担比率はやや改善したが、前年度と比べるとふるさと納税寄附金の積立額が減少したことなどにより、改善の幅は小さかった。引き続き、各種基金への積立てに努める必要がある。令和６年度決算においては、地方債現在高が減少するなど良くなっている要素はあるが、町財政が根本的に改善されたわけではなく、今後は大規模事業の実施により基金が減少する可能性もあるため、厳しい財政状況にあるとの認識のもと、堅実な財政運営を行う必要がある。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）減債基金に46百万円、ふるさと応援基金に428百万円、まちづくり整備基金に26百万円など、基金全体で504百万円積み立てた。一方で、ふるさと応援基金を300百万円など、基金全体で302百万円取り崩した。その結果、基金全体としては、前年度比202百万円増の4,542百万円となった。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。
財政調整基金
（増減理由）基金利子を積立てたため、前年度比1百万円増の824百万円となった。（今後の方針）災害や大規模事業の実施等による財政需要に備えるため、養老町財政調整基金条例で定める13億円を1つの目標として積立を継続する。
減債基金
（増減理由）基金利子および令和6年度普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の相当額を積立てたため、前年度比46百万円増の276百万円となった。（今後の方針）町債の現在高は減少傾向ではあるが、老朽化の進んだ公共施設が多く、今後は町債の発行が増加する可能性もあるため、将来にわたる健全な財政運営を目的として、積立を継続する。
その他特定目的基金
（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金については、未来を担う人づくりに関する事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、基金利子およびふるさと納税寄附金の一部を積立てたことにより、前年度比128百万円増の2,887百万円となった。まちづくり整備基金については、基金利子および環境整備協力金の一部を積立てたことにより、前年度比26百万円増の141百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金およびまちづくり整備基金については、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本町は60.0％であり、これは県平均（66.0％）より6.0ポイント、類似団体平均（66.3%）より6.3ポイント低いため比較的更新や長寿命化等が行えていると思われる。今後も継続的な更新・長寿命化ならびに所有資産数の適正化などを行っていくことが必要である。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本町は471.8％であり、県平均（311.0％）より160.8％、類似団体平均（375.6％）より96.2％低く、債務償還能力はやや低いと言える。令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討を含め、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図ることが求められている。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
将来負担比率は前年度より5.2ポイント減少であったが、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より1.6ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も施設全体の老朽が進んでいくと見られ、令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
将来負担比率については、地方債残高が前年より約6.4億円減少しているものの、類似団体内平均値と比較して依然として高い水準にあり、非常に多い状態が続いている。ただし、令和元年から減少傾向が続いており、本年度は前年度よりは5.2ポイント減少し、32.6ポイントとなった。また、実質公債費比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較してやや高い状態が続いている。今後は、経常的経費の見直しによって基金残高を増加させるとともに、地方債の新規発行については慎重に対応する必要がある。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、老朽化は進んでいるものの類似団体と比較すると比較的低い水準となっている。特に道路・橋りょう・トンネルは、類似団体と比較しても低い水準となっている。一方で、類似団体と比較して高い水準の資産は、公営住宅である。公営住宅については、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い、全体の保全費用の縮減に努めていく。また、改良住宅は「養老町改良住宅譲渡基本方針」に基づき、譲渡による保有数の削減を進め、公営住宅全体の適正数の検討を行う。「認定こども園・幼稚園・保育所」は施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い全体の保全費用の縮減に努める。施設の統合・運用については、「子ども子育て支援計画」に基づき行うものとする。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
有形固定資産減価償却率が年々上昇傾向にあり、老朽化は進んでいるものの類似団体と比較して全体的に低い水準である。一方、「福祉施設」と「保健センター・保健所」は老朽化の度合いが類似団体平均値を上回っており、前年度より上昇しているため、維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。令和４年度３月に改訂した養老町公共施設等総合管理計画で、保健センターは機能移転し、施設の廃止（解体）を検討することになっており、老人福祉センターは、機能を他施設に移転し施設は他事業での利用を検討していく。一人当たりの面積の縮減や、長寿命化の実施又は取り壊しによる公共施設の最適な配置の実現に向け、施設需要の変化に応じた質と量を最適化しながら、計画的な維持管理に努めることが必要となる。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産総額が前年度比で462百万円減少(△0.6%)した。資産の減少額の中で最も大きな要因は、減価償却累計額の増加である。全体会計では、資産総額は前年度比で463百万円減少(△0.5%)し、負債総額も前年度比で468百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、上水道管や下水道管などのインフラ資産が計上されていることにより、一般会計等と比較して8,480百万円多いが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことなどにより、6,518百万円多くなっている。連結会計では、資産総額が前年度比で352百万円減少(△0.4%)し、負債総額も前年度比で798百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、一般会計等と比較して14,533百万円多いが、負債総額も損失補償等引当金の増加などにより、5,868百万円多くなっている
2.行政コストの状況
一般会計等においては、経常費用が10,818百万円となり、前年度比で124百万円増加(1.2%)した。金額の変動が最も大きかったのは移転費用の補助金で、前年度比で119百万円増加(4.4%)している。業務費用の中で最も大きな項目は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、3,507百万円(前年度比△104百万円)で、純行政コストの40.0%を占めている。施設の集約化や複合化事業など公共施設等の適正管理を検討し、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料として計上しているため、経常収益が599百万円多い。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,048百万円多く、純行政コストは5,631百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が693百万円多い。一方で、減価償却費が481百万円多く、経常費用は9,918百万円多くなり、純行政コストは9,245百万円多くなっている
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(10,763百万円)が純行政コスト(10,318百万円)を上回ったため、本年度の差額は444百万円(前年度比△335百万円)となり、純資産残高は193百万円減少した。財源のうち、税収等は前年度比で4百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が2,376百万円多くなっている。本年度の差額は632百万円であり、純資産残高は5百万円減少した。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が4,096百万円多く、本年度の差額は500百万円となり、純資産残高は73,938百万円に増加した。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支は1,302百万円であったが、投資活動収支は公共施設整備および基金の積立を行った結果、△632百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことにより、△669百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、1,081百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金等の使用料および手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して447百万円多い1,749百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計における基金の積立等の減少により、△710百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△904百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で134百万円増加し、2,960百万円となった。連結会計においては、南濃衛生施設利用事務組合の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より323百万円多い1,625百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合における基金の積立等の減少により、△741百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、△682百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、3,354百万円となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。これは、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路や河川などの敷地について、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合、その評価額を引き続き使用することが許容されているためであり、整備済みの基準モデルに基づく固定資産台帳の評価額が用いられていることから、資産額が大きくなっている歳入額対資産比率については、上記と同様、類似団体平均を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりもやや低い水準で推移していたが、前年度比で1.6%増加している。新しく建設された養北こども園新園舎の償却が4年目に入り、今後もこの指標は徐々に増加する見込みである。また、公共施設等の老朽化も進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断および計画的な予防保全を通じて長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努める。
2.資産と負債の比率
純資産比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均をやや上回っている。これまで純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加していたが、昨年度は0.2%の増加が見られた。引き続き経費削減などを通じて行政コストの削減に努めて純資産の増加に努める必要がある。将来世代負担比率は、近年にわたり類似団体の平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比較して0.3%の減少が見られる。今後は、新規地方債の発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借り換えを進め、地方債残高の圧縮を図ることで、将来世代の負担軽減に努める方針である。
3.行政コストの状況
住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均をやや下回っているが昨年度と比較して1.3万円の増加が見られる。これは、令和3年度から大幅に減少した新型コロナウイルス感染症対策として支出された補助金等が、昨年度から通常の補助金規模に戻りつつあるためである。
4.負債の状況
住民一人当たりの負債額は令和元年以降、類似団体の平均を上回っている。これは、地方債の減少に伴い、全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、基金取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字を下回ったため、プラスの結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、類似団体の平均を上回る状況が続いている。経常収益は昨年度と比較して19百万円減少し、経常費用は124百万円増加している。未利用地の活用の一環として土地の貸付による財産収入を確保し、さらに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化および長寿命化を推進することで、経常費用の削減に努める。
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,
よくある質問
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岐阜県養老町の2024年度の財政状況資料集、主要指標、分析コメントを確認できます。
データの出典はどこですか？
総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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