富山県入善町の財政状況（2020年度）

類似団体平均を下回っているが、町においては行財政改革大綱に基づく事業の見直し等による義務的経費の抑制などに努め、前年度に続き、0.55を維持している。今後も引続き経常経費の圧縮や主要施策への財源の重点配分、さらには自主財源の確保に向けた企業立地の推進に努めることで財政の健全化を図る。に入力

地方交付税や地方消費税等の増加と、経常経費の圧縮により、総じて4.2ポイントの減となった。類似団体より下回っているものの、今後も総合計画の大型事業の起債償還が続くため、行財政改革大綱などに基づいた事務事業の見直しにより経常経費の削減に努める。

人口１人当たり決算額が類似団体平均を上回っているのは、主に人件費が要因となっている。これは、主に保育所の施設運営を直営で行っているためである。第五次入善町職員定員管理計画（R2年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれる。今後も行政サービスを低下させること無く、事務にかかる物件費などの抑制に努める。

国に準じた諸手当の見直しなどを行っており、今後も継続した見直しを行い、類似団体平均を維持するよう努める。

第五次入善町職員定員管理計画（R2年度から）に基づき職員数の増加、人件費の増加が見込まれるが、職種ごとに必要な職員数を把握し、適正な定員管理に努める。

施設の耐震化や老朽化対策として総合計画に位置付け、計画的に実施してきた大型事業の進捗により現状維持となった。今後の見通しとしては、新庁舎建設及び総合計画に基づく大型事業に順次着手しており、その償還開始が集中する令和６年度において償還額がピークになると見込まれるが、後年度を見据えた計画的な借入れと堅実な財政計画を立てながら数値の増加を抑えるよう努める。

将来負額について、企業債残高が減少したことから公営企業等繰入見込が減となり、比率が減少した。しかし、総合計画に基づく大型事業及び新庁舎整備も予定していることから、地方債現在高の増加が見込まれるため、今後も事業実施の適正化を図り、財政の健全化に努める。

職員定員管理計画に基づく職員の採用計画を実施していることや、職員年齢構成の若年化の影響により類似団体平均を下回っている。今後も計画に基づく適正な定員管理により、類似団体平均水準を下回るよう努める。

物件費においては、類似団体を常に下回っている。予算配分時だけでなく、執行段階においてもシーリングを徹底して行う行財政改革の推進を職員一同が行っているためである。今後も不断の経常経費の圧縮を図るとともに、必要事業への予算の重点配分を行うことで、サービスを低下させずに健全財政を堅持する。

会計年度任用職員制度の開始により、賃金が廃止となったことから、保育所運営に関わる職員待遇の変更などにより減となった。今後は、社会的要因による扶助費の伸び、あるいは高齢化に伴う義務的経費は減る要素が無く、義務的経費の増加による経常収支の悪化が懸念される。

除雪対策費等による維持補修費及び他会計等への繰出金が増加したことから類似団体平均を上回った。会計独立の原則に従って、公営企業に対する繰出金について繰出基準内の執行を徹底しているところであるが、事業の進捗により、増加傾向にある。

補助費に係る経常収支比率が類似団体平均を下回っているのは、補助基準を随時適正に見直していることと、行財政改革に伴う負担金補助金の見直しによるところが大きく、今後も適正な執行を行い、現状の維持に努める。

総合計画に基づく大型事業の償還が順次始まっていることから、類似団体平均を上回っている。計画的な起債発行と自主財源の確保による起債に頼らない財政運営に努める。

類似団体の中で最も下位となっているが、施設の老朽化が進んでおり、維持修繕費の増加が懸念される。今後は公共施設等総合管理計画に基づき、現況把握と将来見通しを立てながら効率的かつ効果的な施設管理に努める。

実質収支は5％から7％台で推移しており、安定して繰越金がある状態である。また財政調整基金残高も安定しており、基金を取り崩すことなく財政運営が行えている。今後もこの傾向を堅持していく。

（増減理由）公共施設の老朽化対策による更新に伴い、公共施設等整備基金で1.8億円の取り崩しを行ったものの、役場新庁舎建設などのため、1.9億円を積み増すことができ、基金全体としては0.3億円の微増となった。（今後の方針）総合計画事業等の必要な事業の実施、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行う見込みではあるが、決算状況により、公共施設の老朽化対策、耐震化されていない役場庁舎建設などのために、公共施設等整備基金に可能な限り積み立てていくことを予定している。

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）総合計画事業等の臨時的な事業の増、社会保障関係経費の増等により必要分の取り崩しを行うため減少していく見込み。

（増減理由）適切な財源の確保と歳出の精査により、取崩しを回避しており、前年度とほぼ同額を維持している。（今後の方針）総合計画に基づく大型事業の償還が開始されていること等から、償還財源の不足する分について取り崩しを行うため減少していく見込み。

（基金の使途）公共施設等整備基金：公共施設等の計画的かつ円滑な整備（改修及び廃止された施設の解体等）のため地域福祉基金：高齢者保険福祉の増進のため漁業振興基金：漁業の振興を図るため山本育英奨学基金：教育奨励及び教育の振興を図るため異文化理解教育基金：異文化理解教育の促進を図るため（増減理由）公共施設等整備基金：公共施設の老朽化対策のために1.8億円の取り崩しを行ったものの、今後の整備に備え1.9億円を積み増したことにより増加（今後の方針）公共施設等整備基金：総合計画に基づく事業の実施のために取り崩す見込があるものの、耐震化されていない役場庁舎建設のために、決算状況により可能な限り、積み立てていく予定。

有形固定資産減価償却率（63.9％）は、類似団体（62.0％）、全国平均（62.1％）、富山県平均（61.1％）に対し若干上回っている。これは、老朽化した地区公民館や保育所の更新を進めているものの、築30年を超える建物もあるためである。今後は、公共施設等総合管理計画に基づき、計画的に施設の修繕・改修等を行いたい。

債務償還費率（556.2％）は、類似団体（496.4％）に対し若干上回っているものの、全国平均（631.6％）、富山県平均（721.5％）に対しては下回っている。役場新庁舎整備事業や保育所整備事業を進めているが、将来負担を意識した償還計画により、計画的な借り入れを行っているほか、有利な交付税措置のある起債を重点的に発行するなど、将来負担額の抑制に努める。

将来負担比率については、類似団体内平均値を若干上回っている。役場新庁舎整備事業や保育所整備事業を進めており、新たな借り入れが発生したため、地方債現在高は増加したが、充当可能基金の積立により、充当可能財源は増加しており、将来負担比率は減少している。今後、基金の取り崩しによる充当可能財源の減少が見込まれることから、財政が圧迫されることのないよう、計画的な公債費管理に努める。

実質公債費比率については、類似団体内平均値を上回っている。今後、役場新庁舎整備事業や保育所整備事業による償還が順次開始することから、今後、実質公債費比率は増加すると見込まれる。引き続き、財政を圧迫することのないよう、計画的な公債費管理に努める。

住民一人当たり行政コストは、前年と比較し増加している。増加の要因としては、特別定額給付事業等が実施されたことによる補助金等の額が前年度比で2,535千円の増加となったためである。

受益者負担比率は、類似団体平均と同等であるが、昨年度からは減少している。理由としては、前年度と比較して、移転費用2,508百万円増加したことなどにより、経常費用が増加したためである。今後は社会保障給付が増加していくと想定されるため、どのような受益者負担が考えられるか検討していく必要がある。