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財政力指数の分析欄近年、財政力指数は類似団体内平均値をやや下回る水準で推移している。今後は、人口減少による町民税や地価の下落による固定資産税等の税収減による基準財政収入額の減少により指数の悪化が予測される。事務事業の見直しや行政評価システムの確立などによる行政改革を進めていく一方で、「養老町中長期財政計画」にも掲げる組織や機構の見直し（事務の多様化、横断的な施策・事業に対応できる機構改革の実施）や経費の削減合理化、町税等滞納額の縮減、養老町公共施設等総合管理計画に基づいた施設の維持管理を進め、財政の健全化に努める。 | 経常収支比率の分析欄前年度から２ポイント悪化した。地方交付税では、令和４年度に引き続き国補正に伴う普通交付税の追加交付があり、前年度と比較しその交付額は地方交付税全体としては、６，３４２万３千円増加したものの、臨時財政対策債の発行可能額の減少が大きく影響したため悪化した要因と考えられる。今後は、人口減少、少子高齢化が進む中で、税収の減収及び社会保障費の増加が予測され、財政の硬直化がより一層進むと考えられる。企業誘致等による新たな財源の確保や、事務事業の見直しによる経費の削減合理化等の取組みを通じて経常経費の削減を図る。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄類似団体、県及び全国平均値を上回る結果となった。会計年度任用職員給料は、勤続年数に伴う昇給があり増加した。また、公共施設の老朽化による維持補修費の増加も想定されるため、事務事業の見直し等により、抑制を図る。 | ラスパイレス指数の分析欄前年度に引き続き、類似団体内平均値と比較しては微減した。人件費の増加は財政の硬直化を招くことから、今後も組織の簡素化及び適正な人員配置や各種手当の総点検を行う等、一層の給与の適正化に努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄令和４年度に引き続き類似団体内平均値、全国平均値を上回っているが、これは単独消防に起因するものと、定年退職等による職員数の大幅な減少を見据えた新規採用者数の増加等によるものと考えられる。今後は、事務事業の見直しや外部委託等により、必要職員数を減らしつつ、職員の年齢構成に配慮しながら適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄令和４年度の７．８％から０．４ポイント増加し、８．２％となった。依然として類似団体内平均値を上回る状態が続いている。今後も、近年発行した地方債の元金の償還開始や大規模施設の建設等に伴う新規の地方債発行により、比率は横ばい若しくは上昇することも考えられるため、実施する事業の緊急度、重要度、住民ニーズを的確に判断し、計画的な事業の実施を図る。 | 将来負担比率の分析欄令和４年度の３７．８％から５．２ポイント減少し、３２．６％となった。分子の構成要素のうち、将来負担額は３５０，８８１千円減少した。主な理由としては、組合負担等見込額が組合における新たな地方債の借り入れなどにより４９１，５４９千円増加したが、町一般会計等における地方債の発行が少なかったことにより、地方債現在高が６５７，７５４千円減少したためである。依然として類似団体内平均を大きく上回っているため、公共施設の計画的な維持管理等により地方債を借入れを抑制しつつ、経常経費の見直し等により基金からの繰入れに頼らない財政運営を目指す。 |
人件費の分析欄県内平均値や類似団体内平均値に比べ、高い水準にあるが、要因としては消防業務を町単独で行っていることが考えられる。また、令和２年度より会計年度任用職員給料を人件費として取り扱ったことや勤続年数による昇給もあり、依然として高い水準にある。今後も中長期的な職員管理計画のもと、指定管理者制度の活用や事業の委託を検討しつつ、施設の統廃合や行財政改革、効率的な人員配置等により削減に努めていく。 | 物件費の分析欄前年度同様、類似団体内平均値を下回る結果となった。前年度比で、物件費総額は０．６％増加しているが、要因となっている委託料では、デジタル田園都市国家構想推進交付金を活用した地域通貨アプリのシステム改修費の増額が影響していると考えられる。物件費は事務事業と直結する経費が多いため、事業内容の見直し等により経常経費の内容を精査し節減に努める。 | 扶助費の分析欄前年度比で０．４ポイント増加した。これは物価高騰に伴う低所得世帯支援事業による事業費の増加が要因である。また、大きな割合を占める事業の中で、児童手当支給事業の実績は減少し、障害者自立支援給付事業や私立保育所等運営事業は増加傾向にある。人口減少、少子高齢化が一層進むことで、将来的には増加が予想されることから、資格審査等の適正化や町単独事業の見直し、精査を行うなど、抑制に努める。 | その他の分析欄前年度比で０．９ポイント増加し類似団体内平均値を僅かに上回った。このうち、繰出金については、食肉事業センターへの繰出金は減少したが、介護保険事業特別会計及び後期高齢者医療特別会計、公共下水道事業会計への繰出金が増加した。今後も、各特別会計の重要な財源である保険料や使用料等の収納率の向上を図り、一般会計からの繰入金に依存することがないよう、継続して財政基盤の強化に努める。 | 補助費等の分析欄前年度比で０．５ポイント減少した。これは、令和４年度に物価高騰に伴う生活支援として実施したエネルギー価格高騰対策生活支援事業や、消費活性化マイナンバー普及支援事業、大学生等支援事業等が終了したことが主な要因である。補助金については、引き続き見直しを実施し、目的を達成したものや効果の薄いものなどについて縮小・廃止を行い、経費の節減に努める。 | 公債費の分析欄前年度比で０．４ポイント増加したが、これは令和２年度に借入した防災行政無線デジタル化整備事業債（３５４，３００千円）などの元金償還が開始したこと主な増加要因である。地方債の借入れが伴う大規模な施設整備が毎年実施され、今後も予定されていることから、数値は悪化していくと考えられるが、公債費の増加は財政の硬直化を招くことになるため、地方債の新規発行を伴う普通建設事業費については十分に精査していく。 | 公債費以外の分析欄前年度比１．６ポイント増の７３．２％となった。経常的経費のうち、義務的経費にあたる扶助費は将来的に増加は避けられないと考えられるため、その他経費にあたる物件費、補助費等を事業の見直し等により、抑制することで財政の弾力化を図っていく。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄民生費は、令和４年度にエネルギー・物価の高騰による町民の負担増を踏まえ、物価高騰に伴う低所得世帯支援事業を実施したことにより２億４，０１０万７千円増加した。また、商工費は、デジタル田園都市国家構想推進交付金事業が前年度比１億７４万３千円増加した。物価高騰に伴う生活支援として令和４年度に実施したエネルギー価格高騰対策生活者支援事業３，８９７万２千円や、消費活性化マイナンバー普及支援事業２，４７１万９千円は終了したが、全体としては増額となった。消防費では、災害対策事業が前年度比１，５５１万７千円増加したことと、災害対応特殊消防ポンプ自動車の更新により常備消防関係車両購入事業が前年度比２，４０２万３千円増加した。一方、総務費は、ふるさと応援基金積立金が前年度比４億３，４６８万５千円減少した。また、衛生費は、新型コロナウイルス感染症ワクチン接種事業が前年度比１億２，９６４千円８千円減少。教育費では、小学校給食施設整備事業が前年度比９，３９０万６千円減少したが、養老小学校プール管理棟大規模改修などにより小学校校舎等施設整備事業は前年度比７，１０５万７千円増加した。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄歳出決算総額は、住民一人当たり４６０千円となっている。主な構成科目である扶助費は、令和４年度に物価高騰に伴う低所得世帯支援事業を実施したことにより大きく増加した。また、人件費については、会計年度任用職員給料が勤続年数によるベースアップもあり、前年度比微増した。また、補助費等については、令和４年度に物価高騰に伴う生活支援として実施したエネルギー普及支援事業や消費活性化マイナンバー普及支援事業、大学生等支援事業等が終了したことにより前年度比減となった。普通建設事業費については、小学校校舎等施設整備事業や県営ため池防災対策事業負担金は増加したが、小学校給食施設整備事業や中学校校舎等施設整備事業（繰越明許）の皆減により全体として前年度比減となった。物件費については、微増したが事務事業の見直し等により抑制に努める必要がある。当町が保有する公共施設の総延床面積を人口で割ると、町民一人当たりの延床面積は５．２３㎡／人であり、岐阜県平均の５．７５㎡／人を若干下回るものの全国平均の３．４２㎡／人を大きく上回り、築３０年以上経過した施設は全体の８割を超えている現状から、今後も維持補修費や普通建設事業費のうち更新整備が増加することが考えられる。公共施設の維持管理には、地方債の発行が見込まれるため、令和３年度に策定した養老町公共施設等総合管理計画に基づき、施設の維持管理方法の見直しを検討していく必要がある。 |
基金全体（増減理由）財政調整基金は当初予算のとおり取り崩しを行い基金残高は減となった一方、減債基金およびその他特定目的基金では積立てを行ったことにより、基金残高は増となった。特にふるさと応援基金では、積立てが取崩しを大きく上回ったことから、基金全体としては、273百万円の増となった。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金など今後も収入が見込める事業については貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。 | 財政調整基金（増減理由）基金利子および当初予算で計上していた5百万円を積立てたが、財源不足となる恐れがあったため、当初予算編成で見込んでいた150百万円を取り崩したことにより、前年度比145百万円減の823百万円となった。（今後の方針）経常経費の削減等により基金の取崩しを可能な限り抑制すると同時に、剰余金が発生した場合には財政調整基金への積立てを行う。特定目的基金のうち、ふるさと納税寄附金などについては貴重な財源として有効に活用し、計画的に積立を行う。 | 減債基金（増減理由）基金利子および令和5年度普通交付税のうち臨時財政対策債償還基金費の相当額を積立てたことにより、、前年度比36百万円増の230百万円となった。（今後の方針）今後も地方債の新規発行は続くことが予想されるが可能な限り抑制すると同時に、経常経費の削減や特定財源の研究等により一般財源の確保に努め、取崩しを抑制する。 | その他特定目的基金（基金の使途）・ふるさと応援基金：当町のまちづくりを応援しようとする個人、法人その他の団体からの寄附金を受け、住民参加型の地方自治を実現し、個性豊かなまちづくりを進める。・長寿社会福祉基金：本格的な高齢化社会に備え、活力ある長寿社会を築く。・まちづくり整備基金：当町のもつ特性を活かし住みよい豊かなまちづくりを推進する。・薩摩義士史跡整備基金：薩摩義士宝暦治水事業の偉業をたたえ、これを後生に末永く伝える役館跡等の史跡を整備し、もって地域の治水意識の高揚に資する。・山口俊郎基金：山口俊郎顕彰事業の推進。（増減理由）ふるさと応援基金については、未来を担う人づくりに関する事業等の財源として一部取崩しを行ったものの、基金利子およびふるさと納税寄附金の一部を積立てたことにより、前年度比354百万円増の2,759百万円となった。まちづくり整備基金については、基金利子および環境整備協力金の一部を積立てたことにより、前年度比27百万円増の115百万円となった。（今後の方針）ふるさと応援基金については、将来的な財源として計画的に積立てつつ、有効に活用していく。その他の基金についても、僅かでも可能な限り積立てを行っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄有形固定資産減価償却率は、資産の老朽化度合を示す指標であり、割合が高いほど老朽化が進んでいることになる。本町は６０．０％であり、これは県平均（６６．０％）より６．０ポイント、類似団体平均（６６．３％）より６．３ポイント低いため比較的更新や長寿命化等が行えていると思われる。今後も継続的な更新・長寿命化ならびに所有資産数の適正化などを行っていくことが必要である。 | 債務償還比率の分析欄債務償還比率は、債務償還に充当できる一般財源に対する実質債務の比率であり、率が低いほど債務償還能力が高いことを表す。本町は４７１．８％であり、県平均（３１１．０％）より１６０．８％、類似団体平均（３７５．６％）より９６．２％低く、債務償還能力はやや低いと言える。令和４年３月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき、統廃合の検討を含め、適切な維持管理に努めることで、地方債残高の抑制を図ることが求められている。 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は前年度より5.2ポイント減少であったが、類似団体内平均値を大幅に上回っている。有形固定資産減価償却率は前年度より1.6ポイント増加しているが、類似団体内平均値を下回っている。今後も施設全体の老朽が進んでいくと見られ、令和4年3月に改定された公共施設等総合管理計画に基づき統廃合も十分に検討し、地方債の新規発行を抑制しつつ、適切な維持管理を進める必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率については、地方債残高が前年より約6.4億円減少しているものの、類似団体内平均値と比較して依然として高い水準にあり、非常に多い状態が続いている。ただし、令和元年から減少傾向が続いており、本年度は前年度よりは5.2ポイント減少し、32.6ポイントとなった。また、実質公債費比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均値と比較してやや高い状態が続いている。今後は、経常的経費の見直しによって基金残高を増加させるとともに、地方債の新規発行については慎重に対応する必要がある。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率は年々上昇傾向にあり、老朽化は進んでいるものの類似団体と比較すると比較的低い水準となっている。特に道路・橋りょう・トンネルは、類似団体と比較しても低い水準となっている。一方で、類似団体と比較して高い水準の資産は、公営住宅である。公営住宅については、施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い、全体の保全費用の縮減に努めていく。また、改良住宅は「養老町改良住宅譲渡基本方針」に基づき、譲渡による保有数の削減を進め、公営住宅全体の適正数の検討を行う。「認定こども園・幼稚園・保育所」は施設の長寿命化を図るため、予防保全型の維持管理を行い全体の保全費用の縮減に努める。施設の統合・運用については、「子ども子育て支援計画」に基づき行うものとする。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄有形固定資産減価償却率が年々上昇傾向にあり、老朽化は進んでいるものの類似団体と比較して全体的に低い水準である。一方、「福祉施設」と「保健センター・保健所」は老朽化の度合いが類似団体平均値を上回っており、前年度より上昇しているため、維持管理に係るコストを縮減しながら長寿命化を図っていく。令和４年度３月に改訂した養老町公共施設等総合管理計画で、保健センターは機能移転し、施設の廃止（解体）を検討することになっており、老人福祉センターは、機能を他施設に移転し施設は他事業での利用を検討していく。一人当たりの面積の縮減や、長寿命化の実施又は取り壊しによる公共施設の最適な配置の実現に向け、施設需要の変化に応じた質と量を最適化しながら、計画的な維持管理に努めることが必要となる。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産総額が前年度比で462百万円減少(△0.6%)した。資産の減少額の中で最も大きな要因は、減価償却累計額の増加である。全体会計では、資産総額は前年度比で463百万円減少(△0.5%)し、負債総額も前年度比で468百万円減少(△2.3%)した。資産総額は、上水道管や下水道管などのインフラ資産が計上されていることにより、一般会計等と比較して8,480百万円多いが、負債総額も下水道管の長寿命化対策事業に地方債(固定負債)を充当したことなどにより、6,518百万円多くなっている。連結会計では、資産総額が前年度比で352百万円減少(△0.4%)し、負債総額も前年度比で798百万円減少(△4.1%)した。資産総額は、一般会計等と比較して14,533百万円多いが、負債総額も損失補償等引当金の増加などにより、5,868百万円多くなっている |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用が10,818百万円となり、前年度比で124百万円増加(1.2%)した。金額の変動が最も大きかったのは移転費用の補助金で、前年度比で119百万円増加(4.4%)している。業務費用の中で最も大きな項目は、減価償却費や維持補修費を含む物件費等であり、3,507百万円(前年度比△104百万円)で、純行政コストの40.0%を占めている。施設の集約化や複合化事業など公共施設等の適正管理を検討し、経費の縮減に努める。全体会計では、一般会計等と比較して、水道料金等を使用料及び手数料として計上しているため、経常収益が599百万円多い。一方で、国民健康保険や介護保険の負担金を補助金等に計上しているため、移転費用が5,048百万円多く、純行政コストは5,631百万円多くなっている。連結会計では、一般会計等と比較して、連結対象企業等の事業収益を計上しているため、経常収益が693百万円多い。一方で、減価償却費が481百万円多く、経常費用は9,918百万円多くなり、純行政コストは9,245百万円多くなっている |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等においては、税収等の財源(10,763百万円)が純行政コスト(10,318百万円)を上回ったため、本年度の差額は444百万円(前年度比△335百万円)となり、純資産残高は193百万円減少した。財源のうち、税収等は前年度比で4百万円増加した。全体会計では、国民健康保険特別会計や介護保険特別会計等における国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が2,376百万円多くなっている。本年度の差額は632百万円であり、純資産残高は5百万円減少した。連結会計では、岐阜県後期高齢者医療広域連合等の収入が税収等に含まれるため、一般会計等と比較して税収等が4,096百万円多く、本年度の差額は500百万円となり、純資産残高は73,938百万円に増加した。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,302百万円であったが、投資活動収支は公共施設整備および基金の積立を行った結果、△632百万円となった。財務活動収支については、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことにより、△669百万円となり、本年度末資金残高は前年度から1百万円増加し、1,081百万円となった。全体会計においては、国民健康保険税や介護保険料が税収等に含まれることや、水道料金等の使用料および手数料収入があることから、業務活動収支は一般会計等と比較して447百万円多い1,749百万円となっている。投資活動収支は、国民健康保険特別会計における基金の積立等の減少により、△710百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったことから、△904百万円となり、本年度末資金残高は前年度比で134百万円増加し、2,960百万円となった。連結会計においては、南濃衛生施設利用事務組合の収入が業務収入に含まれることから、業務活動収支は一般会計等より323百万円多い1,625百万円となっている。投資活動収支では、南濃衛生施設利用事務組合における基金の積立等の減少により、△741百万円となった。財務活動収支は、地方債の発行額が地方債償還支出を下回ったため、△682百万円となり、本年度末資金残高は前年度から204百万円増加し、3,354百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たりの資産額が類似団体平均を大きく上回る状況が続いている。これは、統一的な基準において、昭和59年度以前に取得した道路や河川などの敷地について、すでに固定資産台帳が整備済みであった場合、その評価額を引き続き使用することが許容されているためであり、整備済みの基準モデルに基づく固定資産台帳の評価額が用いられていることから、資産額が大きくなっている歳入額対資産比率については、上記と同様、類似団体平均を上回る結果となっている。有形固定資産減価償却率については、類似団体よりもやや低い水準で推移していたが、前年度比で1.6%増加している。新しく建設された養北こども園新園舎の償却が4年目に入り、今後もこの指標は徐々に増加する見込みである。また、公共施設等の老朽化も進行しているため、公共施設等総合管理計画に基づき、点検・診断および計画的な予防保全を通じて長寿命化を図り、公共施設等の適正管理に努める。 |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率はほぼ同水準で推移しており、類似団体の平均をやや上回っている。これまで純行政コストが税収等の財源を下回ったことにより純資産が増加していたが、昨年度は0.2%の増加が見られた。引き続き経費削減などを通じて行政コストの削減に努めて純資産の増加に努める必要がある。将来世代負担比率は、近年にわたり類似団体の平均を大幅に下回っている。また、昨年度と比較して0.3%の減少が見られる。今後は、新規地方債の発行を抑制するとともに、高利率の地方債の借り換えを進め、地方債残高の圧縮を図ることで、将来世代の負担軽減に努める方針である。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たりの行政コストは類似団体の平均をやや下回っているが昨年度と比較して1.3万円の増加が見られる。これは、令和3年度から大幅に減少した新型コロナウイルス感染症対策として支出された補助金等が、昨年度から通常の補助金規模に戻りつつあるためである。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たりの負債額は令和元年以降、類似団体の平均を上回っている。これは、地方債の減少に伴い、全体として負債額が減少したためである。基礎的財政収支は、基金取崩収入および基金積立支出を除いた投資活動収支の赤字が、支払利息を除いた業務活動収支の黒字を下回ったため、プラスの結果となった。投資活動収支が赤字となっているのは、地方債を発行して公共施設等の必要な整備を行ったことによるものである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体の平均を上回る状況が続いている。経常収益は昨年度と比較して19百万円減少し、経常費用は124百万円増加している。未利用地の活用の一環として土地の貸付による財産収入を確保し、さらに、公共施設等総合管理計画に基づき、老朽化施設の集約化・複合化および長寿命化を推進することで、経常費用の削減に努める。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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