簡易水道事業
公共下水道
特定環境保全公共下水道
農業集落排水
漁業集落排水
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財政力指数の分析欄類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度に続き、０．５４を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。 | 経常収支比率の分析欄経常経費の圧縮に努めているものの、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により人件費が増加したほか、扶助費についても町独自の子育て支援施策により増加傾向にある。公債費については、大型事業の償還開始により増加に転じており、総じて６．０％の増となった。類似団体より下回っているものの、今後も総合計画の大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。 | 人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄人口１人当たり決算額は類似団体平均を下回っているが、第四次入善町職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。 | ラスパイレス指数の分析欄国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。 | 人口1,000人当たり職員数の分析欄第四次職員定員管理計画に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。 | 実質公債費比率の分析欄平成２８年度の実質公債費比率については、主に施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の償還開始により上昇しており０．９％の増となった。今後の見通しとしては、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する平成３０年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。 | 将来負担比率の分析欄充当可能財源は前年度並みとなっているものの、公営企業での資本費平準化債発行が続いていることや、地方債の現在高が増加したことから、将来負担額が充当可能財源等を上回り、平成２２年度決算以来６年ぶりに将来負担比率の数値が算定されることとなった。公営企業での資本費平準化債発行がしばらく続くことから、将来負担比率については、当面算定される見込みである。 |
人件費の分析欄職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。 | 物件費の分析欄物件費においては類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。 | 扶助費の分析欄社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。 | その他の分析欄会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。 | 補助費等の分析欄補助費に係る経常収支が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。 | 公債費の分析欄総合計画に基づく大型事業の償還が始まったことから前年度より１．３％増加した。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。 | 公債費以外の分析欄類似団体と比較して平均を大きく下回っているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。 |
議会費労働費消防費諸支出金総務費農林水産業費教育費前年度繰上充用金民生費商工費災害復旧費衛生費土木費公債費 |
目的別歳出の分析欄■総務費：近年は普通建設事業の有無による増減はあるものの、ほぼ横ばいで推移しており、類似団体平均を下回っている。今後も計画的な事業実施により、類似団体平均を下回るよう努める。■民生費：結婚・子育て支援事業の推進により児童福祉費が増加傾向にあるが、社会・老人福祉費を含めた民生費全体では類似団体平均と同水準である。今後も経常経費の圧縮に努めながら、子育て支援事業に予算の重点配分を図る。■衛生費：平成２８年度は平成２７年度の地域医療体制整備補助金が皆減等があり、前年より減となった。類似団体を常に下回っており今後も計画的な事業の執行により、類似団体平均を下回るよう努める。■労働費：継続実施してきた緊急雇用対策事業が順次完了したことで年々減少してきており、平成２８年度では類似団体平均と同水準となったところである。■農林水産業費：機構集積協力金や漁場整備事業の減等により前年度を下回ったが、類似団体平均を上回っている。■商工費：近年は普通建設事業の進捗により、類似団体平均を大きく上回っている。■土木費：社会資本整備総合交付金を活用した幹線道路整備、公園整備、住宅整備などの進捗により、類似団体平均を上回っている。■消防費：新川地域消防組合への負担金が増加したものの、分団消防ポンプ車整備や耐震性貯水槽整備の減により、前年度より下回り、類似団体の平均を大きく下回っている。■教育費：老朽化してきている学校の大規模改造事業を年次的に進めており、近年増加傾向にあり、平成２８年度は類似団体を上回っている。■公債費：公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。 |
人件費補助費等災害復旧事業費投資及び出資金物件費普通建設事業費失業対策事業費貸付金維持補修費普通建設事業費（うち新規整備）公債費繰出金普通建設事業費（うち更新整備）積立金前年度繰上充用金 |
性質別歳出の分析欄■人件費については、職員数の増や人事院勧告による給与改定の影響により増加傾向にある。職員定員管理計画に基づき計画的な職員採用を実施しているが、職員数増加の影響により類似団体平均を上回った。人員不足もあることから、今後も計画に基づき適正な定員管理を行う。■物件費については、類似団体平均を下回っている。予算配分時だけでなく執行段階においてもシーリングを徹底して行っているためであり、今後も不断の経常経費の圧縮に努めるとともに、必要事業への予算の重点配分を図る。■扶助費については、類似団体平均を下回っているものの、近年、町独自の積極的な子育て支援施策により増加傾向にある。併せて社会的要因による伸び、高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、経常収支の悪化が懸念されるが、経常経費の圧縮に努めながら、子育て支援施策に予算の重点配分を図る。■補助費については、類似団体平均を下回っているものの、増加傾向にある。これは、補助費の大半を占める一部事務組合への負担金が増えているためである。一部事務組合との連携を密にしながら、不要な経費の削減を図り、健全財政の維持に努める。■普通建設事業費については、平成２３年度からスタートした総合計画に基づき大型事業を実施してきていることから、類似団体を大きく上回っている。しかし、財源あるいは後年度の起債償還についても堅実な財政計画を立てながら実施しており、今後も健全財政の維持に努める。■公債費については、総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、類似団体を常に上回っているが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら起債発行をしており、今後も計画的かつ交付税措置のある有利な起債発行に努めながら、健全な財政運営を図っていく。 |
有形固定資産減価償却率の分析欄前年度より１．２ポイント増加し、有形固定資産全体の老朽化が進んでいることから、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な管理に努める。 | 債務償還可能年数の分析欄 |
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を下回っているものの、有形固定資産減価償却率は上回っている。数年で将来負担比率に大きく影響を及ぼす有形固定資産はないものの、施設等の維持修繕や更新に注視する必要がある。 |
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分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析将来負担比率は類似団体を下回っているものの、実質公債費比率は類似団体を上回っている。今後、将来負担比率は類似団体並みの数値で推移する予定である。また、総合計画に基づく大型事業の償還開始が集中する平成30年度において償還額がピークになると見込まれるため、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら実質公債費比率の増加を抑えるよう努める。 |
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道路橋りょう・トンネル公営住宅港湾・漁港認定こども園・幼稚園・保育所学校施設児童館公民館 |
施設情報の分析欄類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっている施設は、道路、児童館であり、低くなっている施設は、港湾・漁港、公民館である。児童館については、入善児童センターが建設から１８年を経過し、木造のため耐用年数が２２年であることから有形固定資産減価償却率が高くなっている。今後大規模改修等による老朽化対策を検討していく必要がある。公民館については、全１１施設のうち、老朽化していた５施設を５年以内に更新したため、有形固定資産減価償却率が低くなっている。しかし３施設においては、建築から３０年を超えているものもあり老朽化が進んでいることから更新を検討していく必要がある。 |
図書館体育館・プール福祉施設市民会館一般廃棄物処理施設保健センター・保健所消防施設庁舎 |
施設情報の分析欄ほとんどの類型において、有形固定資産減価償却率は類似団体平均を上回っている。図書館の有形固定資産減価償却率は類似団体を大きく上回っている。建物は昭和６０年に建築された町民会館の中にあり、建物の償却は５０年であるが、その他の電気工事等や、修繕費の償却期間が短いものも多いため、全体として償却が進んでいる形になっている。保健センターは、平成１２年に建築されたサンウェルの中にあるが、図書館と同様の理由で償却が進んでいる形となっている。一方、庁舎においては昭和４６年の建築に関わらず償却率が４８．７％となっており、類似団体平均を下回っている。これは、庁舎の取得価額が当時の金額であることから、現在に比べれば低い金額になっていること、また、近年行われている修繕工事等が庁舎取得価額の１／２程度であったりと割合が高く、かつ、償却が進んでいないため、建築年数の割に償却率は低くなっている。庁舎については、未耐震の施設であるため、現在耐震化で対応するか、新たに建築するかについて、検討を進めている。 |
資産合計負債合計 |
1.資産・負債の状況一般会計等においては、資産が前年度末から、223百万円の減少(-0.4%)している。変動が大きいものは、インフラ資産の工作物で、道路事業の進捗等により資産445百万円増加したものの、減価償却額がそれを上回る形(858百万円)となり、インフラ資産全体で367百万円減少した。また、減債基金の取崩しにより、流動資産は415百万円減少したが、公共施設等整備基金の積立てにより、その他基金が増加し、投資その他資産は320百万円の増加となった。負債では、前年度より269百万円増加しているが、地方債(1年以内償還予定含む)の残高が241百万円増えているためである。国保や下水道等を含めた全体では、資産総額は前年度末から851百万円減少(-1.1%)し、負債総額は前年度末から79百万円減少(-0.3%)した。これは主に、整備が終了している集落排水事業や、ほぼ整備が終了した下水道事業のインフラ資産の減価償却が進んでいることや、起債の償還が進んでいるためである。 |
純経常行政コスト純行政コスト |
2.行政コストの状況一般会計等においては、経常費用は9,679百万円となった。経常収益が例年500百万円前後で固定されていることから、経常費用が膨らむと、純経常行政コストが上がる形となる。経常費用では、業務費用である人件費は16%、物件費が39%を占めており、補助金や社会保障給付などの移転費用が43%を占めている。全体では、下水道等の使用料により受益者負担比率は上がるものの、下水道等の減価償却費も上がることから、3,177百万円一般会計等から増加している。 |
本年度差額本年度末純資産残高本年度純資産変動額 |
3.純資産変動の状況一般会計等では、税収等の財源(8,669百万円)が純行政コスト(9,167百万円)を下回ったことなどにより、純資産残高は、491百万円の減少となった。全体においても、税収等の財源(11,564百万円)が純行政コスト(12,344百万円)を下回っており、純資産残高は791百万円の減となった。連結においては、新川介護保険・ケーブルテレビ事業組合や、後期高齢者医療広域連合等で純資産残高が増となったことから、純資産残高全体は457百万円の減少となった。 |
業務活動収支投資活動収支財務活動収支 |
4.資金収支の状況一般会計等においては、業務活動収支は1,041百万円であったが、投資活動収支は、入善統合保育所整備事業や、上青小学校大規模工事などの大型ハード事業の実施により、△1,301百万円となった。財務活動収支においては、左記ハード事業実施などにより地方債発行収入が増えたため、235百万円となった。本年度資金残高は前年度から25百万円減少し、586百万円となった。全体では、国民健康保険で基金積立てを行ったことにより資金収支額が△28百万円となったことなどから、本年度資金残高は、前年度から38百万円減となり、757百万円となった。 |
①住民一人当たり資産額（万円）②歳入額対資産比率（年）③有形固定資産減価償却率（％） |
1.資産の状況住民一人当たり資産額は、類似団体平均を上回っているものの、歳入額対資産比率や、有形固定資産減価償却率は類似団体平均並みである。近年、老朽化した地区公民館や保育所の更新が進んでいるものの、築30年を超える建物もあることから、全体として類似団体並みになっている |
④純資産比率（％）⑤将来世代負担比率（％） |
2.資産と負債の比率純資産比率は、類似団体平均を下回っており、将来世代負担比率は、類似団体平均を上回っている。これは、平成23年度から始まっている第6次総合計画に基づく大型のハード事業の進捗により、起債発行額が伸びているためである。 |
⑥住民一人当たり行政コスト（万円） |
3.行政コストの状況住民一人当たり行政コストは、類似団体平均を若干上回っているものの、ほぼ同程度となっている職員の人員不足から、平成28年度から正規の職員数が増加しており、人件費が増加していることが原因の一つとして考えられる。 |
⑦住民一人当たり負債額（万円）⑧基礎的財政収支（百万円） |
4.負債の状況住民一人当たり負債額は類似団体平均を大きく上回っており、基礎的財政収支もマイナスである。これは、近年地区公民館や保育所の更新、学校の大規模改造など相次いで大型ハード事業が進んでいるために、起債の発行額が増え、基金繰入れも増えているためである。 |
⑨受益者負担比率（％） |
5.受益者負担の状況受益者負担比率は、類似団体平均を若干上回る程度となっている。経常収益の主なものとしては、保育料が上げられるが、これは保育所への入所がほとんどで、幼稚園など施設で保育料を徴収する施設への入所があまりないためと考えられる。また、今後社会保障給付が増えていくことが確実な中で、どのような受益者負担が考えられるか今後検討していく必要がある。 |
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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