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財政力指数の分析欄近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から４．８ポイント改善した。地方税では、固定資産税が減少したものの、町民税において個人は前年度から減少、法人は前年度から増加した一方で、地方消費税交付金や地方交付税の増加により経常一般財源等歳入が増加したことが、改善要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。物件費では、ふるさと納税額の増大に伴い、返礼品発送業務や受付業務等の委託料が前年度比１．４６％の増となった。公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄近年、類似団体内平均値を下回っていたが、今年度は同水準となった。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和２年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄前年度同様７．４％であり、依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和２年度の７１．２％から５１．５％となった。要因として、ふるさと納税基金や国民健康保険基金などの特定目的基金の積立てにより、充当可能基金現在高は増加した。また、普通交付税等が増加したことにより、昨年度から１９．７ポイント減少した。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。 |
人件費の分析欄県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったため、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度同様、類似団体内平均値を下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は１２．５％増加しているが、要因となっている委託料では、ふるさと納税推進事業に係る返礼品発送業務、受付業務の増額や、戸籍住民基本台帳事務費（コンビニ交付サービス構築業務委託料）の増額が影響していると考えられる。物件費は事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．３ポイント減少し、類似団体内平均値を大きく下回った。大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や乳幼児等医療事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。 | その他の分析欄前年度比で０．８ポイント減少し、依然として類似団体内平均値を下回る結果となったが、このうち、繰出金については、総額として増加した。食肉事業センターでは、ボイラー・汚水処理施設関連工事を実施したため、養老町立食肉事業センター特別会計への繰出金が増加したが、施設の老朽化に伴い、今後も維持補修費の増加が予想されるため、計画的な維持管理により抑制を図る。 | 補助費等の分析欄令和３年度に住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を実施したことにより増加するものの、令和２年度に特別定額給付金給付給付事業費補助金事業を実施したため、減少額が増加額を上回った。引き続き、補助金等の見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄令和３年度は、臨時財政対策債及び公共施設適正管理推進事業債が増加したが、デジタル防災無線整備事業債が減少したこともあり、全体としては前年度より減少した。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比４．８ポイント減の６９．５％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄総務費は大きく減少した。要因として、令和２年度に特別定額給付金給付事業費補助金事業を実施したため増加したが、令和３年度においては当該事業が終了したことが影響したと考えられる。衛生費が類似団体・全国平均・県平均を上回っているのは、一部事務組合で実施するごみ処理及びし尿処理施設が構成市町数が少ないため、負担が大きいためと考えられる。農林水産事業費は大きく減少した。要因として、令和２年度（令和元年度繰越事業）に農林水産省の産地パワーアップ補助金（国庫財源を伴う県支出金）を実施したため大きく減少した。消防費は、依然として類似団体内平均値と県平均値よりも高いが、単独消防によるであることが考えられる。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６８千円となっている。主な構成科目である扶助費は近年横ばいであったが、子育て世帯臨時特別給付金給付事業等を実施したことにより大きく増加した。人件費については、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったため前年度同様、横ばいとなった。また、補助費等については、令和３年度に住民税非課税世帯等臨時特別給付金給付事業を実施したことにより増加するものの、令和２年度に特別定額給付金給付事業費補助金事業を実施したため、減少額が増加額を上回った。普通建設事業費については、令和２年度に実施した産地パワーアップ事業補助金（繰越明許）の皆減、防災行政無線デジタル化整備事業、小・中学校情報化推進事業の減により、前年度比減となった。さらに、物件費については、増加傾向にあることから、事務事業の見直し等により抑制に努める必要がある。当町が保有する公共施設の総延床面積を人口で割ると、町民一人当たりの延床面積は５．２３㎡／人であり、岐阜県平均の５．７５㎡／人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡／人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の８割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、令和３年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理方法の見直しを検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金及び減債基金は、当初予算では取崩し予定であったが、行わなかった。一部の特定目的基金については予算通りに取崩しを執行したが、ふるさと納税寄附金受入額の増加により、ふるさと応援基金に積立てを行ったため、基金残高は約３３億円となっており、前年度から約９億円増加した。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）税収の減少や大規模事業の実施による歳出予算の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。一方で、積立ても預金利子のみとなったため、横ばいとなった。（今後の方針）財政調整基金は将来への備えにとどまらず、将来負担比率の低下に繋がることから、令和３年度末の現在高は標準財政規模の１０％にあたる額を満たしているものの、養老町財政調整基金条例に定める１３億円に達していないため、余剰金が発生した場合等には、条例に基づき積立を行う。 | 減債基金（増減理由）税収の減少や公債費の増加に伴い、当初予算では取崩しを予定したが未執行となった。また、普通交付税で交付された臨時財政対策債償還基金費について、将来の公債費負担に備え、積立てを行ったため大幅に増加した。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）まちづくり整備基金は養老鉄道活性化事業等に充当し、ふるさと応援基金については新規事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、積立て原資の確保により、約８億円の積立てを行った。（今後の方針）ふるさと応援基金については、ふるさと納税寄附金の増加が見込まれることから、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度に比べて０．９ポイント増加しており、令和３年度には一般会計等で固定資産が約７．８億円増加している。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画によると、令和２年度末時点で保有する公共施設の総延床面積は約１４．５万㎡であり、築４０年以上を経過した施設は約６．５万㎡で全体の４４．４％を占めており、固定資産全体の老朽化が進んでいる。当計画に基づき、今後も適正な施設の保有量を保持するよう努める。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、類似団体平均値と比較して上回っているが、前年度よりは１６４．２ポイント減少している。これは地方債が前年より０．６億円増加したものの、税収は前年より７．８億円増加したためである。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図る。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より19.7ポイント減少しており、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より0.9ポイント増加している。有形固定資産減価償却率については類似団体を下回ったものの、今後も施設全体の老朽が進んでいく。令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高は前年より約0.6億円増加している。将来負担比率の類似団体内平均値と比較して、非常に多い状態が続いているが、前年度よりは19.7ポイント減少している。また、実質公債費比率については前年と同率であり、類似団体内平均値と比較してやや高い値が続いている。経常的経費の見直しにより基金残高を増やすとともに、地方債の新規発行には慎重に対処していく必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大きく下回っている施設は、「道路」「橋りょう・トンネル」であり、やや下回っているのが「学校施設」「公民館」である。類似団体と比較してやや高くなっている施設は、「公営住宅」「認定こども園・幼稚園・保育所」である。公営住宅については、施設の長寿命化を図るため予防保全型の維持管理を行い、全体の保全費用の縮減に努めていく。また、改良住宅は「養老町改良住宅譲渡基本方針」に基づき、譲渡による保有数の削減を進め、公営住宅全体の適正数の検討を行う。「認定こども園・幼稚園・保育所」は、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い全体の保全費用の縮減に努める。施設の統合・運用については、「子ども子育て支援計画」に基づき行うものとする。令和４年度は、給食施設の拠点校方式の導入により、養老小学校（拠点校）で調理した給食を広幡小学校及び上多度小学校に配送するための養老小学校厨房機器設置工事等を実施した。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して、有形固定資産減価償却率が大幅に低くなっている施設は、「体育館・プール」「市民会館」であり、やや高くなっている施設は、「福祉施設」「保健センター・保健所」である。令和４年度３月に改訂した養老町公共施設等総合管理計画で、保健センターは機能移転し、施設の廃止（解体）を検討することになっている。また、老人福祉センターは、機能を他施設に移転し施設は他事業での利用を検討していく。全ての施設で、老朽化が著しく、特に空調機器等の改修も目立つため、税収等の自主財源の確保が非常に厳しくなっている状況を踏まえて、計画的な維持管理に努めていく必要がある。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度から1,274百万円増加(+1.6%)している。資産の増加額のうち最も大きいものは、基金(+944百万円)で、次いで大きいのは現金預金(+445百万円)である。全体会計では、資産総額は前年度から1,907百万円増加(+2.2%)し、負債総額も前年度から415百万円増加(+2.1%)した。資産総額は、上水道管、下水道管等のインフラ資産を計上していること等により、一般会計等に比べて11,476百万円多くなるが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したこと等から、7,222百万円多くなっている。連結会計では、資産総額は前年度から2,165百万円増加(+2.4%)し、負債総額も前年度から275百万円増加(+1.4%)した。資産総額は、南濃衛生施設利用事務組合が保有している施設を資産計上していること等により、一般会計等に比べて13,882百万円多くなるが、負債総額も南濃衛生施設利用事務組合の借入金等があること等から、7,111百万円多くなっている。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は10,878百万円となり、前年度末から3,371百万円の減少(-23.7%)となった。金額の変動が最も大きいものは移転費用の補助金等であり、前年度末から3,747百万円の減少(-55.9%)となった。これは新型コロナウイルス感染症対策関連の補助金の影響であり、徐々に通常年度の補助金規模に戻りつつある。業務費用の中では減価償却費や維持補修費を含む物件費等(3,528百万円、前年度比+334百万円)であり、純行政コストの34.0%を占めている。施設の集約化・複合化事業に着手するなど、公共施設等の適正管理に努めることにより、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等に比べて、水道料金等を使用料及び手数料に計上しているため、経常収益が632百万円多くなっている。一方、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が4,907百万円多くなり、純行政コストは5,369百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等に比べて、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が730百万円多くなっている。一方、減価償却費が413百万円多くなっているなど、経常費用が9,517百万円多くなり、純行政コストは8,786百万円多くなっている。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(11,587百万円)が純行政コスト(10,375百万円)を上回ったことから、本年度差額は1,213百万円(前年度比+597百万円)となり、純資産残高は1,031百万円の増加となった。財源のうち、税収等が前年度より779百万円(+10.0%)増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計、介護保険事業特別会計等の国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が2,287百万円多くなっている。本年度差額は1,668百万円となり、純資産残高は1,492百万円の増加となった。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が税収等に含まれることから、一般会計等と比べて税収等が4,147百万円多くなっており、本年度差額は1,844百万円となり、純資産残高は1,891百万円の増加となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は2,041百万円であったが、投資活動収支については、公共施設整備や基金の積立を行ったことから△1,646百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を上回ったことから、53百万円となっており、本年度末資金残高は前年度から447百万円増加し、1,188百万円となった。全体会計では、国民健康保険税や介護保険料が税収等収入に含まれること、水道料金等の使用料及び手数料収入があることなどから、業務活動収支は一般会計等より719百万円多い2,760百万円となっている。投資活動収支では、国民健康保険特別会計において基金の積立を行ったことなどにより、1,767百万円となっている。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△143百万円となった。本年度末資金残高は前年度から850百万円増加し、3,153百万円となった。連結会計では、南濃衛生施設利用事務組合における収入が業務収入に含まれること等から、業務活動収支は一般会計等より940百万円多い2,981百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合において基金の積立を行ったこと等により、△2,113百万円となっている。財務活動収支は地方債発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△79百万円となった。本年度末資金残高は前年度から780百万円増加し、3,483百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額が類似団体平均を大きく上回っている。これは統一的な基準では、昭和59年度以前に取得した道路、河川等の敷地については、既に固定資産台帳が整備済であった場合は、引き続き当該評価額によることが許容されており、既に整備済みであった基準モデルによる固定資産台帳の評価額を用いていることから、その分資産額が大きくなっているものである。歳入額対資産比率については、類似団体平均を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりやや低い水準であり、前年度より0.9%増加している。新しく建設した養北こども園新園舎の償却も2年目となり、当該指標は徐々に増えていくことになる。また、公共施設等の老朽化は進んでいて、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断や計画的な予防保全による長寿命化を進めていくなど、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は類似団体平均をやや上回っているが、純行政コストが税収等の財源を下回ったことから純資産が増加し、昨年度から1.6%増加している。純資産比率は令和2年度以前までは減少傾向にあり、令和3年度に関しては令和2年度と同額であったが、次年度以降再び減少する可能性は考えられる。純資産の減少は将来世代が利用可能な資源を過去及び現世代が費消して便益を享受したことを意味するため、引き続き経費削減などにより、行政コストの削減に努める。将来世代負担比率は、類似団体平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比べて0.1%増加している。新規に発行する地方債の抑制を行うとともに、高利率の地方債の借換えを行うなど、地方債残高を圧縮し、将来世代の負担の減少に努める。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは類似団体平均をやや下回っており、昨年度に比べて11.2万円減少している。これは新型コロナウイルス感染症対策として支出した補助金等が昨年より55.9%減少の2,959百万円となった為である。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を上回っており、前年度からは2.0万円増加している。地方債が増加したため、全体として負債額が増加した。基礎的財政収支は、基金取崩収入及び基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字分が支払利息支出を除いた業務活動収支の黒字分を下回っているため、プラスの結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して、公共施設等の必要な整備を行ったためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は類似団体平均を上回っている。経常収益は昨年度に比べて35百万円減少し、経常費用も昨年度から3,371百万円減少している。未利用地の利活用の一環である土地の貸付による財産収入の確保や、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化した施設の集約化・複合化や長寿命化を行うことにより、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
,
統一的な基準による財務書類に関する情報
,