茨城県茨城町の財政状況（最新・2024年度）
茨城県茨城町の財政状況について、2024年度の主要指標と分析コメントをまとめて確認できるページです。
収録データの年度
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概観
普通会計の構造（2024年度）
財政比較分析表（2024年度）
財政力指数の分析欄
人口減少や県平均を上回る高齢化率（37.2％、県平均31.0％）に加え、産業構造上、工業団地への新規企業の立地による税収増はあるものの、財政基盤が強いとは言えず、類似団体を下回っている。令和6年度は、こども子育て費の増等により基準財政需要額が増となった一方で、地方特例交付金市町村民税や法人税割の増等によって基準財政収入額も増加した。財政力指数としては0.1ポイント増の0.59となった。茨城町第6次総合計画に沿った施策の重点化や、歳出予算の抑制、行政の効率化に努め、活力あるまちづくりと財政の健全化を図る。
経常収支比率の分析欄
歳入において、固定資産税の増等により増となった一方で、歳出におけるふるさと寄附金関係経費の増等が歳入の増を上回ったため、経常収支比率としては前年度から2.1ポイント増の89.7％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。物価の上昇等に伴い物件費が増加傾向にあるだけでなく、扶助費や公共施設等の維持補修費も増加傾向にあり、今後も事業の見直しをさらに進めるとともに、全ての事務事業の優先度を厳しく点検し、優先度の低い事業は計画的に廃止・縮小を進め、経常経費の削減に努める。
人口1人当たり人件費・物件費等決算額の分析欄
人口１人あたりの決算額は、前年度から4,772円増の144,377円となったものの、類似団体平均を下回る水準となっている。人件費については、職員給の増加を受け、人件費全体としても増となった。物件費についてはＧＩＧＡスクール関係経費の増の影響により、物件費としても増となった。指定管理者制度の導入や事業見直しにより、経費縮減を図っているものの、人件費・物件費全体は増加傾向にあり、さらに今後も人口減少が見込まれていることから、引き続き公共施設等のニーズや運営方法の検討を行うなど、更なるコスト縮減に努める。
ラスパイレス指数の分析欄
ラスパイレス指数は、前年度から0.2ポイント減の96.9％となり、類似団体平均を下回る水準となった。引続き、人事院勧告に準拠した給与改定を実施するとともに、級別職員数比率や年代別職員構成の新陳代謝を図り、より一層の給与の適正化に努める。
人口1,000人当たり職員数の分析欄
人口千人当たり職員は、8.91人で類似団体平均を上回る水準となっている。要因としては、町単独で消防本部を設置している等、職員数が多くなる側面を有しているためである。今後も事務事業の見直しや、民間活力の導入をはじめとした事務の合理化を図りつつ、定員適正化計画に基づく職員数の適正化により、類似団体平均に近づくよう努める。
実質公債費比率の分析欄
算出における分子については準元利償還金の減により減少したが、分母となる標準財政規模が標準税収入額等や普通交付税の増に伴い増となったことから、前年度から0.1ポイント増の5.9％となり、類似団体平均を下回った。横ばい傾向にはあるが、今後、文化交流会館建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれるため、元利償還金に対する交付税措置の高いものを選択していくことで適正な資金調達に努める。
将来負担比率の分析欄
将来負担額について、公営企業債等繰入見込額の増や、債務負担行為に基づく支出予定額の増により増加、前年度から16.5ポイント増の22.8％となり、類似団体平均を上回る結果となった。前年度まで減少傾向にはあったが、令和６年度より増加に転じており、今後も文化交流会館建設や広域し尿処理施設の更新など大規模な整備事業による地方債の発行が見込まれ、増加傾向が続くことが見込まれる。後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り、財政の健全化を図る。
経常経費分析表（経常収支比率の分析）（2024年度）
人件費の分析欄
人件費は若干の増にはなったが、分母である経常一般財源も同率程度の増額となったため、前年度と変わらず26.8％となり、引き続き類似団体平均を上回る水準となっている。類似団体平均を上回る要因は、町単独で消防本部を設置していること等が挙げられる。今後も再任用職員や会計年度任用職員の増加が見込まれるが、業務量に応じた職員の適正配置に努め、人件費の抑制に努める。
物件費の分析欄
物件費は、ふるさと寄附金関係経費や小学校管理経費等の増により大きく増加したため、前年度から1.8ポイント増の16.9％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。指定管理者制度の導入や事業見直しにより、経費縮減を図っているものの、物価高騰等の影響により物件費全体としては増加傾向にあるため、今後も民間活力の活用も視野に入れ検討し、経費削減の徹底に努める。
扶助費の分析欄
扶助費は、民間保育所運営経費の増や、障害福祉サービス利用による自立支援給付事業費の増がある一方で、分母である経常一般財源の増が上回り、前年度から0.2ポイント減の8.2％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。しかしながら、今後も少子高齢化の進行に伴う社会保障経費の増加が見込まれることから、地域の実情に応じた様々な施策を展開し、扶助費の抑制に努めていく。
その他の分析欄
その他の経費は、後期高齢者医療保険特別会計への繰出金が増となっている一方で、分母である経常一般財源の増が上回り、前年度から0.3ポイント減の13.5％となり、類似団体平均を上回る水準となっている。今後も特別会計や企業会計における保険料や使用料等の見直しを行い、さらなる経営改善に努める。
補助費等の分析欄
補助費等は、茨城県央環境衛生組合への負担金や、霞台厚生施設組合への負担金の増により増額となったため、前年度から1.3ポイント増の13.5％となったが、類似団体平均を下回る水準となっている。今後も、補助団体の事業内容や収支状況等を精査し、必要性の低い補助金は見直しを図る等、適正な執行に努める。
公債費の分析欄
公債費は、ほぼ横ばいとなっているが、分母である経常一般財源が増加したことから、前年度から0.5ポイント減の10.8％となり、類似団体平均を下回る水準となっている。しかし、今後の借入については、文化交流会館建設に伴う公債費の増が見込まれるため、後世への負担を少しでも軽減するよう、新規事業の実施等について総点検を図り財政の健全化に努めていく。
公債費以外の分析欄
公債費以外は、ふるさと寄附金関係経費の増等の物件費の増や、一部事務組合への負担金の増等により、前年度から2.6ポイント増の78.9％となり、類似団体平均を上回る水準となった。今後も少子高齢化や人口減少に伴う社会保障経費の負担増や、公共施設等の老朽化対策、文化交流会館の運営経費の増などが見込まれるため、より一層の歳入の確保と徹底した歳出削減により、財政健全化に努める。
目的別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
目的別歳出の分析欄
歳出決算額は、住民一人当たり470,392円となり、前年度から27,761円の増加となった。総務費は、前年度から住民一人当たり39,180円増加し、98,039円となっている。主な増加要因は、文化交流会館の建設工事の増によるものであり、類似団体平均を上回った。衛生費は、前年度から住民一人当たり6,332円減少し、33,023円となっている。主な減少要因は、霞台厚生施設組合への負担金の減によるものである。農林水産業費は、前年度から住民一人当たり3,076円増加し、23,259円となっている。主な増加要因は、機構集積協力金の増によるものである。土木費は、前年度から住民一人当たり6,613円減少し、54,333円となっている。主な減少要因は、道路新設改良や地区施設道路改良工事の減によるものである。消防費は、前年度から住民一人当たり797円増加し、18,161円となっている。主な増加要因は、人件費のほか、青葉小学校への耐震性防火水槽設置工事の増によるものである。教育費は、前年度から住民一人当たり3,444円減少し、47,127円となっている。主な減少要因は、青葉中屋内運動場大規模改造工事の減によるものである。今後も文化交流会館建設や広域し尿処理施設の更新などにより歳出の増加が見込まれるが、その他の経費において事務事業の見直しなど歳出の合理化を推進し、財政健全化に努める。
性質別歳出決算分析表（住民一人当たりのコスト）（2024年度）
性質別歳出の分析欄
人件費は、団塊世代の定年退職のピークを迎え、緩やかな減少傾向となっていたが、令和２年度より臨時職員から会計年度任用職員への制度移行により増加傾向に転じた。令和６年度は定年延長の影響や人事院勧告による給与水準の改定の影響等から、前年度から4,225円増の84,007円となり、類似団体平均を11,917円上回る水準となっている。扶助費は、民間保育所運営経費や自立支援給付費等の増加により、前年度から3,706円増の91,954円となったが、類似団体平均を下回る水準となった。補助費等は、ふるさと寄附金の伸びに伴う返礼品の増のほか、物価高騰対策に関連する調整給付金や学校給食費物価高騰対策支援金の増により、前年度から2,688円増の63,964円となり、類似団体平均を上回る水準となった。普通建設事業費は、特に新規整備における文化交流会館の整備や道路改良工事の増などにより、前年度から11,364円増の66,321円となり、類似団体平均を上回る水準となった。投資及び出資金は、公共下水道事業会計への出資金の増により、前年度から2,134円増の10,369円となり、引き続き類似団体平均を大きく上回る水準となった。
実質収支比率等に係る経年分析（2024年度）
分析欄
財政調整基金は、令和６年度に取崩しが発生したことを受け、歳計剰余金処分積立を行い、残高は令和５年度末と同水準となった。一方で、地方特例交付金や法人税割の算定額増加に伴い標準財政規模が増となったことから、前年度から0.55ポイント減の20.63％となった。実質収支額については、歳入歳出ともに増となっているが、文化交流会館建設費等による歳出の増や、翌年度に繰り越すべき財源の増を歳入の増が上回ったため、前年度から0.31ポイント増の6.45％となった。今後も税収等の歳入確保に努め、財政健全化に努める。
連結実質赤字比率に係る赤字・黒字の構成分析（2024年度）
分析欄
令和６年度も前年度に引き続き全会計において黒字となっており、財政の健全化を維持しているものと思われる。今後も各会計間の収支バランスに配慮し、一般会計については、税収等の確保、人件費の適正化及び物価高騰等に対応した歳出の合理化に努め、各特別会計等については、独立採算制を基本として、国民健康保険税、介護保険料及び公共下水道使用料等の見直しを含めた経営改善に努める。水道事業会計においては、標準財政規模比が増大傾向にあるため、引き続き安定した経営ができるよう努める。
実質公債費比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
元利償還金は、R2臨時財政対策債やR2学校給食共同調理場再整備事業等の償還開始に伴い増となった。公営企業債の元利償還金に対する繰入金は、企業会計への移行に伴い、令和2年度に大きく減少し、令和3年度から令和6年度にかけても地方債残高の減少に伴い減となった。算入公債費等は、平成29年度以降は大きな増減はなかったが、令和6年度は、臨時財政対策債や原子力発電施設等立地地域振興債の算入額減少に伴い、1,500万円減の約8億2,300万円となった。今後は文化交流会館建設や広域し尿処理施設の更新による地方債の発行が見込まれるが、交付税措置のある地方債を有効活用するほか、事業の必要性や緊急性を精査し、財政健全化に努める。
将来負担比率（分子）の構造（2024年度）
分析欄
一般会計等に係る地方債の現在高は、令和3年度まで実施していた給食共同調理場再整備事業や広域ごみ処理施設整備事業に伴い増加したものの、令和4年度から令和6年度は新規発行額が償還額を下回ったため減少している。公営企業債等繰入見込額については、農業集落排水事業会計において地方債現在高の減少に伴い繰入見込額が減少となった一方で、公共下水道事業会計では繰越の影響から経常利益が無くなったことで将来負担額が増となり、令和6年度は約38億9,000万円となっている。充当可能基金は、ふるさと寄附金の伸びに伴うふるさと基金の増や、臨財債償還基金費分を積み立てたことによる減債基金の増などにより増となっている。公営企業債等繰入見込額の増や、債務負担行為に基づく支出予定額の増により、将来負担比率は増となった。文化交流会館の建設に当たり地方債の発行額の増加が見込まれるため、今後も地方債の発行については交付税措置のあるものを有効活用するほか、事業の必要性や緊急性を精査し、事業実施の適正化を図るとともに、計画的な基金への積立等により健全な財政運営に努める。
基金残高に係る経年分析（2024年度）
基金全体
（増減理由）今後予定されている公共施設の老朽化対策や文化交流会館建設を見越し、歳計剰余金のうち１億円を財政調整基金、１億５千万円を減債基金へ積み立てたほか、ふるさと寄附金の伸びに伴いふるさと基金への積立額が増加したことや、臨財債償還基金費分を積み立てたことによる減債基金の増により、基金全体では１億4,600万円増加した。（今後の方針）基金の使途の明確化を図るために、個々の特定目的基金に積み立てていくことも視野に入れているものの、今後文化交流会館建設などに要する事業費の財源により、基金全体としては減少していく見込みである。安定した財政運営を図るため、今後に必要となる分野の経費に充てることができるよう、計画的な基金への積立に努める。
財政調整基金
（増減理由）令和６年度については、約１億円の取崩しが発生したものの、歳計剰余金のうち１億円を積み立てたことにより、令和５年度末と同水準としている。（今後の方針）財政調整基金の残高は、社会保障経費や災害対応経費等として、標準財政規模の15％～20％程度となるよう努めることとしている。
減債基金
（増減理由）令和６年度については、約3,880万円の取崩しを行った一方で、臨時財政対策債償還基金費や歳計剰余金を約１億9,890万円積み立てしたため増加している。（今後の方針）文化交流会館の建設や、公共施設の老朽化対策事業の増加に伴った今後の公債費充当一般財源の増加を抑制するため、基金を活用していく見込みであることから、整備関係の特定目的基金とともに歳計剰余金等を計画的に積み立てていく。
その他特定目的基金
（基金の使途）公共施設等整備基金：町民が安全で安心して利用できる公共施設等の整備、改修ふるさと基金：ふるさとへの思いやまちづくりへの共感を持つ人からいただいた寄附金をもとに各種事業を展開企業立地促進基金：茨城中央工業団地における企業の立地促進のための用地取得奨励金国営茨城中部土地改良事業基金：国営茨城中部土地改良事業の負担金ごみ処理施設整備基金：ごみ処理施設の整備、改修及び解体（増減理由）公共施設等整備基金：主に文化交流会館整備事業や道路改良工事の財源としたことによる取り崩しふるさと基金：ふるさと寄附金の寄付額の増加企業立地促進基金：増減なし国営茨城中部土地改良事業基金：年次積立による増加ごみ処理施設整備基金：指定ごみ袋利益分の積立と霞台厚生施設組合負担金への充当に伴う取崩しとの差額による増加（今後の方針）公共施設等整備基金：今後も文化交流会館の整備等、大規模な施設整備事業が予定されていることから、歳計剰余金等を計画的に積み立ていく。
公会計指標分析・財政指標組合せ分析表（2023年度）
有形固定資産減価償却率の分析欄
有形固定資産減価償却率は、前年度に比べ4.7ポイント増加し、類似団体内平均との差は2.7ポイントとなり、差が拡がる結果となった。増加した要因としては、学校給食共同調理場整備のような比率の減少要因となる事業が落ち着き、公共・公用施設及びインフラ資産の減価償却が進んだためである。
債務償還比率の分析欄
債務償還比率は、前年度に比べ13.4ポイント増加したが概ね横ばいの推移となっており、類似団体内平均と比べると39.4ポイント低くなっている。今後は、文化的施設建設事業等で地方債の償還を開始していくことから、計画的に基金積立を行う等、安定的な財政運営を進めていく。
分析欄：将来負担比率及び有形固定資産減価償却率の組合せによる分析
有形固定資産減価償却率は類似団体内平均とほぼ同水準で推移している。将来負担比率については大幅に減少しているものの、類似団体内平均と比べると6.3ポイント高くなっている。要因としては、平成24年度以降から、「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴い、教育施設整備を実施したことにより、地方債残高が増加したものの、教育施設の長寿命化を図ることができたことや、令和元年度から令和3年度にかけて学校給食共同調理場の再整備を地方債の活用により実施したこと等が挙げられる。令和5年度より、新たな文化的施設整備に係る借入が始まったため、計画的な借入による将来負担比率の増加抑制や、公共施設等総合管理計画等に基づく施設の維持管理を適切に進めていく。
分析欄：将来負担比率及び実質公債費比率の組合せによる分析
実質公債費比率は、類似団体内平均と比べると1ポイント低い数値となった。平成24年度以降の小中学校の統廃合に伴う教育施設整備や、学校給食共同調理場の再整備に係る地方債の借入などによる公債費の増加はあったが、借入の抑制などにより年々低下している。今後についても、新たな文化的施設整備に係る借入や臨時財政対策債元金償還開始など、公債費の増加が見込まれているため、引続き交付税措置のある地方債の活用や、新規借入の抑制を図るなど財政の健全化に努めていく。また、将来負担比率については、前年度から1.8ポイント減少したが、類似団体内平均と比べると6.3ポイント高い数値となっている。公営企業債等繰入見込額が減少していることなどから、年々低下傾向にあるものの、今後、新たな文化的施設整備や、広域し尿処理施設の更新などにより将来負担額が大きくなると見込まれることから、計画的な基金の積立てを行うなど、実質公債費比率同様、より健全な財政運営に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表①（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が極めて高くなっている施設は、公営住宅及び認定こども園・幼稚園・保育所である。公営住宅については、町営住宅の約７割が昭和40～50年代に整備したものであり、半数以上が耐用年数を超過しているため、今後、平成28年度策定の茨城町公営住宅等長寿命化計画に基づき、修繕・改修等により長寿命化を図るなど、計画的に維持管理を進めていく。認定こども園・幼稚園・保育所については、令和5年度に長岡幼稚園の改修工事を行ったことで大幅に減少したが、類似団体と比較すると依然高い数値となっている。また、既存施設の約7割が昭和50年代に整備したものであり、大戸幼稚園については築30年以上が経過し老朽化が特に進んでいる施設である。今後は茨城町公共施設等総合管理計画等に基づき、施設の更新や長寿命化を検討し、幼稚園等利用者の安全確保に努めていく。一方で、数値が低くなっている施設は、学校施設、道路及び橋りょう・トンネルである。学校施設については、平成24年度以降から「茨城町小中学校再編計画」に基づく小中学校の統廃合に伴う教育施設整備を進めてきたほか、令和２年度には教育施設等の中長期的な維持管理に係るトータルコストの縮減や、当該施設に求められる機能・性能の確保を図るため、教育施設等長寿命化計画を策定した。今後についても、地域の避難拠点施設としての役割を考慮し、災害に強い安全・安心な施設づくりに努めていく。また道路については微増傾向にはあるが、定期的な改良により類似団体内平均とそれほど乖離せずに推移している。橋りょう・トンネルについては、昭和30年代から整備が始まり、昭和50年代以降から平成10年にかけて整備が集中していることもあり、令和15年以降は耐用年数を超えた橋りょうが増加する見込みである。平成30年度に改訂された「茨城町橋梁長寿命化修繕計画」に基づき、計画的かつ適切な維持管理に努めていく。
施設類型別ストック情報分析表②（2023年度）
施設情報の分析欄
類似団体と比較して特に有形固定資産減価償却率が高くなっていた一般廃棄物処理施設については、昭和61年の稼働開始から34年が経過し、一般的な耐用年数と考えられている25年を上回っていたことから、安全で安定したごみ処理を継続するため、本町に加え、石岡市、かすみがうら市、小美玉市の４市町で構成された一部事務組合「霞台厚生施設組合」において、新たな広域ごみ処理施設を整備を進め、令和２年度に施設が完成した。ごみ処理を共同で行うことにより共通の課題を解決するとともに、３Ｒの推進、環境負担の低減、ごみ処理経費の削減を図る取り組みを進めている。また、令和２年度末をもって茨城美野里環境組合が解散し、連結対象外となったため令和３年度においてさらに有形固定資産減価償却率が減少している。令和５年度においては、比例連結割合変更（15.98％→34.15％）により一人当たりの有形固定資産額が大幅に増加している。体育館・プールにおいては、令和5年度に中央公民館大ホール災害復旧工事の除却が完了したため、有形固定資産減価償却率が大幅に増加し、類似団体内平均に大きく近づいた。類似団体と比較して特に一人当たり面積が大きい施設は、保健センター・保健所である。保健センター等を併設した複合施設である茨城町総合福祉センター「ゆうゆう館」は、平成8年11月に供用開始し、開館時の人口は35,741人（平成7年国勢調査人口）であったが、令和2年国勢調査人口31,401人と20年で約12.1％の人口が減少している。今後、茨城県央地域定住自立圏共生ビジョンに基づき「近隣市町村」の自然環境、歴史、文化などのそれぞれの魅力を活用して、相互に役割分担し、連携・協力することにより、圏域全体で必要な生活機能を確保し，定住化促進に努めていく。
一般会計等、全体、連結資金収支計算書内訳表（2023年度）
資金収支計算書（一般会計等・全体・連結）
一般会計等・全体・連結資金収支計算書内訳表を、業務活動・投資活動・財務活動の会計基準に沿って、最新年度の収入・支出構成として可視化しています。上部の数値は期首資金から期末現金預金残高までのつながりです。
財務書類に関する情報①（2023年度）
1.資産・負債の状況
一般会計等においては、資産が前年度比250百万円減少(-0.6%)した。有形固定資産においては、用地取得を含む道路整備に749百万円、青葉中屋内運動場大規模改造工事に155百万円などの支出をしたが、既存資産の減価償却が進み、減価償却累計額の増加が支出を上回ったことにより減少したものである。なお、投資その他の資産においては、ふるさと基金残高の増(+260百万円)等により426百万円増加したものの、有形固定資産の減少が上回ったため、固定資産としては減少し、資産全体としても減少した。また、負債については、地方債の償還額(883百万円)が発行額(871百万円)を上回り地方債残高が減少したが、退職手当引当金の増加(+225百万円)により、199百万円増加(+1.6%)した。水道事業会計等を含めた全体会計においては、資産が前年度比669百万円減少(-1.0%)した。水道事業会計や公共下水道事業会計において施設整備工事等を行ったが、公共下水道事業会計や農業集落排水事業会計を含め、主にインフラ資産における工作物の減価償却が進み、減価償却累計額の増加が資産の増加を上回ったため減少となった。負債については、前年度比243百万円減少(-0.9%)した。これは、主に地方債の償還に伴う残高の減少によるものである。茨城県後期高齢者医療広域連合等を含めた連結会計では、資産は前年度比2,051百万円増加(+3.0%)、負債は128百万円減少(-0.4%)した。
2.行政コストの状況
一般会計等における経常費用は12,752百万円であり、前年度比563百万円増加(+4.6%)した。業務費用のうち人件費において職員給与費が69百万円増加、退職手当引当金繰入額が225百万円増加したことに加え、維持補修費や減価償却費の増により物件費等の123百万円増加が主な要因である。全体会計における経常費用においても、一般会計等の影響から前年度比398百万円増加(+2.0%)となった。一般会計等において563百万円増加した一方で、人件費や物件費等の減少とともに、移転費用において国民健康保険特別会計における補助金等の減少により、一般会計等より増加幅が減少している。連結会計においては、経常費用で前年度比802百万円増加(+3.4%)した。移転費用において茨城県後期高齢者医療広域連合の補助金等が167百万円増加したことに加え、霞台厚生施設組合の工事内容に合わせた負担割合の増減に伴い比例連結割合が大きく増加したことが主な要因である。
3.純資産変動の状況
一般会計等においては、税収等の財源(12,031百万円)が純行政コスト(12,481百万円)を下回っており、本年度差額は450百万円の減少となった。税収等を前年度と比較すると、ふるさと寄附金(+138百万円)や地方交付税(+29百万円)、法人町民税(+27百万円)等により全体で263百万円の増加となっている一方で、国県等補助金が電力・ガス食料品等価格高騰緊急支援給付金事業費補助金(181百万円)や防衛施設周辺民生安定施設整備事業補助金(-134百万円)などの減少の影響が大きく、財源全体で27百万円の減(0.2%)となった。全体会計においても、税収等の財源(18,729百万円)が純行政コスト(19,172百万円)を下回っており、一般会計等と同様、本年度差額は442百万円の減少となり、無償所管換等を含めて純資産変動額は426百万円の減となった。前年度と比較すると、純資産変動額は1,024百万円減少(171.2%)しており、一般会計の減少に加え、国民健康保険特別会計における国県等補助金が減少したことが要因となっている。連結会計においても、税収等の財源(22,268百万円)が純行政コスト(23,069百万円)を下回っており、一般会計等、全体会計と同様、本年度差額として801百万円の純資産減少となったが、霞台厚生施設組合における比例連結割合変更に伴う差額(3,111百万円)が主な要因となり、純資産変動額はマイナスからプラスに転じている。
4.資金収支の状況
一般会計等においては、業務活動収支が1,223百万円(-320百万円)投資活動収支が1,315百万円(-152百万円)、財務活動収支が▲52百万円(+306百万円)となり、資金収支は▲144百万円(-166百万円)となった。業務活動収支は、補助金等の移転費用支出などが増加したことに加え、国県等補助金収入の減が主な要因となり減少した。投資活動収支は、収入、支出ともに増加しているが、公共施設等整備費支出や基金積立金支出の増の影響が大きく、収支としては昨年度と比較して減少(マイナスが増加)した。財務活動収支は、地方債発行の増加となったが、償還額が上回っているため、引き続きマイナスとなっている全体会計においては、業務活動収支が1,691百万円(-366百万円)、投資活動収支が1,426百万円(-147百万円)、財務活動収支が▲262百万円(+396百万円)となり、資金収支は3百万円(-87百万円)となった。水道事業会計や公共下水道会計において地方債等発行収入の増などにより、資金収支は一般会計等のマイナスからプラスに転じた。連結会計においては、業務活動収支が1,670百万円(-543百万円)、投資活動収支が1,451百万円(41百万円)、財務活動収支が262百万円(+396百万円)となり、資金収支は43百万円(-188百万円)となった。
財務書類に関する情報②（2023年度）
1.資産の状況
住民一人当たり資産額については、前年度と比較して、資産合計は減少(-25,029万円)しているが、人口の減少(-314人)による影響の方が大きく、一人当たりとしては増加(+0.7万円)した。類似団体平均値を下回っているが、当団体では道路や河川の敷地のうち、取得価額が不明なため1円で評価している資産が大半を占めているためと考えられる。歳入額対資産比率については、前年度と比較して、資産合計は減少、歳入総額は増加したことから、結果として減少(-0.16年)した。類似団体平均値との差が広まった形だが、今後、新たな文化的施設の建設等により資産の増加が見込まれることから、当該比率の動向を注視する必要がある。有形固定資産減価償却率は、前年度と比較して0.8ポイント増加し、引き続き類似団体平均値よりも高い数値となった。新たな資産の取得よりも、減価償却の進行が上回った結果であるが、維持補修費等の増加が懸念されるため、引き続き、長寿命化等、公共施設の計画的な管理に努めていく。
2.資産と負債の比率
純資産比率は、前年度と比較して0.6ポイント減少し、引き続き類似団体平均値を下回る結果となった。今後、新たな文化的施設の建設等により負債が増加する見込みであり、当該比率は減少すると見込まれるため、類似団体平均値との大幅な乖離に注意が必要である。将来世代負担比率については、前年度と比較して1.4ポイント増加した結果、類似団体平均値と同率となった。今後も、新たな文化的施設の建設等により資産、地方債残高の双方が大きく増加する見込みであり、当該比率の増加抑制に努める必要がある。
3.行政コストの状況
住民一人当たり行政コストについては、前年度と比較して、3.5万円増加となり、類似団体平均値を上回った。人口が減少したことに加え、職員給与費や退職手当引当金繰入額等による人件費の増、維持補修費など物件費等の増などにより、結果として当該コストは前年度比9.5%増となった。今後、新たな資産の取得や既存資産の老朽化に伴う行政コストの増加が見込まれる上、人口が減少傾向にあることから、今後予想される当該指標の急激な増加を抑制するため、公共施設の適正な管理や、既存事業の見直し等によりコスト削減を図っていく必要がある。
4.負債の状況
住民一人当たり負債額は、負債合計が増加(+19,953万円)したことに加え、人口が減少したため、前年度と比較して1万円(2.6%)増加し、類似団体平均値を上回る状況となっている。今後、新たな文化的施設の建設等により負債が増加する見込みであるため、他の地方債発行の抑制等により、負債の増加をコントロールしていく必要がある。基礎的財政収支は、前年度と比較して655百万円減少したが引き続きプラスの状態となっているものの、類似団体平均値を下回っている。また、今後は公共施設等整備費支出の増が見込まれ、投資活動収支の赤字拡大が懸念されるため、財源確保等に努め、赤字拡大の抑制を図っていく。
5.受益者負担の状況
受益者負担比率は、前年度と比較して2.0ポイント減少し、類似団体平均値を下回る状況となっている。受益者負担の軽減のため、公共施設の維持補修費等とのバランスを考慮しつつ、公共施設使用料の見直しや、経常経費の削減に努めていく。
出典：
財政状況資料集
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統一的な基準による財務書類に関する情報
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よくある質問
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総務省の『財政状況資料集』および『統一的な基準による財務書類に関する情報』をもとに構成しています。
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