富山県入善町の財政状況（最新・2024年度）

町内に中心となる産業がないこと等から、財政基盤が弱く、類似団体平均を大きく下回っているが、行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。

地方交付税で163百万円、地方特例交付金で99百万円の増はあるものの、地方税で63百万円の減や、歳出では人件費や光熱水費等で59百万円の増により0.6ポイントの増となった。類似団体とはほぼ同数値であるが、景気動向が先行き不透明であり、町税を含めた主要一般財源の伸びが予想しにくいことから、行財政改革大綱に基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

人口一人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは主に保育所の施設運営を直営で行っていることに加え、人事院勧告や最低賃金改定、会計年度任用職員の勤勉手当の皆増によるものである。第五次入善町職員定員管理計画（R2年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が今後も見込まれる。また物件費等においても新庁舎の備品購入や被災した海洋深層水の取水管の一部切断等前年度からの増があった。行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費等の抑制に努める。

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

本町の全６保育所すべてが直営であることから類似団体と比較すると多くなっている。第五次入善町職員定員管理計画（R2年度から）に基づき、行政サービス水準を堅持するためにも、一般事務職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。

これまで、将来負担を意識した償還計画により、計画的に借入を行ってきたことに加え、公債費負担の圧縮に努めてきたことから単年度比率については0.1ポイント減少したものの、総合計画に基づく大型事業の償還が順次開始されていることから、３か年平均比率は0.6ポイント上昇した。令和５年度が償還額のピークと見込んでいるが、保育所や新庁舎に加え、能登半島地震により被災した海洋深層水取水施設等の復旧費の償還が開始することから今後も高い水準で推移するものと思われる。引き続き後年度を見据えた計画的な借り入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるように努める。

庁舎整備事業等に係る新たな借り入れが発生し地方債残高が増、大型事業に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金の額の減となったことから、比率が上昇した。今後は海洋深層水取水施設災害復旧事業、海岸保全施設整備事業などの借入を予定しており、令和７年度に地方債残高がピークを迎えると見込んでいる。引き続き事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

類似団体平均を大きく下回るのは、保育所運営を直営で実施しているためであり、今後は、社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

療養給付や保険給付の増等といった、やむを得ない負担が増加しており、依然として繰出金が必要となっているため、類似団体平均を上回っている。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底していく。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、類似団体平均を大きく上回っている。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体の中では、下位の方となっているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

実質収支は5％から7％台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく

（増減理由）役場新庁舎整備に伴い、公共施設整備基金で286百万円等の取り崩しを行ったことで、基金全体として293百万円の減となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、引き続き続く大型事業の起債償還に備え、減債基金の取り崩し額の抑制に努めていく。

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避できた。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取り崩しを回避できた。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、以降も償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。

（基金の使途）公共施設等整備基金:公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保健福祉の増進のため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため漁業振興基金：漁業の振興を図るため金澤福祉事業基金：福祉事業の推進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：役場新庁舎整備のために286百万円の取り崩したためによる減少。（今後の方針）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策等により取り崩しを行うため減少していく見込み。

有形固定資産減価償却率（67.7％）は、類似団体（66.3％）、全国平均（64.8％）、富山県平均（67.7％）に対して若干上回っている。これは、役場庁舎や保育所などの老朽化した公共施設の更新を進めているものの、築30年を超える建物もあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

債務償還費率（585.5％）は、類似団体（375.6％）、全国平均（509.7％）に対しては上回っているものの、富山県平均（617.4％）よりも下回っている。現在進めている、深層水取水施設等に係る整備事業等の大型事業や、R6に完成した新庁舎整備事業により、地方債の借入が増加しているが、将来負担を意識した償還計画により、計画的な借り入れを行っているほか、有利な交付税措置のある起債を重点的に発行している。今後も将来負担額の抑制を念頭に、健全な財政運営を心がけたい

将来負担比率については、類似団体内平均値を若干上回っている。R5年度は役場新庁舎整備事業の新たな借り入れが発生し、地方債現在高が増加したことに加え、充当可能財源等において、大型事業に伴う基金の取り崩しにより充当可能基金が減少したこと等から将来負担比率はR4年度と比較して増加した。今後も海洋深層水取水施設災害復旧事業の借り入れ等、地方債残高の増加が見込まれるため、財政が圧迫されることのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。

実質公債費比率については、役場新庁舎整備事業や保育所整備事業により、類似団体内平均値を上回っている。総合計画に基づく大型ハード事業が完了し、償還が順次開始されたことからR5年度をピークとして以降は減少していく見込みである。引き続き、財政を圧迫することのないよう、計画的な公債費管理に努めたい。

住民一人当たり行政コストは、前年と比較し増加している。分母となる純行政コストが、人件費等の業務費用及び補助金等の移転費用の影響で増加している一方で、分子部分の人口が減少しているためである。

受益者負担比率は、類似団体平均を下回っている。昨年度と比較して、経常費用が増となっているが、経常収益についても増となっているため、比率については昨年度より微増となった。今後も経費の削減・公正な収入の確保により、受益者負担の適正化に努める。